東京都中央区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数42名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒103-0025 東京都 中央区 日本橋茅場町２丁目１－１
- 法人番号
- 7010001063732
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東京都中央区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数42名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本デジコムは、1999年の創業以来、四半世紀にわたり移動体衛星通信のサービスプロバイダーとして、陸海空すべてのフィールドで安定した通信サービスと衛星通信機器を提供する専門企業です。同社はインマルサット、イリジウム、スラーヤ、インテルサットなどの主要な衛星通信サービスを活用し、官公庁や自衛隊、2,000を超える法人顧客に対し、多岐にわたるソリューションをワンストップで提供しています。具体的には、携帯型衛星通信端末、映像送受信向け、船舶向け、航空機向けの各種衛星通信サービスを展開。導入前のコンサルティングからネットワーク構築、機器の設置工事、運用開始後の保守・修理までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。 同社の強みは、豊富な経験と高度な技術力、そして「現場力」にあります。営業部は陸上、海上、航空の各サービス課に分かれ、自治体の災害対策向け通信システム、船舶向け通信機器、航空機の通信環境整備など、社会の安全と安心を支える幅広い分野で活動。技術部はこれらすべての分野を横断し、通信機器の設置から導入後のサポートまでを一貫して担当し、通常の通信インフラが届かない災害対策現場や船舶などでも確実な設置・運用を実現しています。 近年加速する衛星通信分野におけるデータ通信の大容量・高速化に対応するため、FlexMoveやIridium Certus、Inmarsat Fleet XpressといったHTS対応サービスを導入し、最大10Mbps、700kbpsといった高速通信を提供。また、Radio over IPシステムやWAVE PTXシステム、船舶メール機能付きスマートボックス「SnakeBox」など、特定のニーズに応えるソリューションも開発・提供しています。同社は「新時代の通信公共インフラを提供することで社会に貢献する」というミッションを掲げ、Society 5.0の通信環境を担うプラットフォーマーとして、未来の「人間中心の社会」を支える通信の土台を築くことを目指しています。これにより、通信がつながることで人々の安心を支え、社会の安全を守り、人と人、地域と世界をつなぐ重要な役割を果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日本デジコムの直近の動向として、2026年8月18日に「一部通信サービスの請求内容遅延について（８月発行分）」と題したお知らせを公表しています。同社が提供する衛星通信サービスにおいて、8月発行分の請求内容に遅延が生じる旨を告知する内容です。
決算によると、純利益は2022年1月期の34,341千円から2023年1月期69,342千円、2024年1月期53,081千円、2025年1月期121,547千円、2026年1月期172,957千円と推移しています。総資産は2025年1月期に1,688,631千円まで拡大した後、2026年1月期は1,221,011千円となっています。純資産は2022年1月期の478,971千円から2026年1月期には879,899千円へと増加しています。
社会保険被保険者数は2025年6月の33名から2026年8月には44名へと11名（約33%）増加しており、人員体制の拡充が進んでいます。衛星通信サービスを主力とする同社は、通信インフラの提供に加え、顧客対応やサービス運用体制の強化を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年9月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.7億円
総資産
12億円
社会保険被保険者数
42人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+23.5% · 2026年9月
前年同月 34人（2025年9月）→ 42人（+8人）
ROE単体
19.66% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA単体
14.17% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率単体
72.06% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
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同地域・同業種で選定
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純利益
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総資産
12億円
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