東京都北区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数256名の建設・土木(設計・測量)企業。
- 所在地
- 〒114-0004 東京都 北区 堀船1丁目29番13号
- 法人番号
- 8011501010396
東京都北区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数256名の建設・土木(設計・測量)企業。
法人向け(物流・運輸・建設・土木)行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本鉄道電気設計株式会社は、鉄道電気設備の総合コンサルティング会社として、高度化・複雑化する鉄道電気プロジェクトの設計ニーズに応える専門企業です。同社は、鉄道電気設備の計画、調査、設計、積算、および施工監理業務を一貫して提供し、日本の鉄道インフラの安全と品質を高い技術力で支えています。 主要な事業分野として、まず「電車線」の設計があり、変電所から電車へ電気を送る架線やそれらを支持する構造物の設計を手掛けています。JR東日本のインテグレート架線や路面電車の電車線路設備設計・施工監理、海外鉄道の調査にも関与しています。次に「発変電」では、鉄道への電力供給を担う発電・変電設備(変圧器、整流器、遮断機等)の設計を行い、新幹線や在来線の変電所・発電所内の設備新設・更新、電力指令所の更新設計に加え、回生電力貯蔵装置や蓄電池駆動電車充電設備といった最新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。 さらに「送電線」においては、発電所から電鉄用変電所へ電力を輸送する架空・地中送電線路の調査、測量、ルート検討、鉄塔新設・建替、設備改良等の設計・積算を行います。JR東日本が自社で保有する発電所からの電力輸送を支える重要な役割を担っています。「配電システム」では、変電所から各駅等への配電線路や、照明、LED発車標、衛生設備、電気融雪器などの負荷設備の設計を手掛け、電気容量算出からケーブルルート、線種・サイズ選定まで技術的な検討を行います。近年では再生可能エネルギー設備や大規模駅開発、バリアフリー工事に伴う電気設備の調査・設計も担当し、多岐にわたる技術力を発揮しています。 「信号システム」は、列車の衝突や脱線防止、安全かつ能率的な運行をサポートする信号機、軌道回路装置、転てつ装置、ATS装置、踏切保安設備、さらにはATOSやATACSといった運行管理設備の設計まで、実績と信頼のある設備から日々進歩する最新技術を用いた設備まで幅広く対応しています。「情報通信」分野では、列車運行における情報伝達や旅客サービスを支える通信設備の設計を行い、5G通信設備の整備、駅構内共通ネットワーク、セキュリティ向上、ホームドア整備、バリアフリー工事に伴う通信設備設計など、鉄道管内全体の安全・安定輸送確保に貢献しています。 また、「公民鉄」事業として、LRTや地下鉄といった新しい都市交通における全ての電気設備のコンサルティング及び設計業務を提供し、地域の未来を創造するインフラ整備に寄与。さらに「海外業務」では、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどアジア諸国の鉄道近代化プロジェクトに参画し、日本の鉄道技術を世界に展開しています。同社の強みは、鉄道電気設計の専門会社としての高度な技術力と豊富な実績、そしてDX技術の活用による品質向上と生産性向上への継続的な取り組みにあります。JRグループ各社、私鉄各社、公営交通機関、建設コンサルタント会社、海外政府・鉄道事業者など、幅広い顧客層に対して安全で高品質な総合コンサルティング業務を提供し、鉄道インフラの未来を設計しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・ニュース・ネガティブ情報
純利益
2.5億円
総資産
42億円
社会保険被保険者数
254人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+1.2% · 2026年10月
前年同月 251人(2025年10月)→ 254人(+3人)
ROE単体
7.74% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
ROA単体
5.86% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
自己資本比率単体
75.63% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
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日本鉄道電気設計株式会社は商標3件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)の分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
純利益
2.5億円
総資産
42億円
所在地を問わず同業種で選定