東京都港区に所在する、2014年設立・社会保険被保険者数12名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目１３－１ＤＬＸビルディング８Ｆ
- 法人番号
- 5010401114376
- 所在ビル
- DLXビルディング(15 社)
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東京都港区に所在する、2014年設立・社会保険被保険者数12名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ｒｏｏｔ ｉｐは、知的財産管理を効率化するクラウド型システム「root ipクラウド」を主軸とするソフトウェア企業である。同社は弁理士創業の知財実務知見を製品設計に反映し、企業・大学向けの企業版と、特許事務所向けの事務所版を運営する。企業版は知財部門や大学TLOの権利化業務、案件情報、期限情報の管理を支え、事務所版は案件データ、期限管理、請求データ、電子ファイルをまとめて扱える構成に特徴がある。 root ipクラウドは、外国対応、特許庁連携、AIを含む機能を備え、ブラウザから利用できる知財管理基盤として導入されている。2026年5月時点で383クライアントが利用し、内訳は企業版217社、事務所版155事務所、専用システム11社で、利用継続率は97%である。製造業の知財部門、特許事務所、弁理士法人などが利用しており、業務情報の集約、紙中心業務のデジタル化、リモートワーク環境の整備に関する導入実績が示されている。料金は初期費用と月額費用で構成され、操作説明会を含む導入支援、保守、サポート、アップデートを組み合わせた継続課金型のビジネスモデルを採る。
2026年6月18日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ｒｏｏｔ ｉｐの直近の動向として、2025年8月20日に自社の知財管理システム『root ipクラウド』を2025知財・情報フェア＆コンファレンスへ出展しました。2026年2月13日には特許AIアシスタント『サマリア』との連携開始を発表し、弁理士開発SaaS同士で「知財の守りと攻め」を融合する取り組みを公表しています。続く2026年2月25日には、NGB年金管理サービスとの連携強化を発表し、特許権取得から維持管理までを一気通貫で効率化する仕組みを打ち出しています。
社会保険被保険者数は2025年2月の9名から2026年1月の11名をピークに、2026年5月時点では10名で推移しています。
直近では自社プロダクト『root ipクラウド』を軸に、外部の特許AIや年金管理サービスとの接続を相次いで打ち出しており、知財業務SaaSの連携網を広げている時期にあたります。
この要約は 2026年5月29日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
12人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+3人 · 2026年9月
前年同月 9人（2025年9月）→ 12人（+3人）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ｒｏｏｔ ｉｐの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
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株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
ＳＲＥホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
株式会社ｒｏｏｔ ｉｐは特許4件を保有しています。特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
管理システム、プログラム登録2024・請求項2項
複数の案件、期限、書類又は請求書の少なくとも1つの管理を管理するシステムにおいて、一覧表から帳票の発行対象を特定して帳票を発行することが可能な管理システム及びプログラム
管理システム、プログラム登録2023・請求項2項
外部データによる案件情報の更新が期限の起算項目か否かの判断がなく行われるため、ユーザは期限が新規追加されたことや、期限の変更に気づきにくいという問題があった。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
プログラム、記録媒体登録2017・請求項5項
複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与は行われておらず、案件毎にタグの付与を行う必要がある。
プログラム、記録媒体登録2017・請求項4項
出願書類の機械的なチェックについて、コンピュータによる機械的なチェックと、人間による手動チェックとを整理して利用者に情報提示する仕組みは実現されていない。
