東京都中央区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数16名の不動産（不動産管理）企業。
- 所在地
- 〒104-0053 東京都 中央区 晴海１丁目８番１２号
- 法人番号
- 6010001062017
東京都中央区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数16名の不動産（不動産管理）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本建築住宅センターは、1964年に産官学の発意により設立され、「建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化」を通じて社会の発展に寄与することを目的としています。同社は、公正・中立な立場から、消費者視点に立った「住まいづくりサポート活動」、安全・安心で質の高い生活の実現に向けた「建築・住宅関連技術の研究開発促進支援」、そして「不動産賃貸とまちづくり支援」の三本柱で事業を展開しています。 住まいづくりサポート活動では、一般財団法人住まいづくりナビセンターと連携し、リフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営。このサイトでは、リフォーム事業者の施工事例や施主の口コミ評価を掲載し、消費者が安心してリフォームを行える環境を整備するとともに、事業者への情報発信支援や住宅政策の推進に貢献しています。また、一級建築士の資格を持つ「住まいのナビゲーター」による新築、建替え、リフォーム、住替え、実家・空き家問題など多岐にわたる個別相談をオンラインや対面で提供し、弁護士や税理士などの専門家と連携したワンストップ相談会も全国で展開しています。公的機関・団体と連携したセミナー開催や講師派遣も積極的に行い、消費者への的確な情報提供と住まいづくり支援を強化しています。 建築・住宅関連技術の研究開発促進支援においては、「建築研究開発コンソーシアム」との連携・協力関係を構築し、学識者・実務者が参集する「科学技術エキスパート会議」を運営しています。ここでは、建築物の安全性向上、スマートハウス・スマートシティ、地球環境の持続性、高度情報化といった社会的ニーズに対応した研究開発活動を推進し、異業種を含めた交流促進、研究開発の推進、成果の普及・情報発信を行っています。具体的には、緊急地震速報の利活用、建設DX、テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術、既存住宅の断熱改修促進に関する講習会やシンポジウムなどを開催し、技術革新を支援しています。 不動産賃貸とまちづくり支援では、経営基盤の中核として「晴海トリトンスクエア」におけるオフィス・商業施設の不動産賃貸事業を安定・強化しています。同社は、晴海地区市街地再開発事業への参画実績と企業特性を活かし、「晴海をよくする会」の活動を通じて晴海アイランド全体のまちづくりを支援。安全・安心・快適なオフィス環境づくり、環境変化に対応した商業施設運営、大規模災害対策、BCP、省エネ、CO2排出量削減、地域コミュニティ創出などに取り組み、都心・臨海地下鉄新線実現に向けた活動支援も行い、晴海地区の魅力向上と活性化に寄与しています。これらの事業活動を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社日本建築住宅センターの直近の動向として、2026年6月18日にサイト内情報を更新したことが公表されています。
決算によると、純利益は2022年3月期の41百万円から2023年3月期には-128百万円と赤字となり、2024年3月期には-23百万円、2025年3月期には6百万円、2026年3月期には3百万円と推移しています。総資産は2022年3月期の3,777百万円から2026年3月期には3,657百万円、純資産は2,756百万円から2,625百万円と、この期間で緩やかに減少しています。
社会保険被保険者数は2025年5月の20名をピークに、2025年11月には16名となり、2026年8月時点でも16名と、4名（約20%）減少しています。直近の動向としては、サイト情報の更新が中心で、財務面では黒字を維持する時期となっています。
この要約は 2026年8月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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株式会社日本建築住宅センターに現在有効な登録済みの知的財産はありません。
商標
0件
審査中・消滅含む 11件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
純利益
300万円
総資産
37億円
社会保険被保険者数
16人 · 2026年11月
33期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年11月
前年同月 16人（2025年11月）→ 16人（0人）
ROE単体
0.11% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
71.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
