東京都港区に所在する、1966年設立・社会保険被保険者数11名の広告・マーケティング（ブランディング・デザイン）法人。
- 所在地
- 〒107-0051 東京都 港区 元赤坂１丁目４番２１号赤坂パレスビル５階
- 法人番号
- 9010405009684
- 所在ビル
- 赤坂パレスビル(35 社)
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東京都港区に所在する、1966年設立・社会保険被保険者数11名の広告・マーケティング（ブランディング・デザイン）法人。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
公益財団法人日本ユニフォームセンターは、オフィスユニフォーム、学生服、スポーツウエアをはじめ、企業・官公庁・自治体・学校・各種団体が使用する制服の調査研究とデザイン開発を行う内閣府認定の公益財団法人である。着用者、導入組織、製作者、デザイナーの間をつなぎ、公平・公正な立場から相談、診断、助言、デザイン修正、製作仕様の策定を支援する。開発には労働科学、人間工学、繊維科学、色彩学、流行分析、生産性研究を取り入れ、機能性や意匠、使用環境を踏まえた仕様へ反映させる点に特徴がある。 同法人の活動内容は、ユニフォームの研究開発に加え、意識調査、基礎研究助成、セミナーや座談会、情報誌「The UNIFORM」の発行、関連情報の提供で構成される。官公庁・自治体における環境配慮と資源循環、価格上昇、SDGs、感染症流行下の対応などを調査テーマとしてきたほか、グリーン購入法、高視認性安全服、洗濯表示、繊維製品の安全性に関する情報も扱う。実績には、ドバイ国際博覧会日本館アテンダント公式ユニフォーム、東京都観光ボランティアの新ユニフォーム、消防団活動服、JAXAオープンラボ公募制度に基づく宇宙用冷却下着の民生化検討と冷却ベスト開発への関与がある。蓄積した専門知識とデザイナーとのネットワークを活用し、仕様確定後の入札や製作発注につながる設計基盤を整えることが活動上の特徴である。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
11人 · 2026年9月
18期分（2025/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-8.3% · 2026年9月
前年同月 12人（2025年9月）→ 11人（-1人）
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公益財団法人日本ユニフォームセンターは商標18件・特許4件を保有しています。商標は衣料・靴（第25類）、特許はその他消費財などの分野が中心です。
商標
18件
審査中・消滅含む 27件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 16件
特許
4件
審査中・消滅含む 7件
意匠
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
16件
拒絶・取下げ
3件
Ｗａｓｈａｂｌｅ・Ｃｈａｐｅａｕ
衣料・靴 · 登録2019
活躍服
衣料・靴 · 登録2016
洗濯機で洗える官帽登録2024・請求項2項
洗濯機により洗濯でき、洗濯しても直ぐに乾いて洗濯機による洗濯回数が増えても型崩れしにくい官帽
可搬型温度調節装置登録2021・請求項8項
より重量が軽く、より長い時間稼働できる可搬型温度調節装置
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
制帽登録2020・請求項3項
洗濯しても型崩れしにくい制帽
冷却下着登録2018・請求項4項
着用者の所定部位に対する効果的な冷却作用を発揮できること、並びに、特に作業時に良好な着衣性を発揮できる冷却下着
