東京都中央区に所在する、1987年設立・従業員9名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
個人向け
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを通じて生活再建と法的救済を図ることを目的としています。同協会は貸金業界や銀行業界の協力を得て組織が拡充され、平成24年4月に公益財団法人へ移行しました。 主な事業として、多重債務者の生活再建と法的救済を図るカウンセリング事業を展開しています。具体的には、多重債務者の生活状況、債務内容、弁済方法に関する相談や助言を提供し、個々の状況に応じた弁済計画の策定を支援し、その計画を債権者へ提示します。また、策定された弁済計画の履行に関する助言や、破産・民事再生・特定調停といった司法手続きに関する助言も行っています。さらに、多重債務に陥る可能性のある方々への予防的な相談・助言も実施し、問題の未然防止にも努めています。 もう一つの主要事業は、消費者信用とその利用に関する啓発・調査事業です。消費者信用に関する調査研究を行い、その成果を基に消費者信用の健全な利用に関する啓発活動を展開しています。具体的には、パンフレットやリーフレットの作成・配布、多重債務問題の現状や解決策に関する研修会や講座への専門講師派遣を通じて、一般消費者や消費生活相談員への情報提供と教育を行っています。 同協会のカウンセリングは全て無料で提供されており、電話相談と全国のカウンセリングセンター・相談室での面接相談があります。面接相談では、弁護士カウンセラーと消費生活アドバイザーなどの専門資格を持つアドバイザーカウンセラーが2人1組で対応し、債務整理の方法だけでなく、家計管理の改善を含む生活再建の両面から総合的なアドバイスを提供します。全国に東京と大阪のカウンセリングセンターを拠点に、仙台、福島、前橋、さいたま、横浜、新潟、金沢、長野、静岡、名古屋、岐阜、三重、沖縄、広島、高松、松山、福岡、熊本、宮崎など多数の相談室を展開しており、幅広い地域で支援を提供しています。相談者の個人情報と秘密は厳守され、安心して相談できる体制が整っています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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