法人向け（金融・保険・不動産・建設・土木・農林水産）行政向け
株式会社デジタルベースキャピタルは、「産業を創る。」をミッションに掲げ、金融、不動産、建設、一次産業といった規制産業に特化し、産業変革と規制改革を投資、戦略、実行まで一気通貫で支援するプロファームです。同社の主要事業は、ベンチャーキャピタルファンドの運営を通じたスタートアップ投資、大手企業向けのコンサルティング・アドバイザリー業務、そして産官学連携を促進するコミュニティ運営・情報発信・政策提言の三本柱です。 スタートアップ投資においては、デジタルベースキャピタル1号投資事業有限責任組合を運営し、大手不動産会社や地域金融機関をLP投資家として、金融、不動産、建設領域のスタートアップへシード投資を行っています。一社あたり1,000万円から最大5,000万円の投資を実施し、日本のみならず米国、中国企業へも積極的に投資しています。また、大手企業に対するCVC設立支援、投資戦略策定、ソーシング、コミュニティ運営支援、共同投資も手掛けています。実績として、建設業のDXを促進する施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」を開発する株式会社SHO-CASEへの投資があります。 コンサルティング・アドバイザリー業務では、規制産業に属する大手企業やグループ企業に対し、経営戦略・事業戦略策定、デジタル戦略・DX推進支援を提供します。AI、IoT、ブロックチェーン、Web3といった最新技術トレンドや関連法制の動向を捉え、次世代戦略の策定から専門部署の設立、DX推進体制の整備、基幹システムの刷新まで幅広くサポートします。さらに、スタートアップを主軸とした産官学連携コミュニティの設立・運営支援、規制改革や政策提言を含むルールメイキング・業界団体設立支援、デジタル人材育成のための研修・ワークショップ企画運営も行っています。 同社は、日本最大の不動産スタートアップコミュニティ「PropTech JAPAN」（1,700名参加）や「Web3地方創生サミット」を自社で運営し、定期的なイベントや大型カンファレンス「PropTech & ConTech Startup Conference」を開催することで、業界全体の活性化に貢献しています。書籍執筆、メディア寄稿、講演を通じた情報発信や、官庁の検討会委員、政策提言も積極的に行い、特に水産分野における「ブルーエコノミー」の推進にも注力し、「日本初ブルーエコノミースタートアップマップ」の公開や「ブルーエコノミー推進協議会（仮称）」の設立準備を進めています。 同社の強みは、産官学にわたる幅広いネットワークと対象領域への深い知見・経験を活かし、投資、戦略、実行をワンストップで提供できる体制です。規制産業特有の課題を顧客起点で捉え、システムとコンサルティングを組み合わせた「泥臭い」アプローチで、社会実装を通じた産業創りに貢献しています。また、バーティカルSaaSの限界を見据え、プロダクトの機能拡張やサービス連携による面でのサービス提供を目指し、業界全体のDXエコシステム構築を推進しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
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