特定非営利活動法人消費者ネット広島

設立

2003年7月9日

業種

専門サービス法務

対象顧客

個人向け

公式サイト

shohinet-h.or.jp

特定非営利活動法人 消費者ネット広島は、内閣総理大臣認定の適格消費者団体として、広島県を中心に消費者被害の未然防止と拡大防止に尽力しています。1999年に「消費者契約法を考える市民ネットワーク・広島」として発足し、2003年に法人化、2008年1月には内閣総理大臣から適格消費者団体として認定されました。同社の主要な事業は、消費者契約法に基づき、不当な契約条項、不当な勧誘行為、誤認させる表示を行う事業者に対し、その行為の是正を求める申入れや差止請求を行うことです。これは、消費者全体の利益を擁護するための消費者団体訴訟制度の中核を担い、将来に向かって不当行為を停止させることを目的としています。 同社は、消費者からの情報提供を積極的に受け付け、弁護士、司法書士、消費生活相談員、学者、行政書士など約300名の会員からなる専門家集団が、寄せられた情報を分析・検討しています。この検討結果に基づき、不当と判断された事案に対しては、事業者への申入れや差止請求活動を展開しています。具体的な実績としては、tellas株式会社への定期購入に関する不当表示の申入れ、宗教法人円蔵院太陽の会への樹木葬霊園規則差止訴訟、有限会社クリーンハウス工業への外壁・屋根塗装工事での違約金請求に関する申入れ、株式会社CHIKEN GYMへのパーソナルジムの返金不可条項に関する申入れなど、多岐にわたる消費者トラブルに対して活動を行ってきました。 また、同社は消費者被害の予防にも力を入れており、フリマサービスのトラブル、特殊詐欺、オンラインゲームの無断課金、悪質な訪問販売、インターネット通販の詐欺、リースバック契約の注意点など、最新の消費者トラブルに関する注意喚起情報を「ふくろうニュース」やメールマガジンを通じて定期的に発信しています。若年層から高齢者まで幅広い層を対象に、具体的な事例を挙げて注意を促し、消費者教育にも貢献しています。将来的には、特定適格消費者団体としての認定申請も準備しており、消費者の金銭的被害回復を図る集団訴訟への対応も視野に入れています。同社の活動は、消費者が安心して暮らせる社会の実現に不可欠な役割を担っています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。