法人向け(建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東海商事ブロック工業株式会社は、昭和35年8月に岐阜県大垣市で創業・設立されたコンクリート二次製品メーカーで、本社を大垣市藤江町、企画開発室と大野工場を岐阜県揖斐郡大野町本庄に置く。代表取締役会長は西田勝義、代表取締役社長は西田昌和、資本金1,000万円、従業員43名(令和7年5月時点)。十六銀行大垣支店・大垣共立銀行藤江支店・大垣西濃信用金庫歩行町支店を主要取引金融機関とする。 営業種目はコンクリート二次製品の製造販売、コンクリート製品製造関連機械および部材の販売、発明考案ノウハウ等の無体財産の保全利用および販売である。主力製品はFVS側溝カセットウォール、VS側溝スリット蓋、フレキシブル側溝、自由勾配側溝(1100・1400サイズ)、横断VS(角欠付)、カーストップ、スーパーワイドVS側溝など、道路排水用側溝関連が中心。施工事例ではVS1000サイズ施工をはじめ、自治体の道路インフラ向け納入実績を持つ。 発明・開発商品として、コンクリート用高流動添加剤、騒音対策の「エコサイレントクッション」(契約 全国60社)、コンクリート表面の付着改善剤「ハジキング」「ハジキングウッド」、製品ライン「カセットウォール」(契約 全国15社/18県)を展開し、自社特許・ノウハウを他社にライセンス供与するモデルを併用する。2025年11月にはSBT(Science Based Targets)認証を取得し、環境配慮型コンクリート製品の供給体制を強化する。製品開発と全国ライセンス展開を組み合わせた中堅コンクリート二次製品メーカーとして位置付けられる。
2026年5月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
44人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
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東海商事ブロック工業株式会社は特許16件・意匠6件・商標3件・実用新案2件を保有しています。商標は非金属建築材料(第19類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
16件
登録 8
意匠
6件
登録 6
商標
3件
登録 3
実用新案
2件
登録 1
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
7件
拒絶・取下げ
9件
側溝ブロック又は擁壁ブロックのフェンス支柱の取付構造登録2016・請求項5項
モルタル等を充填することが不要で、円柱状のフェンス支柱を強固に固定し取り付けられる側溝ブロック又は擁壁ブロックのフェンス支柱の取付構造
セメントコンクリート材料分離低減剤登録2008・請求項4項
セメントコンクリートは水に対する比重差の大きい骨材やセメントを含む混合物であるため、水がブリーディングして材料分離を生じ易い。材料分離を防止するために水溶性高分子や、水溶性高分子と高性能AE減水剤とを添加する方法が知られているが、セメントコンクリート混和物の流動性が低下し、コンクリート混和物を投入する際の作業に支障をきたしたり、充填不良によるコンクリート強度低下、表面荒れを生じるという問題があった。本発明はコンクリート混和物の流動性を低下することなく材料分離を抑制することのできるセメントコンクリート材料分離低減剤を提供すること
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: その他分野(12)・機械工学(5)・化学(3)・計測機器(1)
側溝ブロック登録1999・請求項3項
保管・運搬等の取り扱いや製造・施工作業が容 易であり、しかも、小型で単純な形状の型枠によって形 成することができる側溝ブロックを、廉価且つ簡単な構 造によって提供すること。
コンクリート製側溝の製造方法登録1999・請求項1項
コンクリート製側溝の蓋受け面に蓋受け弾性材 を埋設固定した当該側溝について、蓋受け弾性材の装着 作業が容易であって、かつ、コンクリートを打設する際 に当該蓋受け弾性材が位置ずれしたり、コンクリートが 側面よりしみ込んだりしないコンクリート製側溝の製造 方法
側溝用緩衝材の取付方法登録1998・請求項1項
コンクリートの打設時にその側端面と製造型 枠との間にコンクリートが侵入することを防止でき、ま た仮にコンクリートが侵入して不要なコンクリートの付 着部が形成されたとしてもこれを容易に除去できるよう にするための側溝用緩衝材の取付方法