証券コード8174東証プライム · 小売業
東京都渋谷区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,812名のエネルギー・環境（ガス）企業。
- 所在地
- 〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木４丁目３１番８号
- 法人番号
- 9010001061924
証券コード8174東証プライム · 小売業
東京都渋谷区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,812名のエネルギー・環境（ガス）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本瓦斯株式会社は、LPガス、都市ガス、電力といった総合エネルギー事業を主軸に、生活関連事業、そしてエネルギー業界全体のDXを推進するプラットフォーム事業を展開しています。同社は家庭用、業務用、工業用、農業用、自動車用といった幅広い顧客層に対し、LPガスや都市ガスの供給・販売を行うほか、分譲住宅や集合住宅向けのコミュニティーガス事業、産業用・工業用の高圧ガス供給も手掛けています。電力事業においては、個人顧客向けに電気と都市ガスのセット割引プラン「でガ割」を提供し、法人顧客向けには業務用電力（動力）を供給。特にLPガス小売事業では関東圏でトップシェアを誇り、約197万件（2023年11月末時点）を超える顧客基盤を築いています。 同社の強みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に導入し、高効率なオペレーションと価格競争力を実現している点にあります。具体的には、世界最大級のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」を基点とした「LPG託送」サービスにより、ガスの充填から配送までのプロセスをAIとIoTで最適化。オフラインのガスメーターをオンライン化するIoT機器「スペース蛍」や、エネルギー業界向けのクラウドコンピューティングシステム「雲の宇宙船」を自社開発し、業務効率化と保安の高度化を図っています。これらのプラットフォームサービスは、消費者向けアプリ「マイニチガス」や、企業向け受発注アプリ「タノミマスター」、コールセンター向け「ニチガスサーチ」など多岐にわたり、エネルギー事業者や他業種にも提供することで、業界全体の共創と効率化を推進しています。 生活関連事業では、ガス機器や空調機器の販売、警報器のリース、住宅設備の販売、損害保険代理店業務、住宅リフォーム工事およびコンサルティング、総合設備工事を提供し、顧客の快適な暮らしをサポートしています。また、「プロテクトメンバー・サービス（大きなお世話）」を通じて、日常生活の困りごと解決にも貢献。安全・防災への取り組みも徹底しており、法定点検・定期点検の実施、社員の保安教育、防災訓練、緊急時の迅速な対応体制、そしてガス警報器や感震遮断装置、ポリエチレン管といった安全性の高い設備の導入により、顧客への安心・安全なエネルギー供給を最優先しています。同社は「ESG＋P（パートナーシップ）」経営を掲げ、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しています。
2026年6月23日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 所属団体
日本瓦斯の直近の動向として、2025年7月の第1四半期決算に続き、10月末に自己株式取得決定と第2四半期決算を発表、11月から2026年3月末までほぼ毎月自己株式の取得状況を継続的に開示しています。2025年11月にはペット世帯向け新プラン「でガ割もふもふ」の受付を開始し、12月に執行役員の異動、2026年2月には第3四半期決算とENATRA・§ETなどの商標出願、3月に組織変更・人事異動を公表しました。2026年3月末に自己株式の取得を終了、4月末の決算発表と同時に自己株式の消却を決定し、5月13日の消却完了を経て、5月14日に新たな自己株式取得決定と使用量が少ない世帯向け新プラン「でガ割ライト」の受付開始を発表しました。同時期に「NICIGAS HOME ASSIST」の商標も出願しています。7月からは「でガ割55サマーキャンペーン」を開始しました。
決算によると、売上は2022期 103,351 → 2023期 129,513 → 2024期 141,690 → 2025期 192,540 → 2026期 193,770百万円と推移しています。純利益も2025期の11,733百万円から2026期は19,092百万円へと増加しました。社会保険被保険者数は2025年3月の1,738名から2026年6月の1,819名をピークに、直近2026年7月時点で1,814名と概ね横ばいです。
LPガス・都市ガス・電力の総合エネルギー事業を軸に、「でガ割」シリーズの拡張と、自己株式取得・消却および増員を伴わない体制の中で、商標・プラットフォーム関連の出願を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 47 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,085億円
純利益
148億円
総資産
1,636億円
社会保険被保険者数
1,815人 · 2026年10月
34期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.7% · 2026年10月
前年同月 1,767人（2025年10月）→ 1,815人（+48人）
ROE単体
36.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
15.27% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
41.61% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
21.96% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
9.06% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
41.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
79.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
39.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
703万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
60.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
92.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
176.15円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
172.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
103円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,165人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
21.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1.1億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
488.48円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
16.7倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,764人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
628.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
136.69円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
58.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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飯田哲也 鎌仲ひとみ
天然ガスが日本を救う : 知られざる資源の政治経済学
石井彰
再生可能エネルギーの政治経済学 : エネルギー政策のグリーン改革に向けて
大島,堅一
最新電力・ガス業界の動向とカラクリがよ～くわかる本 : 業界人、就職、転職に役立つ情報満載
本橋,恵一
エネルギー論争の盲点 : 天然ガスと分散化が日本を救う
石井彰
エネルギーの人類史 上
Smil Vaclav 塩原通緒
脱炭素革命への挑戦 : 世界の潮流と日本の課題
堅達京子 日本放送協会
電力と政治 : 日本の原子力政策全史 下
上川龍之進
エネルギーを選びなおす
小澤祥司
エネルギー業界大研究
南龍太／著
社会保険被保険者数
1,815人 · 2026年10月
34期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.7% · 2026年10月
前年同月 1,767人（2025年10月）→ 1,815人（+48人）
ROE単体
36.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
15.27% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
41.61% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
21.96% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
9.06% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
41.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
79.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
39.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
703万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
60.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
92.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
176.15円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
172.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
103円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,165人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
21.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1.1億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
488.48円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
16.7倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,764人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
628.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
136.69円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
58.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
2,085億円
純利益
148億円
総資産
1,636億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 208,480 FY2026 | +4.2% | +6.4% | |
売上総利益 百万円 | 76,748 FY2026 | +2.9% | +3.6% | |
営業利益 百万円 | 21,278 FY2026 | +14.7% | +13.6% | |
当期純利益 百万円 | 14,815 FY2026 | +28.3% | +10.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 136.7 FY2026 | +30.9% | +12.2% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.0 FY2026 | +33.3% | +11.8% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 163,590 FY2026 | +4.9% | +1.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 28,188 FY2026 | +0.9% | +8.0% | |
投資 CF 百万円 |
| +1.6% |
| +0.2% |
DPS 円 | 103.0 FY2026 | +11.4% | +19.8% |
| 40.9 FY2026 |
| -5.3% |
| -3.3% |
| 96,115 FY2026 |
| +8.5% |
| +4.1% |
純資産 百万円 | 67,474 FY2026 | +0.0% | -1.6% |
自己資本 百万円 | 64,058 FY2026 | -5.5% | -2.8% |
短期有利子負債 百万円 | 6,000 FY2026 | +50.0% | +128.9% |
流動負債 百万円 | 55,026 FY2026 | +11.6% | +4.7% |
固定負債 百万円 | 41,089 FY2026 | +4.7% | +3.2% |
| -7,581 FY2023 |
| +13.8% |
| — |
財務 CF 百万円 | -16,683 FY2026 | +9.3% | — |
現預金 百万円 | 23,786 FY2026 | +22.4% | +8.9% |
日本瓦斯株式会社は特許71件・商標72件・意匠36件・実用新案3件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
71件
審査中・消滅含む 99件
商標
72件
審査中・消滅含む 94件
意匠
36件
審査中・消滅含む 38件
実用新案
3件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
74件
審査中
0件
満了
0件
消滅
17件
データ基準日: 2026年10月15日確認分
拒絶・取下げ
14件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存61）・機械工学（現存12）・計測機器（現存1）・化学（現存1）・その他分野（現存1）
でガ割もふもふ
広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行 · 登録2026
ＳＯＬＡＲＥＭＯ
IT・研究開発・デザイン・電気通信・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
ＳＯＬＡＲＥＭＯ
IT・研究開発・デザイン・電気通信・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
荷出し方法およびシステム登録2025・請求項8項
社会活動を営む組織体の間の取引において、１つまたは複数の組織体に複数の品物の受渡しがあるとき、人を介する必要がある。
通信システム、中継処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2025・請求項11項
通信システムにおいて、遠隔にある端末装置からプライベートネットワークにおいて構成されている情報処理システムを安全な状態を維持したまま使用できるようにする。
端末装置、情報処理方法、プログラム登録2024・請求項10項
従来の端末装置においては、複数のユーザのそれぞれに対応する作業を行うには手間がかかるという課題があった。
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.5%増、営業利益が 116.6%増、純利益が 113.7%増。
売上高
▲ 2.5%
881.95億円（前年同期 860.49億円）
営業利益
▲ 116.6%
49.97億円（前年同期 23.07億円）
純利益
▲ 113.7%
34.39億円（前年同期 16.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
