東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数6名の製造業(日用品・化粧品)企業。
- 所在地
- 〒108-0071 東京都 港区 白金台1丁目5番5号
- 法人番号
- 9010401022708
東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数6名の製造業(日用品・化粧品)企業。
法人向け(物流・運輸・農林水産・建設・土木・公共・行政)個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本船具株式会社は、国土交通省の型式承認を受けた船舶用救命器具の製造・販売を中核とするメーカーである。同社は救命胴衣、救命浮環、固型式救命浮器、小型船舶用救命浮器、浮力補助具を扱い、商船・小型船舶の乗員に加え、漁業者、護岸工事や船上作業の従事者、消防・防災関係者、釣り利用者、子ども・乳幼児向けの製品を展開する。20トン以上の船舶向け救命胴衣ではSOLAS条約やLSAコードに適合する成人用・子ども用モデルをそろえ、作業用救命胴衣には小型船舶との兼用が可能なTYPE A製品も設定する。医療・介護用防護衣、ヨット用セールクロス、ガラスクロステープ、ヨット用ロープ、船具・海洋関連用品、スポーツ用品の製造・販売も事業に含む。 救命器具では、発泡ポリエチレンなどを用いる固型浮力体に加え、樹脂フィルム内へ少量の空気を封入する独自の気体封入式浮力体を開発した。空気が気室内を移動する構造により、着用時のかさばりを抑え、作業性を確保する点が特徴で、実用新案および中小企業創造活動促進法の認定実績を持つ。千葉県君津市・富津市と北海道釧路市阿寒町の国内3工場を生産基盤とし、国土交通省の承認基準に対応する製品を製造する。 このほか、特許の実施許諾に基づくウレタン樹脂加工品を製造・販売し、漁業・港湾向けブイ、桟橋用フロート、水中ポンプや機械の吊り下げに使う水中ハングフロート、船舶用防舷材を手掛ける。発泡ポリスチレン単体、PPカバー付き、ウレタン樹脂被膜付きの仕様を用意し、形状や膜厚の受注製作にも対応する。樹脂被膜へUV対応トップコートを施して紫外線劣化を抑える加工や、耐摩耗性と弾性を備えた無溶剤ウレタン樹脂の吹付加工が、海上・港湾設備に適した製品設計を支えている。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
6人 · 2026年8月
29期分(2024/04〜2026/08)
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日本船具株式会社は商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
3件
データ基準日: 2026年8月6日確認分