法人向け個人向け行政向け
石川県司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善と進歩を図ることを目的として、会員の指導および連絡に関する事務を行う専門家団体です。同社は、国民の権利擁護と自由かつ公正な社会の形成に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「無料相談事業」があり、会員司法書士による各種無料相談会を実施するほか、県内自治体開催の相談会へ相談員を派遣しています。具体的には、遺言、相続放棄、預貯金解約、遺産分割に関する「相続専門ダイヤル」や、空き家、成年後見、多重債務、破産、離婚・養育費、給与未払い問題に対応する「へるぷねっといしかわダイヤル」といった電話相談、さらには金沢地区での「水曜面接相談会」、金沢地方法務局と共催の「相続・遺言相談センター」を通じて、地域の皆様の身近な法律問題解決を支援しています。次に「法教育事業」では、中学・高校・大学、企業、公民館などの地域コミュニティからの依頼に応じ、講師を派遣する無料出張講座や、相続、遺言、成年後見等に関する市民公開講座を開催し、法制度への理解促進に努めています。また、「司法書士制度の広報事業」として、テレビ、新聞、ラジオ、ウェブなどを通じた広報活動を展開し、司法書士の役割を広く周知しています。「成年後見制度推進事業」では、高齢者や障がいのある方の財産管理に深く関わり、成年後見制度の普及と利用促進に積極的に取り組んでおり、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとも連携しています。さらに、「所有者不明土地問題解消のための事業」として、相続登記の義務化に対応し、チラシ作成配布や相談会・セミナー開催を通じて市民の相続手続きをサポートしています。「法制度、社会問題への対応」では、貧困問題の解決や自殺予防に積極的に関与し、法制度や社会的な問題に対し国などへ意見や提言を行う活動も行っています。加えて、「司法書士会員に関する事業」として、会員の品位保持と業務改善のための指導・研修を実施し、会員に対する苦情対応や紛争調停手続きも行い、司法書士全体の質の向上に貢献しています。同社は、不動産登記（相続登記、売買登記、抵当権設定抹消等）、商業登記（会社設立、役員変更等）、成年後見、相続・遺言、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）、簡易裁判所が管轄する民事事件の訴訟代理、供託手続き、筆界特定手続き、外国人帰化申請手続きなど、幅広い専門業務を通じて、個人から中小企業の経営者まで多様な顧客層の法的ニーズに応えています。特に、令和6年能登半島地震の被災者支援にも積極的に取り組み、被災地の復興と生活再建を司法書士の使命として支援しています。同社は、地域に根差した「身近なくらしの中の法律家」として、常に研鑽を積み、石川県民の皆様の法的課題解決に尽力しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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