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全国保証株式会社は、1981年の設立以来、信用保証業務を主軸に事業を展開する独立系保証会社です。特に住宅ローン保証を主要事業とし、当初は年金福祉事業団の公的融資制度の信用保証会社としてスタートしましたが、1997年からは民間金融機関における住宅ローン保証業務を開始し、事業規模を拡大してきました。同社の信用保証業務は、住宅購入を希望する個人顧客が金融機関から住宅ローンを借り入れる際に、連帯保証人となることで、顧客のローン手続きを円滑にし、同時に金融機関にとっては貸倒れリスクを低減させる重要な役割を担っています。顧客は保証委託契約に基づき保証料や事務手数料を支払い、万一返済が困難になった場合には、同社が金融機関に代位弁済を行い、その後、顧客と返済について協議します。このビジネスモデルにより、同社は住宅ローンの活性化を支援し、社会的な役割を果たしています。住宅ローン保証に加え、カードローン保証、教育ローン保証、アパートローン保証など、多岐にわたるローン商品の信用保証も手掛けており、幅広い顧客ニーズに対応しています。また、信用保証業務のほか、損害保険の代理業務や信用調査業務も行っています。同社は日本国内全域を営業区域とし、19兆円を超える保証債務残高を保有する実績と、長年培ってきた事業基盤とネットワークを強みとして、地域社会の発展に貢献し、お客様の「夢」と「幸せ」の実現を支援しています。

株式会社JECCは、1961年に国内主要コンピュータメーカーの共同出資により設立された、ITとファイナンスを融合した多様なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買、ならびにその代理・仲介です。具体的には、ファイナンスリース、オペレーティングリース、購入選択権付きリース、寄付型リース『キフリー』といった多様なリース形態を提供し、お客様の設備投資をサポートしています。また、パソコン、サーバー、ソフトウェアなどのIT機器やサービスのレンタルも手掛けており、必要な期間だけ手軽にITリソースを利用できる柔軟な調達手段を提供しています。 割賦販売では、お客様が選定した物件を同社が購入し、分割払いで販売する契約を提供しています。さらに、集金代行業務、情報処理・提供サービス、電気通信事業、古物営業も行っています。金融業としては、金銭の貸付、債権の売買、保証業務、立替払委託契約、支払委託契約、USF契約（ソフトウェア開発費債権譲渡契約）、ユーザーズ・プログラム開発費支払サポートサービスなど、幅広いファイナンスソリューションを提供しています。特に、マイクロソフト社やシスコシステムズ社との提携による公認ファイナンスサービスは、IT製品の導入における柔軟な支払い条件を実現し、お客様のIT投資を強力に支援しています。 同社は、ITソリューションとして、水道事業におけるデータ流通の基盤となる「水道標準プラットフォームサービス」を提供し、社会課題の解決にも貢献しています。その他、リモートアクセスサービス、教育機関向けIT資産買取サービス、キッティングサービス、廃棄システムサービス、データ消去サービス、再生IT機器提供サービス、デバイスマネージドサービス（DMS）など、ITライフサイクル全般をカバーするサービスを展開しています。契約サポートでは、電子契約や契約情報提供サービス「JERAKU」を通じて、お客様の事務省力化・業務効率化を支援しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培ってきたIT領域に特化した豊富なノウハウと、業界トップクラスの格付けを有する強固な財務基盤、そして資金調達力です。富士通、日本電気、日立製作所、東芝、沖電気工業、三菱電機といった国内主要コンピュータメーカーの共同出資により設立された背景から、ITベンダー各社との強い連携を持ち、幅広いIT製品・サービスの提供が可能です。一般事業法人、官公庁・自治体、教育機関、ヘルスケア分野、メーカー・販売会社など、多岐にわたる顧客層に対し、ITとファイナンスを融合した最適なソリューションをプロデュースし、お客様の事業と社会の発展に貢献しています。

株式会社日産フィナンシャルサービスは、日産グループの総合金融・サービス事業の中核を担い、お客さまの快適なカーライフを多角的にサポートしています。同社は、クレジット、カーリース、カード、保険といった幅広い金融商品とサービスを展開し、全国の日産販売会社ネットワークを最大限に活用することで、質の高いサービスを提供しています。主要事業として、日産車購入者向けの「オートクレジット」を提供しており、月々の支払いを軽減する「残価設定型クレジット（日産ビッグバリュークレジット）」や、車検・整備・部用品購入に利用できる「ニッサンまいらいふクレジット」など、多様なニーズに応えるプランを用意しています。また、個人向けには税金やメンテナンス費用を月額利用料に含め定額払いを可能にする「おまとめプラン」を提供し、34歳以下やシニア層向けの特約も設けています。法人顧客に対しては、車両管理業務の軽減とトータルコスト削減を実現する「法人カーリース」を提供し、メンテナンスリースやファイナンスリースを通じて最適な車両環境を提案。特にEV導入支援に注力し、導入から運用、契約満了まで日産グループの総合力でサポートするEVソリューションを展開しています。さらに、日産販売会社や提携店で利用可能な「日産カード」を発行し、ポイントプログラムやロードアシスタンス、本人認証サービス（3Dセキュア）を提供することで、日常の決済からカーライフまでを支援。自動車保険に日産独自のサービスを付帯した「日産カーライフ保険プラン」や、愛車のメンテナンスを定額で引き受ける「メンテプロパック」、新車保証を最大7年間延長する「グッドプラス保証」も提供し、お客さまの安心・安全なカーライフをトータルで支えるビジネスモデルを構築しています。同社は、最先端の金融・サービスを通じて、お客さまの期待を超える価値を提供し、日産グループの持続的な成長に貢献することを目指しています。

株式会社ホンダファイナンスは、Hondaグループの一員として、自動車、バイク、パワープロダクツなど多岐にわたるHonda製品の購入・利用を金融面からサポートする専門会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、クレジット（オートローン）やカーリースといった多様な金融商品を提供しています。特に、新車購入を検討するお客様向けには、オンラインで手軽にクルマの申し込みが可能な「Honda ON」を展開しており、3年や5年といった契約期間を選択できるリースサービスを提供しています。これにより、お客様は初期費用を抑えつつ、月額定額でHonda車を利用できるメリットを享受できます。また、より短期的な利用ニーズに応えるため、月極定額のサブスクリプションサービス「Honda マンスリーオーナー」も提供しており、1ヶ月から最大11ヶ月まで、ライフスタイルに合わせて柔軟にクルマを利用できる選択肢を広げています。これらのサービスは、オンラインでの予約から利用までをスムーズに行えるデジタルプラットフォームを通じて提供され、お客様の利便性向上に貢献しています。さらに、契約者専用のオンラインサービス「メンバーズOnline」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる環境を整備し、アフターサービスも充実させています。同社の強みは、Honda製品に特化した金融ノウハウと、Hondaグループが培ってきた信頼性に基づいた安心感のあるサービス提供にあります。これにより、お客様はHonda製品をより身近に、そして安心して利用できる環境が提供され、Honda製品の販売促進と顧客満足度の向上に大きく貢献しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるべく、常に金融サービスの革新と拡充に努め、Hondaのモビリティライフを支える重要な役割を担っています。

日本住宅ローン株式会社は、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、三菱ＨＣキャピタルといった大手企業が出資する日本住宅ローングループ株式会社を親会社とする住宅ローン専門金融機関です。同社は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託と、住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務を主な事業内容としています。 サービス詳細としては、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を主力商品として提供しており、その派生商品として「MCJフラット“極”」「MCJ機構買取型ローン」「MCJフラットスーパーパッケージローン」「MCJミックスローン」「MCJ変動ローン」「MCJまえらくフラット」など、多様なニーズに応える商品ラインナップを展開しています。これらのローンは、新規住宅購入者、50歳以上で住宅購入やリフォームを検討する方、リフォームを検討する方など、幅広い顧客層を対象としています。 同社の強みは、大手ハウスメーカーとの強固な提携関係にあり、良質なマイホームを安心して購入できるよう、長期にわたる安心のローンを提供している点です。また、MCJアプリを通じて、いつでもどこからでもワンストップかつ非対面でローン申し込みから契約までをスムーズに行えるデジタルサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。保証人・保証料が原則不要であることや、繰上返済手数料が原則不要であることも、顧客にとって大きなメリットとなっています。 実績としては、MCJフラット等累計融資金額が4.9兆円を突破し、融資残高も2.3兆円を超える規模（2025年9月末時点）となっており、住宅ローン専門金融機関としての確かな信頼と実績を築いています。同社のビジネスモデルは、住宅金融支援機構との提携による資金調達と、民間金融機関としての顧客への融資・対応、そしてハウスメーカーとの連携による住宅販売現場でのスムーズな手続きサポートを特徴としています。営業部門、業務部門、管理部門が連携し、住宅ローンの審査から契約締結、融資実行、債権回収、商品開発、ITシステム構築までを一貫して手掛けることで、顧客の夢の実現をサポートしています。さらに、住宅の性能や子どもの人数等に応じて金利が引き下げられる「ポイント制」を導入するなど、社会情勢に合わせた柔軟なサービス提供も行っています。

株式会社トワライズは、1963年の創業以来、信用販売事業を主軸に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん業務（クレジットカード）、個別信用購入あっせん業務（個別クレジット）、融資業務（キャッシング・各種消費者ローン他）、保証業務（金融機関等提携ローン保証他）からなる信用販売事業と、貸ビル、ソフトウエア開発、ネットワークコンサルティング、コンピュータ販売を含むその他事業で構成されています。特に、事業者向けサービスでは、エステ・美容医療クレジット、BtoBビジネスクレジット、介護・障害福祉・医療・歯科・調剤向けのファクタリングサービス、そして給与前払いサービス「Pays Up！」を提供し、企業の資金調達や決済、福利厚生の課題解決を支援しています。これらのサービスは、美容サロン、クリニック、ウェブサイト制作会社、OA機器販売会社、介護・医療機関、運輸・建設・外食産業など、幅広い業種の法人や個人事業主を対象としています。同社の強みは、クレジット会社としての長年の実績とノウハウに基づいたスピーディな審査と高い審査通過率、そして最短4営業日での入金が可能なファクタリングサービスなど、迅速かつ柔軟な対応力にあります。個人向けサービスとしては、各種クレジットカード、キャッシング、ローン（Cash Value、ワイドローン、ビジネスローン）、ポイントプログラム「夢わくわくプレゼント」、オンライン明細サービス「SC-Webサービス」、ネット口座振替受付サービスなどを展開し、個人の多様なライフスタイルに合わせた利便性の高い金融体験を提供しています。2024年には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、全国に支店網を拡大しながら、顧客の「今」と「これから」をサポートする価値創発に挑み続けています。

株式会社オリコプロダクトファイナンスは、個人および法人顧客の多様なライフスタイルやライフイベントに合わせた最適な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行であり、これらを通じて「お客さまの豊かな生活実現」と「加盟店さまの販売支援」を両立させることを目指しています。 具体的なサービスとしては、自動車の購入や車検・整備費用、カー用品購入に利用できる「オートローン・リース」（ベーシックローン、残価設定型ローン「のこして・こ」、自由返済型ローン「ふりー・だ」を含む）、運転免許取得を支援する「運転免許ローン」、住宅の増改築や太陽光発電システム設置に対応する「リフォーム・ソーラーローン」、マンションの共用部分や専有部分の改修をサポートする「マンション管理組合リニューアルローン」を提供しています。さらに、農業を営む顧客向けの「農機ローン」、学費を支援する「学費ローン」、ペット購入や審美歯科・歯列矯正・インプラントなどの保険適用外治療費に対応する「ペットローン」や「デンタルローン」といった、生活に密着した幅広いファイナンス商品を取り揃えています。 同社は日本全国を網羅する広範な営業ネットワークを強みとし、Web申込みシステムや各種ツールを提供することで、加盟店さまの業務効率化と販売促進を強力に支援しています。また、Webを通じたスピーディーな審査回答（最短3分、遅くとも半日程度）や、コンタクトセンターによる丁寧な顧客対応も特徴です。サステナビリティへの取り組みとして、リフォーム・ソーラーローン債権の証券化によるグリーンボンド発行を通じて、環境改善効果（CO2削減）にも貢献しており、金融サービスを通じて社会の発展に寄与しています。顧客層は個人・法人双方にわたり、加盟店・販売店との連携をビジネスモデルの中核に据え、顧客の「くらし」と加盟店の「モノ」をつなぐ架け橋としての役割を担っています。

ＪＦＲカード株式会社は、大丸松坂屋百貨店グループの一員として、クレジットカード事業を中核に展開しています。同社は、PARCOカード、博多大丸孔雀カード、大丸松坂屋カード（一般・ゴールド）、GINZA SIXカード（一般・プレステージ）といった多様な提携クレジットカードを発行しており、それぞれのカードは特定の商業施設での利用に特化した独自の特典とポイントプログラムを提供しています。主要なサービスとして、クレジット決済機能に加え、PARCOポイント、大丸松坂屋ポイント、GINZA SIXポイントといった施設固有のポイントと、Visa加盟店で広く利用できる共通ポイント「QIRAポイント」の二重取りを可能にすることで、顧客の利便性と還元率を最大化しています。 同社の強みは、JFRグループの強力なリテールネットワークとの連携にあり、各商業施設での即時発行サービスや、Apple Pay、Google Pay、ポケパル払い、大丸・松坂屋アプリ決済といった多様なモバイル決済への対応を通じて、顧客がカード到着を待たずにすぐに利用できる利便性を提供しています。また、カード会員向けには「JFRカードクラブオフ」を通じて映画、カラオケ、レジャー、グルメなど20万カ所以上の施設で最大80%オフの優待を提供し、さらに「QIRAポイントプラス」加盟店ではポイントが2～3倍になるなど、日常生活における幅広いシーンでお得な体験を提供しています。 付帯サービスとして、海外・国内旅行傷害保険、お買物安心保険、スマートフォン保険（ゴールド・プレステージカード向け）といった充実した保険サービスを提供し、顧客の安心・安全をサポートしています。さらに、カード番号を裏面に記載するデザインや、オンラインサービスでの利用明細照会、利用通知サービス、使いすぎ防止サービス、3Dセキュアなどのセキュリティ機能も強化しています。対象顧客は、主にPARCO、大丸、松坂屋、GINZA SIXなどの商業施設を頻繁に利用する一般消費者であり、金融商品として「カンタンつみたて投資」や「ライフプラン相談」も提供し、顧客の資産形成やライフイベントにも寄り添うビジネスモデルを構築しています。

みずほ東芝リース株式会社は、東芝グループが長年培ってきた製品やモノに関する深い知見と、みずほリースグループの金融ノウハウを融合させた、メーカー系と銀行系の特性を併せ持つ総合リース会社です。同社は、各種動産の総合リース、賃貸借、割賦販売を主軸に、金銭貸付、保証業務、債権買取、集金・支払代行など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、ファイナンスリース、メンテナンスリース、オペレーティングリースといった多様なリース形態に加え、短期レンタルシステム、オートリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、安全運転サポート、燃料給油カード）、省エネ・再エネ補助金制度活用リースなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、単なる金融サービスに留まらず、脱炭素化、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーといった社会課題解決に貢献するソリューションに注力している点です。例えば、省エネ・再エネ補助金制度活用リースでは、太陽光発電システムや蓄電池、高効率空調機器などの導入を支援し、2023年12月時点で222件の補助金採択実績を誇ります。また、キャッシュレス決済導入支援では、マルチ決済端末の提供や加盟店契約の一本化を通じて、飲食店、スーパー、公共施設、企業・学校の食堂など幅広い業種・業界の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 さらに、海外進出サポート、ビルファシリティ関連事業（建物修繕・設備更新ファイナンス）、SIベンダー向けソリューション（ソフトウェアリース、保守料代行回収）、フランチャイズ・多店舗チェーン事業ファイナンス、ICカード認証ソリューション（PCログイン、プリント制御、入退セキュリティ）、ファクタリング（債権買取）、ESCO契約、遊休資産買取・処分サービス、商流サポートなど、専門性の高いサービスを通じて、顧客の経営課題や事業拡大を包括的に支援しています。同社は、東芝グループの製品知識とみずほグループの金融力を活かし、顧客の業務効率化、コスト平準化、資金繰り改善、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社は、三菱電機グループの一員として、メーカー系ファイナンス企業ならではの信頼力、製品力、そしてファイナンスに留まらない提案力を強みとする総合金融サービス企業です。同社は、法人・個人事業主、マンション管理組合、メーカー・販売店など幅広い顧客層に対し、多岐にわたるリースおよび割賦・支払委託サービスを提供しています。主要なサービスには、お客様が選定した物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリース、保守・維持管理サービスを含むメンテナンスリース、残価設定によりリース料を抑えるオペレーティングリース、リース期間満了時に物件購入選択権を付与する購入選択権付リースがあります。 具体的な対象製品は、自動車、三菱電機製放電加工機、ファイバレーザ加工機、レーザ加工機、業務用空調・冷熱設備（スーパーダイヤリース、延長保証リースを含む）、LED照明器具、情報通信機器（パソコン、サーバ、ソフトウェア、デジタルサイネージ等）、防犯・セキュリティ設備、ビル設備（エレベーター、空調機等）、ジェットタオル、急速脱臭機など多岐にわたります。 特に「補助金活用リース」では、省エネ補助金とリースを組み合わせることで初期費用ゼロでの最新設備導入を支援し、執行団体への問い合わせ対応から共同申請まで一貫してサポートします。これにより、お客様はランニングコスト削減とキャッシュフローの安定化を実現できます。また、「店舗まるごと省エネパック」では、太陽光発電システム、LED照明、IHクッキングヒーター、空調冷熱設備など、店舗に必要な設備のトータル提案を行い、リースや補助金活用と合わせて省エネ・省CO2・省コストを推進します。 さらに、マンション管理組合向けには、共用部リフォームローンを提供し、担保・保証人・保証料不要で、専門スタッフが資金計画から契約までサポートする実績豊富なサービスを展開しています。メーカー・販売店向けには、ベンダーリースシステムを通じて、簡単な手続きとスピーディーな審査で販売促進と売掛債権管理の軽減に貢献しています。同社は、設備の陳腐化リスク軽減、煩雑な事務負担の軽減、資金の効率的な運用、コストの平準化、動産総合保険による安心提供など、リースならではの多様なメリットをお客様に提供し、新たな価値創出を支援しています。

大阪ガスファイナンス株式会社は、Daigasグループの総合ファイナンスパートナーとして、「リース&ファイナンス」「リスク・コンサルティング」「決済ソリューション」の3つのコアビジネスを軸に、法人、個人、集合住宅オーナー、マンション管理組合といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社のリース事業は、法人向けにはガス空調、ガスコージェネレーション、太陽光発電設備などの業務用設備から、厨房機器、事務機器まで、初期費用を抑えつつ最新設備の導入を支援し、低・脱炭素化への貢献も図っています。個人向けには「らく得リース」として、ガス機器や住宅設備を月々の支払いで利用でき、故障時の修理費不要といったメリットを提供しています。集合住宅オーナーやマンション管理組合向けには、宅配ボックス、インターネット設備、防犯カメラ、給湯器、エアコン、AEDなどの導入を初期費用ゼロで可能にし、入居率向上やマンション価値維持に貢献しています。全国47都道府県で展開し、約14,000件の契約実績を持つなど、業界での確固たる地位を築いています。 クレジット（分割プラン）事業では、個人顧客向けにエネファームをはじめとするエコ製品や、キッチン、浴室、リビングなどの住宅設備購入を分割払いでサポートし、快適でエコな暮らしの実現を後押ししています。特にエネファーム導入者の80%以上が同社のクレジットを活用しており、カーボンニュートラル社会の実現にも寄与しています。 保険代理店事業では、法人向けに火災保険、賠償責任保険、労務災害保険など、企業を取り巻く多様なリスクに対応する保険提案とリスクコンサルティングを提供し、Daigasグループの150社を超える事業を保険面から支えています。個人向けにはDaigasグループ従業員や退職者、その家族向けにライフスタイルに合わせた保険を提供し、賃貸住宅入居者向けの火災保険も取り扱っています。 決済ソリューションとしてのビリングサービス（集金代行）は、法人顧客向けに口座振替やコンビニ決済代行を提供し、オンライン集金管理ツール「あつ丸」を通じて集金業務の効率化と顧客の利便性向上を実現しています。税理士、学校、学習塾、賃貸アパート経営者、介護施設、通販事業者など、幅広い業種で利用されており、Daigasグループ内向けにはファクタリングや支払代行も手掛けています。同社は、これらの総合的なファイナンスサービスを通じて、顧客の設備投資、資金計画、リスク管理、業務効率化を包括的に支援し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

シャープファイナンス株式会社は、シャープグループのファイナンス会社として創業し、現在は芙蓉総合リースグループの一員として、多岐にわたる金融サービスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、事務機器、情報機器、医療機器などの販売会社の商品・サービス販売を支援するベンダーリースや信用販売です。これに加え、法人・個人事業主・医療機関など幅広い顧客層に対し、多様なニーズに応える金融ソリューションを展開しています。具体的には、設備投資を効率化するファイナンスリースやオペレーティングリース、車両管理の負担を軽減するメンテナンスリースやファイナンスカーリースを提供。また、ビジネスローンや、長期固定金利で団体信用生命保険付帯のソーラーローンなど、各種ローン商品も取り扱っています。医療機関向けには、新規開業支援、事業承継支援、建物リース、診療圏調査サービスといった専門的なコンサルティングとファイナンスをワンストップで提供し、患者に選ばれる医療機関の実現をサポートしています。さらに、生命保険・損害保険の代理店として、法人向けのリスクコンサルティングや契約診断、シャープグループ従業員・OB向けの団体扱保険などを通じ、確かな安心を届けています。1962年以来培ってきたノウハウを活かし、事業用建物の自社管理を支援する不動産管理アドバイザリーや、各種代金・料金の集金代行サービスも手掛けています。同社はDX戦略を推進し、電子契約システムの本格運用、諸変更手続きのオンライン化、次世代与信システムの構想検討、生成AIの活用などを通じて、ベンダービジネスのデジタル化と新しいビジネス・サービス創出による業務品質・生産性の向上を目指しており、日本の中小企業・クリニックのベストパートナーとして持続的な成長に貢献しています。

株式会社ドコモ・ファイナンスは、NTTドコモグループの一員として、個人向け金融サービスを幅広く提供しています。同社は、長年培ってきたファイナンスノウハウとNTTドコモグループの有するデジタルチャネルやマーケティング基盤を結集し、顧客の多様なニーズに応える新たな価値の提供を目指しています。主要事業として、まず「各種ローン」を提供しており、法人経営者や個人事業主向けの「BUSINESS LOAN」はその代表例です。このローンは、運転資金、つなぎ資金、仕入資金、納税資金といった事業性資金からプライベートな資金まで、資金使途が自由であり、保証人・担保不要で利用できます。カードローン型と完済型の2タイプがあり、最短60分審査、最短即日融資が可能という迅速な対応が強みです。また、個人事業主に対しては総量規制の例外貸付として、年収の3分の1以上の資金調達も可能としています。次に、住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」を取り扱っており、これには「買取型」と「保証型」があります。さらに「フラット35 ONE」「フラット35 リノベ」「フラット50」「フラット35 つなぎローン」といった関連商品も提供し、顧客の住宅取得を多角的にサポートしています。子育て世帯や若年夫婦世帯、省エネ性能や耐震性に優れた住宅取得者向けには金利引下げ制度も用意されています。加えて、同社は「信用保証事業」を展開し、審査ノウハウを活かした新しいサービスを提供しています。また、「銀行代理業」としてauじぶん銀行を所属銀行とし、住宅ローンの媒介を行っています。さらに、「損害保険代理店事業」では個人用火災総合保険など「もしも」に備えた保険商品を提案し、住宅ローン利用者向けには割引を適用した火災保険も紹介しています。そして、「生命保険代理店事業」も手掛け、SOMPOひまわり生命保険やオリックス生命保険の委託を受け、顧客のライフプランに合わせた生命保険を提供しています。これらの多岐にわたる金融サービスを通じて、同社は顧客の生活をより豊かにするための挑戦を続けています。

三菱自動車ファイナンス株式会社は、三菱自動車グループの一員として、個人、自営業者、法人顧客に対し、自動車に関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クレジット、オートリース、レンタカー、自動車保険代理店業務、車両メンテナンス、貸金業務にわたります。クレジットサービスでは、月々の支払いを軽減する残価設定型クレジット「ウルトラマイカープラン」や中古車専用の「UCARクレジットPlus」を提供し、多様な支払いシミュレーションを通じて顧客のニーズに応えています。オートリース事業では、車両本体価格、オプション、登録諸費用、各種税金（自動車税、環境性能割、重量税）、自賠責保険料、任意自動車保険料、車検・メンテナンス費用、メーカー一般保証延長保証、自動発報機能付ドライブレコーダーを含む「コネクティッドサービス」までを月額定額料金にまとめた「ウルトラマイカープラン」を展開。これにより、車両購入時と登録後の費用を一元化し、定期的な乗り換えやメンテナンスの手間を解消します。また、特定の車種に特化したメンテナンスリースとして、アウトランダーPHEV向けの「Dia-Drive」やトライトン専用の「T-Drive」を提供しており、契約満了時には車両の買取や譲渡が可能な柔軟なプランも用意しています。レンタカー事業では、旅行や出張などで三菱車のレンタカーを利用できるサービスを提供。さらに、三菱あんしん自動車保険プランの代理店として、対人・対物・人身傷害保険が無制限の充実した補償内容を提供し、顧客の安心・安全なカーライフをサポートしています。同社はオートクレジット債権流動化において「AAA」格付を継続的に取得しており、その高い信用力と安定した事業基盤を強みとしています。

九州カード株式会社は、福岡県福岡市に本社を置くクレジットカード会社であり、VJAグループ、JCBグループ、三菱UFJニコスフランチャイズカードグループ、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、九州地域を基盤に全国規模で事業を展開しています。同社は、Visa、MasterCard、JCB、American Express、銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード発行および関連業務を主軸としており、個人顧客向けには年会費永年無料の「九州カードNEXT クラシック」や充実したサービスを提供する「九州カードNEXT ゴールド」などを提供しています。これらのカードは、通常1%からタッチ決済で最大5%のポイント還元、24時間オンライン申し込み、タッチ決済機能、Visaクイックリードデザインといった利便性の高い特徴を備え、Vpassアプリを通じて利用状況の確認や各種手続きが可能です。 法人顧客向けには、個人事業主から大企業まで幅広い規模の企業を対象に、多様なニーズに応える法人カードを提供しています。具体的には、「九州VISAビジネスカード for Owners」シリーズや「JCB CARD Biz」シリーズ、さらにプラチナクラスのカードなど、国際ブランドを横断した豊富なラインナップを揃えています。これらの法人カードは、経費精算業務の効率化、経費の見える化、振込手数料の削減といった企業の課題解決に貢献し、旅行傷害保険、お買物安心保険、空港ラウンジサービス、ビジネスサポートサービス（アスクル、日産レンタカー、アート引越センターなど）といった充実した付帯サービスを提供しています。また、同社は金銭貸付業務（キャッシング、カードローン）や信用保証業務も手掛けており、加盟店業務においては銀聯カードや韓国ローカルカードの取り扱いも行っています。 情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC27001）、PCI DSS準拠、BCMS（ISO22301）認証を全国の銀行系カード会社として初めて同時取得するなど、高度な情報管理体制を構築し、顧客の信頼確保に努めています。2024年3月にはカード取扱高5,000億円を達成し、2025年3月末時点で97万人を超える会員数を擁するなど、安定した成長を続けています。