弁護士法人Ｎ＆Ｏ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ

38.7

専門サービス/法務

東京都港区に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）2名の専門サービス（法務）企業。

所在地: 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル３０階

法人番号: 8010005034456
所在ビル: アーク森ビル(492 社)

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代表者

登記上の事業目的

事業概要

決算ハイライト

KPI

企業データ

基本情報

設立: 2022年1月19日
代表者: 大木怜於奈代表(確認 2026年2月10日)
業種: 専門サービス法務
対象顧客: 法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC・医療・ヘルスケア・専門サービス・教育・研修）
公式サイト: leona-ohki-law.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

弁護士法人N＆O Partnersは、「CS×HRM法務」のブティック型法律事務所として、企業を取り巻く多岐にわたるリスクとガバナンスをトータルでサポートする専門性の高いリーガルサービスを提供しています。同社は、経済安全保障、サイバーセキュリティ、技術流出防止・営業秘密管理、人的リスク管理、サイバーレジリエンス、不正調査、AI法務、各種法務監査、SDGs・ESG対応、紛争法務といった幅広い分野において、ワンストップで企業の法務ニーズに応えます。特に、経済安全保障分野では、経済安全保障推進体制の構築・運用支援、セキュリティ・クリアランス制度対応・活用支援、TPRM（サードパーティリスク管理）、SCRM（サプライチェーンリスク管理）、経済安全保障DD、不正競争防止法対応、アクティブサイバーディフェンス対応体制の構築・運用など、最先端の課題に対応。技術流出防止・営業秘密管理においては、規程・細則作成から体制構築・運用、リスクアセスメント、不正競争防止法対応まで、企業の重要技術・情報の保護を徹底します。また、人的リスク管理では、インサイダーリスク、人事労務、ハラスメント対応、競業避止義務違反・引抜対策、自社クリアランス構築・運用など、人的側面からのリスクマネジメントを強化。サイバーセキュリティ法務では、IT資産管理、サイバー攻撃への予防・検知・対応、クラウドセキュリティ、各種業法対応、セキュリティガイドライン支援を提供し、企業のデジタル環境の安全を確保します。同社の強みは、クライアントの実情や企業風土に即した一体的なコンプライアンス体制の構築・運用を、緻密なプロジェクトによる伴走型支援で実現することです。これにより、貴社に「経済的にプラスをもたらす」ガバナンス強化とリスク対策を支援し、製造業者、輸入業者、流通業者、医療法人、宗教法人、学校法人など、多様な顧客層の複雑な法務課題を解決に導いています。セミナーや執筆活動を通じて、最新の法務情報発信にも積極的に取り組んでいます。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

N&O Partnersへ商号変更、赤坂アーク森ビルへ本店移転

弁護士法人Ｎ＆Ｏ　Ｐａｒｔｎｅｒｓの直近の動向として、2025年9月にITN法律事務所代表パートナー名取勝也弁護士との業務提携、新会社設立、経済安全保障対策会議・展示会ECONOSEC JAPAN 2025への出展、経済安保専門家・弁護士・コンサルタントが登壇するTTXウェビナーの共催を立て続けに公表しています。2026年1月5日には旧称「弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所」から現在の商号へ変更し、1月7日には本店を東京都中央区銀座８丁目９番１７号ＫＤＸ銀座８丁目ビル11階から東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル30階へ移転し、新事務所設立を公表しました。さらに同年1月26日には代表弁護士・大木怜於奈氏が時事通信社主催「企業が取り組む経済安全保障対応」オンラインセミナーに登壇し、4月20日には株式会社ＦＲＯＮＴＥＯとの業務提携も開始しています。

社会保険被保険者数は2025年2月の2名から2026年5月の2名と概ね横ばいで推移しています。

商号変更と本店移転を節目に、経済安全保障やサイバーセキュリティ領域における外部専門家・企業との連携拡大と情報発信を進めています。

この要約は 2026-05-29 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 9 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。