東京都港区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木３丁目２－１住友不動産六本木グランドタワー
- 法人番号
- 8010401147167
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東京都港区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社CloudBrainsは、「テクノロジーの力で “はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、”はたらく”にまつわる非効率や摩擦を解消し、人々の価値ある時間、経済的・精神的豊かさの向上に貢献しています。同社の主要事業は、業務委託管理クラウドサービス「Lansmart by SmartHR」の企画、開発、販売です。Lansmartは、企業が副業・フリーランス人材（個人・法人）と行う「契約」「稼働管理」「請求」といった一連のやりとりを一元管理し、法令違反の予防と業務効率化を同時に実現するクラウドサービスです。具体的には、パートナーごとの契約条件や契約終了日の自動通知、発注書の自動生成とステータス管理、そして業務報告・請求書の自動生成と提出管理といった機能を備えています。これにより、企業側は年間約177時間、業務委託パートナー側も年間約122時間の時間創出に貢献し、属人的な管理による記入ミスや請求漏れのリスクを大幅に削減します。また、過去の稼働条件、発注額、請求額、スキル、評価などのパートナーデータを一元管理することで、企業の共有財産として活用できる強みがあります。同サービスは、代表の眞壁氏が前職で経験した業務委託管理の煩雑さという原体験と、日本の労働力不足や労働生産性の低さという社会課題を背景に開発されました。中小企業や専任の人事担当がいないスタートアップ・ベンチャー企業を主なターゲットとし、SalesforceやSlack、クラウドサインといった外部サービスとのAPI連携も積極的に進めています。さらに、フリーランス新法への対応機能も提供し、法規制への準拠を支援。2022年には特許を取得し、ISMS認証も取得するなど、サービスの信頼性と安全性を高めています。2025年4月には株式会社SmartHRの100％グループ会社となり、さらなる事業拡大を目指しています。将来的には、蓄積されたデータを活用した新たなサービス提供やデータプラットフォームとしての価値向上も視野に入れています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-7,744万円
総資産
5,484万円
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
—% · 2025年12月
2期分（2023/06〜2025/12）
ROA単体
-141.21% · 2025年12月
2期分（2023/06〜2025/12）
自己資本比率単体
-256.87% · 2025年12月
2期分（2023/06〜2025/12）
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株式会社チームスピリット上場
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シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
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ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
純利益
-7,744万円
総資産
5,484万円
株式会社ＣｌｏｕｄＢｒａｉｎｓは商標3件・特許3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 9件
特許
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＣｌｏｕｄＢｒａｉｎｓ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2022
Ｌａｎｓｍａｒｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
勤怠管理装置、勤怠管理システム、勤怠管理方法、および勤怠管理プログラム登録2025・請求項7項
業務受託者が簡易に業務時間の打刻を行い、業務委託者が容易に業務受託者の勤怠管理を行うことができる勤怠管理装置
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム登録2022・請求項14項
請求書または報告書の少なくともいずれかの作成にかかる作業量を削減し、ファクタリングサービスを簡易に利用することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
データ基準日: 2026年9月10日確認分
書類作成装置登録2022・請求項13項
委託者から委託を受けて受託者が行った業務に関する報告を行う場合において、請求書又は報告書の少なくともいずれかの作成にかかる作業量を削減すること。
