サカーナ・ジャパン株式会社

77.9

広告・マーケティング/リサーチ・調査

東京都港区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数12名の広告・マーケティング（リサーチ・調査）企業。

所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目６番５号ＢｉｚＦｅｅｌ田町

法人番号: 8010401084690

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基本情報

設立: 2003年3月31日
資本金: 8,000万円2025年12月期の決算公告より。決算公告が千円単位のため、千円未満の端数は丸められている可能性があります。
代表者: クリストス・クリストフォロー代表取締役(確認 2026年2月18日)
業種: 広告・マーケティングリサーチ・調査
対象顧客: 法人向け（製造業・飲食・食品・小売・EC・専門サービス）
公式サイト: npdjapan.com
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

サカーナ・ジャパン株式会社は、グローバルなデータ分析企業Circanaの日本法人として、消費者行動に関する市場調査およびデータ分析サービスを提供しています。同社は、外食・中食市場データサービス、外食チェーンレシートデータサービス、飲食店舗データベースReCount®、外食・中食市場予測レポートFuture of Foodservice、スポーツアパレル・シューズ市場データサービス、そしてテクノロジー事業部を主軸に事業を展開しています。特に、外食・中食市場データサービス「CREST®」は、日本で唯一、1年365日消費者から直接収集した喫食動態データを提供し、年間13万以上のサンプル数を分析することで、市場規模や客数、業態・セグメント別の詳細な動向を把握することを可能にします。このサービスは世界13か国で展開されており、日本国内では全国15歳から79歳を対象に毎日調査を実施しています。また、外食チェーンレシートデータサービスでは、家計簿アプリから収集したレシートデータに基づき、主要400チェーンの利用率、利用頻度、併用チェーン、ブランドスイッチなどを分析し、8000人以上の継続パネルから詳細な顧客動向を追跡します。飲食店舗データベース「ReCount®」は、日本全国約70万件の飲食店およびコンビニ主要3チェーンの店舗詳細情報を提供し、店舗開発、競合分析、食品・飲料メーカーのマーケティング・営業戦略に活用されています。さらに、中国市場向けに「ReCount® China」も展開し、グローバルなデータ提供を強化しています。スポーツアパレル・シューズ市場データサービス「Japan Sports Tracker」では、国内のスポーツウェア・シューズ市場における消費者購買行動を時系列で分析し、市場規模、製品トレンド、消費者動向に関する包括的な情報を提供しています。テクノロジー事業部では、北米市場における家電製品のPOSデータを小売・B2B市場から集計し、クライアントの課題解決を支援しており、親会社Circanaの先進的なテクノロジープラットフォーム「Liquid Data®」を活用することで、データに基づいた深い洞察を提供し、食品・飲料メーカー、外食チェーン、小売企業、スポーツブランド、コンサルティング企業など幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。

2026年6月5日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

サカーナ・ジャパン、外食・スポーツ市場データを継続発信

サカーナ・ジャパン株式会社は2025年7月以降、外食・中食市場データレポートとスポーツシューズ・アパレル市場データレポートを継続的に公表しています。外食・中食分野では朝食市場やテイクアウト市場（2兆1075億円、コロナ前比24%増）、ハンバーガーレストラン市場（9062億円、前年比7.8%増）、デリバリー市場など幅広いテーマを取り上げ、スポーツ分野ではランニングシューズやトレーニングシューズ、バスケットボールシューズなど品目別の市場規模レポートを公表しています。2026年6月には外食業態における飲料と食事のペアリング傾向に関するレポートを公表しました。

決算によると、純利益は2022年9月期10.7百万円、2022年12月期2.9百万円、2023年12月期は-4.0百万円、2024年12月期121.8百万円、2025年12月期は-46.6百万円と増減を繰り返しています。総資産は2024年12月期584.5百万円から2025年12月期464.3百万円へ減少し、純資産は各期マイナスで推移しています。社会保険被保険者数はピークの2025年4月の14名から、2026年7月には11名へと3名（約21%）減少しています。

外食・中食及びスポーツ関連市場データの定期的な発信を続ける一方、直近期は純利益が赤字に転じ、従業員数も減少傾向にある時期にあたります。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 20 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。