東京都港区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数45名の製造業(その他製造)企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋1丁目13番1号DLXビルディング5階
- 法人番号
- 3010401051563
- 所在ビル
- DLXビルディング(15 社)
東京都港区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数45名の製造業(その他製造)企業。
法人向け(物流・運輸・製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社NMDグループは、船舶業界の進化を多角的にサポートする企業です。同社の主要事業は、昇華熱転写技術を核とした船舶用銘板およびフィルム製品の製作・販売です。バルブ銘板、ISOシンボルマーク、掲示用図面、船名板など、過酷な海洋環境に耐えうる高耐久性、耐候性、耐食性、視認性に優れた製品を、オンデマンドのデジタル印刷により短納期・低コスト・低環境負荷で提供し、造船所やメーカーの管理効率向上に貢献しています。また、既存船へのバラスト水処理システムやSOxスクラバーなどの後付け設置(レトロフィッティング)を支援する3Dエンジニアリングサービスを展開しています。具体的には、船内を3Dレーザースキャンして現状データを取得し、その後の詳細設計や機種選定を効率化します。さらに、レトロフィッティング工事の現場に経験豊富な監督を派遣し、船主の代理として工事の監督指導、トラブル防止、コスト削減を支援するSVサービスも提供しており、独自のSVサポートシステムを活用して確実なサービスを実現しています。船舶向けシステム開発・提供も手掛けており、船員労務管理システムや船舶管理システム、図面管理システム「Cross Ship Drawing」などのオーダーメイド対応のソフトウェア開発、および船内Wi-Fiキットやインテリジェント監視カメラといった通信ソリューションを提供しています。環境ソリューション分野では、SOxスクラバーの配管腐食問題を解決するGREスリーブの販売、CO2固定装置や海洋マイクロプラスチック回収システムの開発・事業化を進めています。加えて、赤錆を黒錆に転換し安定化させる防錆剤「アグアマリンガード」の販売も行い、船舶の長寿命化と環境負荷低減に貢献しています。ヨコハママリタイム部では、燃料油・潤滑油分析、バラスト水分析、海事コンサルタントサービスを提供し、デジタイズ部では図面電子化サービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は海運・造船業界の顧客に対し、最新技術と総合的なソリューションを提供し、船舶の安全性、効率性、環境性能の向上を支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4,170万円
総資産
5.1億円
社会保険被保険者数
44人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
ROE単体
50.98% · 2024年5月
2期分(2021/03〜2024/05)
ROA単体
8.25% · 2024年5月
2期分(2021/03〜2024/05)
自己資本比率単体
16.18% · 2024年5月
2期分(2021/03〜2024/05)
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純利益
4,170万円
総資産
5.1億円
株式会社NMDグループは特許4件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は化学工学などの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 6件
商標
2件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
V-BINDER
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
VB
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
高分子化合物、及び、二酸化炭素から重炭酸イオンへの反応促進方法登録2025・請求項7項
湿式による二酸化炭素の固定装置に触媒として使用でき、二酸化炭素の回収をより効率化できる高分子化合物、及び、二酸化炭素から重炭酸イオンへの反応促進方法
マイクロプラスチック回収システム登録2022・請求項6項
水中のマイクロプラスチックを容易に回収することが可能なマイクロプラスチック回収システムおよびマイクロプラスチック回収方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: 化学(現存3)・機械工学(現存2)・その他分野(現存1)・電気工学(現存1)
二酸化炭素の固定装置及び二酸化炭素の固定方法登録2022・請求項5項
二酸化炭素を効率よく回収することができ、かつ、小さくすることができる二酸化炭素の固定装置、及び二酸化炭素の固定方法
船舶保守支援システム、船舶保守支援方法、サーバ装置およびコンピュータプログラム登録2021・請求項14項
船舶機器の保守作業をより効果的に支援することができる技術