法人向け個人向け
つなぐＩＰ株式会社は、「知的財産を身近につなぐ架け橋に」をビジョンに掲げ、主に起業家や創業期のベンチャー・スタートアップ企業を対象に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つは「ホームページ制作」であり、特に士業の方々をメイン顧客としています。集客やブランディングといった多様な課題に対応するWebサイトの新規構築からリニューアルまで、企画立案、コンテンツ制作、運用保守を一貫して手掛け、顧客の目的に合致した効果的なWebサイトを提供しています。次に、「知的財産に関するアドバイザー」として、知的財産担当者が不在の企業に対し、発明相談、発明発掘、知的財産戦略の策定、知財管理体制の構築、知的財産に関する情報提供など、幅広いアドバイスを提供しています。同社は特許事務所や弁理士のように権利化業務を直接行うのではなく、中立的な立場から顧客のフェーズに合わせた最適な知財戦略を提案し、時には特許出願をしない選択肢も提示します。専門家への相談前のアドバイスや、弁理士との打ち合わせ同行を通じて、スタートアップと専門家の間の架け橋となる役割を担っています。代表者のエンターテインメント業界での経験から、ソフトウェア、画像認識、音声認識、AR・MR・VRといった先端技術分野の知財にも強みを持っています。法人顧客に対しては初回相談を無料で提供し、顧問契約や個別相談の形式でサービスを提供しています。さらに、「知的財産プラットフォームの開発・運営」および「知的財産メディアの開発・運営」も手掛けており、特にオウンドメディア「つなぐIP MEDIA」では、「スタートアップ×知的財産」をテーマに、フリーランス、起業家、スタートアップ、弁理士などのインタビュー記事や、創業期のベンチャー・スタートアップ向けの知的財産情報、イベント・セミナー情報を発信しています。これにより、スタートアップと知財関係者の相互理解を深め、専門的な内容を分かりやすく伝えることを目指しています。また、このメディア運営を通じて、顧客の要望に応じたインタビュー取材や記事執筆の依頼も受託しています。その他、起業を予定しているフリーランスや会社員向けに「起業アドバイザー」サービスも提供しており、法人設立までの準備や手順、費用、法人の種類やメリット・デメリット、会社名決定時の商標確認方法など、起業に関する包括的なアドバイスを顧問契約や個別相談の形で提供しています。また、知的財産や起業に関する各種セミナーを定期的に開催し、知識の普及と啓蒙にも努めています。同社は内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画し、地方の中小企業の事業承継支援や、地方における起業・就業者創出を通じて、地域活性化への貢献も目指しています。これらの事業を通じて、同社は知的財産をより身近なものとし、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップの成長を支援するビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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