社会福祉法人西都市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき宮崎県西都市の地域福祉推進を目的とする民間非営利団体です。同社は、住民を会員とする自主性と、住民や社会福祉関係者に支えられる公共性を兼ね備え、誰もが安心して地域で暮らせる福祉のまちづくりを目指しています。主な財源は住民からの会費、寄附金、国・県・市からの補助金・委託金、共同募金助成金、介護保険等の事業収入です。 同社の事業は多岐にわたり、総務課では法人運営全般、会員会費や寄附の受付、理事会・評議員会の開催、事業計画・予算の協議、組織強化、赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金活動、広報活動（社協だより、ホームページ）を担っています。地域福祉課は地域支援・生活支援の総合相談窓口として機能し、区福祉推進会活動支援、福祉協力委員の委嘱・研修、地域の福祉力強化推進事業、ふれあい・いきいきサロン事業、みんなのデイサービス事業、ボランティアセンター事業、福祉教育推進、福祉人材育成、当事者組織・福祉団体の育成・支援、災害ボランティアセンター設置・運営に向けた備え、生活支援体制整備事業、歳末たすけあい募金助成事業、西都市社会福祉法人連絡会や西都市高齢者クラブ連合会（さわやか西都クラブ）の事務局運営などを行っています。生活支援係では、ふれあい総合相談センター事業として家庭問題や福祉問題に関する相談、弁護士による無料法律相談、低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯を対象とした資金貸付事業、西都市成年後見支援センターによる成年後見制度の利用支援・普及啓発、法人後見事業、日常生活自立支援事業を提供し、西都市民生委員児童委員協議会の事務局も運営しています。 在宅支援係では、要介護・要支援認定者への訪問介護事業（身体介護、生活援助）や、障がい者への居宅介護、視覚障がい者への同行援護、移動支援といった障害福祉サービスを提供しています。障害支援係が運営する障がい者生活サポートセンター「なごみ」では、障がい者の自立した日常生活・社会生活を支援するため、相談対応、情報提供、権利擁護活動を展開し、行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算を取得しています。 地域包括支援センターは、高齢者やその家族が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続できるよう、介護に関する総合相談、高齢者の権利擁護（虐待対応、消費者相談、成年後見制度利用支援）、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員の配置による社会保障の充実事業を実施しています。さらに、認知症の方とその家族、地域住民、専門職が集う「オレンジカフェ」や、認知症と診断された方が交流しやりたいことを実現する「元気を出そう会」の開催、生活困窮世帯を支援するフードバンク事業や「すっきりクリーン事業」、地域交流を目的とした「社協マルシェinさいと」など、地域に根差した多様な活動を展開し、西都市の福祉向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
29人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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