東京都港区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数11名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒108-0073 東京都 港区 三田1丁目4番28号三田国際ビル18階
- 法人番号
- 4010401135357
- 所在ビル
- 三田国際ビル(75 社)
東京都港区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数11名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(物流・運輸・製造業・小売・EC)個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ハイウェイテックジャパンは、シノジャパングループの一員として、主にIoT・クラウド基盤の通信ミドルウェア「@Hyway」の開発、販売、およびサポートを主軸に事業を展開しています。同社の「@Hyway」は、生産、物流、販売といった現場の情報をリアルタイムで収集できる通信ミドルウェアであり、SaaSおよびクラウドコンピューティングの形式で提供されています。特に、デバイス制御機能に強みを持ち、IoTデバイスからのデータ収集を容易にするクラウドシステムの構築を支援しています。この基盤を活用し、現場の進捗状況をリアルタイムで把握する「Smart@Hyway」、ドラッグ&ドロップ操作でアプリケーション画面を作成できる開発フレームワーク「Atelier@Hyway」、初期投資を抑えるサブスクリプションモデル、そして物品貸出管理サービス「Asset@Hyway」などのクラウドアプリケーションサービス「@HywayService」を提供しています。 また、顧客の具体的な課題解決を目指したコンピューターソフトウェアの受託開発も手掛けています。特にハンディターミナル向け業務アプリケーション開発や物流系の現場業務システム開発を得意とし、要件定義から開発、サポートまで一貫したシステム提供が可能です。RFIDを活用した在庫管理システム、入出荷検品システム、農業トレーサビリティシステム、自動走行ロボット連携システムなど、多岐にわたる導入実績を持ち、WMS(倉庫管理システム)との連携プロジェクトも多数実施しています。さらに、日本国内だけでなく、海外からのデータ収集やシステム展開にも対応し、グローバルなサプライチェーンマネジメントの構築に貢献しています。 加えて、日本の高品質な商品を世界中の消費者に届ける流通事業、特に越境ビジネスプラットフォームの構築にも注力しています。日中間の消費市場の特性を活かし、仕入、物流、通関、決済をワンストップで提供する「SECT」スキームに参画し、「安心、安全、安定」をモットーに、将来的にはITを駆使したB2B版の越境ECプラットフォームを目指しています。これらの事業を通じて、物流・製造業界の大手企業から中小企業、小売業者など幅広い顧客層に対し、業務効率化と経営判断の迅速化を支援しています。
2026年6月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
11人 · 2026年9月
29期分(2024/04〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
-8.3% · 2026年9月
前年同月 12人(2025年9月)→ 11人(-1人)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ハイウェイテックジャパンの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
SREホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
株式会社ハイウェイテックジャパンは特許3件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 4件
商標
2件
登録・現存
3件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
Asset@Hyway
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
Atelier@Hyway
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
シンクライアント方式によるデバイス制御方法登録2021・請求項4項
比較的簡便な構成で、端末側におけるデバイス制御を実現できる情報処理システム及び端末装置
データ処理システム、センタ装置、及びプログラム登録2019・請求項3項
ウェブブラウザの脆弱性の有無に関わらず、サーバ装置への攻撃可能性を低減できるデータ処理システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分