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東京都港区に所在する、2011年設立の教育・研修（その他教育）企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山５丁目１２番６号青山第２和田ビル７階
- 法人番号
- 6010405009290
- 所在ビル
- 青山第2和田ビル(6 社入居)
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東京都港区に所在する、2011年設立の教育・研修（その他教育）企業。
法人向け個人向け
公益財団法人日本環境教育機構は、「持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、国民一人ひとりの環境意識の向上と環境保全活動の促進を目的として、多岐にわたる環境教育事業を展開しています。同法人の主要な活動は、環境に関するセミナーの企画・運営、環境教育に携わる機関・教員及び指導者への助成金の支給、環境に係る統計資料その他の情報の収集・提供、そして環境保全の専門家による調査・研究の4つの柱で構成されています。 セミナー事業では、一般市民を対象に、年間約10回、全国の公益施設や学校施設、民間施設などで無料の講演会を開催しています。大学教授、環境活動家、専門家、作家、アーティストなど多様な分野の講師を招き、「食の環境」「熱帯林の消失」「気候変動」「サーキュラーエコノミー」「宇宙太陽光発電」「SDGs」「戦争と環境」「環境問題の壁」「脳を良くする環境」「異常気象」「小型家電リサイクル」といった幅広いテーマで環境に関する知識の普及と意識喚起を図っています。過去には土井善晴氏、養老孟司氏、野口健氏、吉村作治氏、C.W.ニコル氏、舛添要一氏、田原総一朗氏、細野晴臣氏といった著名人が登壇し、カナダ、オランダ、スウェーデン、ベルギー、デンマークといった各国大使館との協力による国際的な視点を取り入れた講演も実施しています。 助成事業では、環境教育活動の実績が2年以上ある機関、教員、指導者、団体、企業を対象に、環境教育に関する事業計画の支援、環境プログラムや教材の開発、職員・指導者の資質向上支援を目的とした助成金を支給しています。1件あたり10万円から30万円、年度内限度額100万円の助成を通じて、持続可能な教育環境の整備に貢献しています。審査は部外有識者と法人理事で構成される選考委員会が行い、国内での実践的活動、継続性・発展性、公益への貢献を重視しています。 また、過去には環境教育の実施状況や内容、方法に関する調査研究を行い、その結果を報告書として環境教育に携わる機関へ配布することで、活動の改善と充実に寄与しました。さらに、企業が定期的に報告する環境情報や各種統計資料、パンフレット、講座、イベント、書籍、DVDなどの映像資料の貸し出し、環境学習施設の情報などを収集し、ホームページを通じて広く公開する情報収集・提供事業も展開していました。これらの活動を通じて、同法人は国民一人ひとりが環境について深く考え、行動するための土台作りを推進し、持続可能な社会の構築に貢献しています。
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