沖縄県宜野湾市に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数7名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
- 所在地
- 〒901-2227 沖縄県 宜野湾市 宇地泊２丁目３８番２号
- 法人番号
- 8360001031777
沖縄県宜野湾市に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数7名のIT・ソフトウェア（通信・ISP）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
デジマコム株式会社は、沖縄を拠点に、防犯セキュリティ、インターネットサービス、TVデジタルシステム、集合住宅向け連携サービスの4つの主要事業を展開し、ICT・防犯・TVソリューションをワンストップで提供する専門企業です。同社は、創業20年で培った卓越した技術と確かな知識、そして36,821件を超える豊富な施工実績を基盤に、コンサルティングから保守サポートまで最適なソリューションをワンストップで提供しています。 防犯セキュリティ事業では、「MAX防犯カメラ」や「どこでも みまる カメラ」を提供。圧倒的コストパフォーマンスの防犯カメラ/監視カメラを、独自のOEM商品とインターネット活用により提供し、サブスクリプションサービスを主力としています。初期費用を抑えつつ、製品提供から設計構築、運用、保守まで一貫して月額定額でサポート。400万画素の高画質、夜間赤外線対応、約30日間録画、PC・スマートフォンからの遠隔監視が可能で、「どこでも みまる カメラ」はSIM内蔵、ソーラーパネル給電、通信工事不要で、建設現場や駐車場など電源・ネット環境が難しい場所でも利用できます。法人顧客（企業、ホテル、工場、医療施設、店舗、公共施設、商業施設）から個人宅まで幅広いニーズに対応し、県内680拠点以上への導入実績を誇ります。 インターネットサービス事業では、シェア型インターネット「MAXBB v6プラス」を提供。フレッツ光ネクスト回線を利用した下り最大1Gbpsの高速・安定したIPoE接続サービスで、IPv4・IPv6両方に対応しています。集合住宅向けには初期費用・工事費用・保守費用が無料で、入居者は容量制限なしのインターネットを契約手続き不要で利用できるビジネスモデルを展開。導入から保守までワンストップで提供し、地元の専属スタッフが迅速なトラブル対応を行います。 TVデジタルシステム事業では、地上デジタル放送改修工事、BS・CS放送改修工事、電波障害対策工事、インフォメーションチャンネル、テレビ壁掛け工事などを手掛けています。4K・8K放送対応の共同受信用アンテナ工事や、沖縄特有の環境（紫外線、塩害）を考慮した戸建て向けアンテナ設置も行い、創業当初からのテレビ共聴専門会社としてのノウハウを活かした建物への配慮を重視した施工が強みです。 集合住宅向け連携サービス事業では、IOTスマートインターフォンシステム、宅配ボックス、ガス乾燥機「幹太くん」、エレベーター保守、電子システムブレーカーなどを提供。これらの人気設備を初期導入費用0円で提供し、防犯カメラやシェア型Wi-Fiとのセット導入で月額費用をさらに抑えることが可能です。スマートインターフォンは顔認証やQRコード対応、クラウド接続、スマートフォン連携による遠隔操作が可能で、物件の付加価値向上に貢献。電子システムブレーカー導入による電気代基本料金の大幅削減など、オーナーのコスト削減と入居者の利便性向上を両立させています。AI・IoTを活用した最先端セキュリティと安定した通信環境を通じて、法人顧客の業務効率化と安心・安全な社会の実現に貢献しており、沖縄全域をサービス提供地域とする地域密着型の迅速かつ手厚いサポート体制も同社の強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
デジマコム株式会社は直近、防犯カメラ関連の情報発信を積極的に行っています。2025年12月には年末年始営業のご案内を発信し、2026年4月にはマンションへの防犯カメラ設置や録画保存方法、賃貸での設置方法に関する記事を公開しました。6月にはドーム型防犯カメラと屋内用防犯カメラの導入ガイドを発表し、8月には小型防犯カメラの選び方、耐用年数、ダミーカメラの見分け方、スマホ連動の活用方法など、4件の記事を同日に公開しています。また、2026年8月9日には台風13号の影響によるインターネットサービス利用障害についての案内を発信しました。
社会保険被保険者数は、2025年5月から2026年8月まで一貫して7名で推移しており、概ね横ばいです。
同社は防犯セキュリティ事業を主力としており、今回の一連の記事は、防犯カメラの導入を検討する法人・個人顧客向けの情報提供を通じて、自社サービスの認知拡大を図る時期にあたります。
この要約は 2026-08-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 11 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
7人 · 2026年8月
32期分（2024/01〜2026/08）
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