法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
公益財団法人東京防災救急協会は、安心して暮らせる社会の実現を目指し、防災・救急業務関係者の育成、都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、1973年に設立された財団法人東京防災指導協会と1994年設立の財団法人東京救急協会が2010年に合併して誕生しました。 主要な活動として、まず防火管理者や危険物取扱者、消防設備士といった防災業務関係者を育成するための講習事業を幅広く実施しています。具体的には、自衛消防技術試験、危険物取扱者試験、消防設備士乙種第6類試験の受験準備講習会をはじめ、防火管理技能講習、防火安全技術講習、消防設備点検資格者講習、防火対象物点検資格者講習、防災管理点検資格者講習、可搬消防ポンプ等整備資格者講習、さらには施設の実態に即したオーダーメイド型防火防災実務講習会を提供しています。また、少量危険物タンクや金属製18リットル缶の試験確認、地下タンク等点検事業者認定審査・点検済証交付なども行い、火災予防と災害被害軽減に貢献しています。 次に、防災思想の普及と防災行動力の向上を促進するため、消防用設備等の適正な点検を促す「点検済表示制度」を運営し、表示登録事業者の認定と管理を行っています。優良防火対象物認定証（優マーク）や防火・防災点検済証（セイフティマーク）などの各種プレート販売を通じて、事業所の防火・防災意識向上を支援。さらに、防災・救急に関する専門図書や協会オリジナルグッズ、防災グッズの販売、情報誌「SAFETY LIFE TOKYO」の発行も行い、都民への情報提供と啓発に努めています。過去には都民防災教育センター（池袋・本所・立川防災館）や消防防災資料センター（消防博物館）の運営、起震車運行業務も手掛けてきました。 応急手当及び救急についての普及啓発と救急需要対策も重要な柱です。普通・上級救命講習、応急手当普及員講習、現場派遣員基礎・実務講習、患者等搬送乗務員基礎・再講習、救命サポート講習などを通じて、都民の応急手当能力向上を図っています。緊急性のない通院や入退院、転院搬送向けに民間救急やサポートCab（タクシー）を案内する「東京民間救急コールセンター」を24時間体制で運営し、救急車の適正利用を推進。社会貢献活動として、東京マラソンではランナーやボランティア向けの救命講習を実施し、大会当日は救護所に救急救命士の資格を持つ職員と救護車両を配備するなど、安全安心な大会運営に寄与しています。これらの活動を通じて、都民の生命、身体、財産を災害等から保護し、社会公共の福祉増進に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
354人 · 2026年7月
1期分（2026/07〜2026/07）
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