株式会社ＲＥＧＡＬ　ＣＯＲＥ

72.1

広告・マーケティング/総合広告代理店

東京都渋谷区に所在する、2021年設立・従業員（被保険者）10名の広告・マーケティング（総合広告代理店）企業。

所在地: 〒150-0011 東京都渋谷区東３丁目１３番１１号Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿東９Ｆ

法人番号: 8011001139728

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基本情報

設立: 2021年4月12日
代表者: 田之上隼人代表取締役(確認 2026年4月24日)
業種: 広告・マーケティング総合広告代理店
対象顧客: 法人向け
公式サイト: regalcore.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社REGAL COREは、「守りながら攻める経営」を掲げ、法律やコンプライアンスを企業の挑戦を後押しするものと捉え、攻守一体のガバナンス体制構築を支援する企業です。同社の主要事業は、広告表現コンサルティング、広告表現リスク審査自動化ツール「AD Alert」の開発・提供、サイバーリスク管理プラットフォーム「Trust Lens」の提供、「サイトパトロール」サービスの提供、GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）領域におけるコンサルティング業務、そしてクリエイティブ制作・広告代理事業です。広告表現コンサルティングでは、薬機法、景品表示法、特定商品取引法、医療広告ガイドラインなどに基づき、広告クリエイティブのコンプライアンス管理を支援します。弁護士や薬剤師といった専門家が監修し、全件目視で確認するだけでなく、マーケティング視点を取り入れた代替表現の提案まで行います。累計30万件を超える審査データと知見に基づき、レギュレーション設計や運用体制の構築まで一貫して伴走し、メーカーの法務・マーケティング担当者、広告代理店、メディア・プラットフォーマーといった幅広い顧客の課題解決に貢献しています。主力サービスの一つであるSaaSツール「AD Alert」は、広告表現リスク審査を自動化し、属人化しがちなリスクマネジメントの知見を組織知として標準化します。弁護士監修の独自基準とAIを活用し、最短30秒でリスクを5段階に可視化することで、マーケティング施策のスピードを劇的に向上させます。薬機法や景表法だけでなく、各社固有の倫理観やブランド規定、業界トレンドに基づいたカスタム基準設計が可能で、LP、バナー、SNS投稿、動画コンテなど多様な制作物に対応します。導入後も専任担当者が伴走し、運用定着まで徹底支援することで、法務と現場の共通言語化を促進し、手戻りコストを大幅に削減します。また、SaaS型サイバーリスク管理プラットフォーム「Trust Lens」を提供し、自社ドメインを入力するだけで外部からの客観的なサイバーリスク評価を最短5秒で開始。IT専門家だけでなく経営層やマーケティング部門でも理解できるよう、ビジネス視点でリスクを可視化します。「サイトパトロール」は、配信中の広告やアフィリエイト記事などの外部コンテンツを自動巡回し、古い情報や不適切な表現を検知・修正するシステムです。さらに、パートナー企業との連携により、広告表現リスク審査からLPや広告制作まで一気通貫で対応するクリエイティブ制作・広告代理事業も展開。法務とマーケティングの両面から効果的なクリエイティブ制作を支援し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する「デュアルガバナンス」を提供しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

REGAL CORE、広告表現リスク審査の定期調査を実施しNew York General Groupと業務提携

株式会社REGAL COREの直近の動向として、2025年7月から2026年7月まで「薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例」の定期調査をほぼ月次で発信しています。2025年8月にはサイバーリスクを可視化する「Cyber Insight Portal」の提供開始を発表。2025年11月には「処理装置、処理プログラム及び処理方法」の特許出願を行い、2026年3月にはNew York General Groupと「AIで広告業界の健全化を推進する戦略的業務提携」を締結しました。2026年4月には、同社が定期調査で指摘した広告表現が東京都により摘発された事例が確認されたことを発表しています。

社会保険被保険者数は2025年4月の9名から同年9月の12名をピークに、2026年7月は10名となっています。2025年9月のピークから2名減少（約17%減）しています。

同社は広告表現リスク審査ツール「AD Alert」やサイバーリスク管理プラットフォーム「Trust Lens」の提供を通じて、企業のガバナンス体制構築を支援しています。

この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 14 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。