東京都港区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数9名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木３丁目１６番３５号
- 法人番号
- 8010401071929
- 所在ビル
- イースト六本木ビル(48 社)
東京都港区に所在する、2003年設立・社会保険被保険者数9名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社デジタルスタジオは、「日本を世界に伝える」というミッションのもと、企業の海外販売・海外展開を総合的に支援する企業です。同社は2003年の創業以来、グローバル市場に特化したEコマース事業を推進し、多言語Eコマースのパイオニアとして実績を築いてきました。主要事業として、越境ECプラットフォーム事業、海外配送代行事業、アフィリエイト広告事業を展開しています。 同社の核となるサービスは、2009年に国産初の多言語・多通貨対応グローバルネット通販ソリューションとしてリリースされた自社開発の越境ECプラットフォーム「Live Commerce」です。このプラットフォームは、中小企業が自社製品を多言語化し、オンラインで世界中に販売できる仕組みを提供し、外貨建てクレジットカード決済や中国決済（Unionpay・AliPay・WeChatPay）など、世界中のあらゆる決済に対応しています。 また、同社は海外販売を自社で行いたい企業向けにLive Commerceを提供するとともに、海外マーケティングから販売までを委託したい企業向けには、包括的な海外販売支援サービスを提供しています。2016年には、Live Commerce利用者向けに商品をモール形式で出店できる「Discovery Japan Mall」をリリースし、販路を拡大。さらに、年間数万件の越境ECをこなしてきた自社物流のノウハウを活かし、2022年にはFedex・DHL・EMSに対応した「海外物流代行・梱包サービス」を開始し、壊れにくく、軽量で容積を抑えた梱包による送料削減を実現しています。 2023年には、自社で培ったアフィリエイト広告システムをリニューアルし、「海外向けアフィリエイト広告」として提供を開始。越境ECサイトやインバウンドサービスをプロモーションしたい広告主と、日本の商品を販売したい外国人インフルエンサー・アフィリエイターをマッチングすることで、リスクなく海外市場での販促を可能にしています。同社は、これらの多角的なサービスを通じて、日本製品のグローバル展開を強力にサポートし、顧客の夢をソフトウェアの力で実現することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社デジタルスタジオの直近の動向として、2026年7月17日に越境ECにおける関税未払いの実態調査結果を公開しました。あわせて、越境EC向けサービス「Live Commerce」に「スマート関税事前徴収機能」を搭載したことも公表しています。
社会保険被保険者数は、2025年6月の12名をピークに、2025年11月には9名となり、直近の2026年9月2日時点でも9名で推移しています。ピークからは3名 (25%) の減少となっています。
調査結果の公開と関税関連機能の搭載が同時期に行われたことから、直近は越境ECにおける関税対応を機能面で補強する時期にあたります。
この要約は 2026年9月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
9人 · 2026年10月
34期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-10.0% · 2026年10月
前年同月 10人（2025年10月）→ 9人（-1人）
所在地を問わず同業種で選定
株式会社デジタルスタジオに現在有効な登録済みの知的財産はありません。
商標
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
