- 法人番号
- 7010401020201
- 所在地
- 東京都 港区 六本木7丁目3番7号
- 設立
- 従業員
- 1,416名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表取締役社長
森下協一
確認日: 2026年4月17日
東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。
太陽光発電舗装を提供するパッケージサービスです。
売上高
1,266億円
純利益
41億円
総資産
907億円
ROA_連結
4.55% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数
1,064人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
50.8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
EPS
63円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
7.25% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
62.75% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
7.93% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
4.1
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接続方法を見る10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
51.67% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
90円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
BPS
799円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
22倍 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
女性役員比率
11% · 2025年3月
5期分(2021/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
5期分(2021/03〜2025/03)
発行済株式総数
5,039万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
0.52% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
設備投資額
30.5億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
822万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
53.9% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
55.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
配当性向
141.8% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
株主総利回り
539.3% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
1,416人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)