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一般財団法人日本食品検査（JFIC）は、食品の安全と品質確保を通じて公衆衛生の向上に貢献することを目的とした公的な第三者機関です。同法人は、多岐にわたる食品の試験・分析、食品施設の衛生・品質調査、食品安全コンサルティング、食品表示支援、そして技能評価試験を主要な事業として展開しています。具体的には、冷凍食品、食肉製品、清涼飲料水、乳製品などの成分規格試験に加え、微生物、栄養成分、食品添加物、残留農薬、放射性物質、アレルギー物質、異物などの詳細な分析を最新の機器と専門スタッフにより迅速に実施しています。また、輸出入食品の検査や、PFASなどの特殊分析にも対応しています。 食品施設の衛生・品質調査においては、食品流通業、外食産業、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを対象に、店舗衛生調査や商品抜き取り検査、製造工場の衛生調査・監査を実施し、クレーム発生時の原因究明から改善指導までをトータルでサポートします。食品安全コンサルティングでは、HACCP（対米HACCP、EUHACCP）の導入支援や認証取得コンサルティング、食品安全や品質システムの整備、食品表示の点検・作成サポートを提供し、企業の品質保証体制強化を支援しています。 さらに、食品に関わる法令や表示方法、HACCP、品質管理、微生物検査、アレルゲン管理など多岐にわたるテーマでオープンセミナーを全国で開催し、食品業界の専門知識向上に貢献しています。検査技量の確認を目的とした細菌検査、サルモネラ属菌、官能検査、放射性物質測定などの技能評価試験も提供しており、検査機関の精度管理を支援しています。同法人は、ISO/IEC 17025:2017認定試験所およびISO/IEC 17043:2023認定技能評価試験提供機関として国際的な品質保証体制を確立し、全国6か所の事業所・検査所を拠点に、お客様のデジタル化を支援するJFIC-WEBサービスも提供しています。これにより、食品業界全体の安心・安全な食の提供を多角的に支える、信頼性の高い総合的なサービスを展開しています。

一般財団法人日本穀物検定協会は、昭和30年に全国統一の財団法人として再発足し、創立以来約70年にわたり、農産物、飼料、食品などの幅広い分野で検査・検定、理化学分析、品質評価、情報提供などの事業を展開しています。同協会は、第三者検査・検定機関として、食の安全安心と流通の円滑化に貢献することを目的としています。主要な活動として、農産物検査法に基づく米麦等の国内産・外国産農産物検査、民間貿易で輸入される飼料穀物や食品用穀物等の輸入雑穀類検定・検量を実施し、その安全性や品質を証明しています。また、食品の品質・安全性向上へのニーズに応えるため、米の品種（DNA）鑑定、残留農薬分析、カビ毒検査、重金属（有害金属）検査、微生物検査、放射能検査、遺伝子組換え作物検査、容器包装規格試験、成分分析、米の鮮度判定、小麦・豆腐加工適性試験、米の産地判別など多岐にわたる理化学分析を提供しており、試験所の能力に関する国際規格であるISO/IEC17025試験所認定やGLP（適性検査基準）を導入し、国際的に信頼される分析データを提供しています。さらに、米の食味に関する理化学試験や専門パネラーによる食味官能試験を行い、毎年「米の食味ランキング」を発表することで、消費者の米選びを支援しています。その他業務として、米の情報提供システム、米の品質検定、米穀検定、米アドバイス事業、お米アドバイザーの育成、経営所得安定対策における麦の品質評価、包装容器の証明、飼料証明業務、地域認証制度、食糧倉庫管理システム、そして中国の検査検疫部門との技術交流及び業務提携など、多角的なサービスを提供しています。同協会は、消費者や関係事業者の要請に応えるべく、事業の一層の拡充強化を図り、適正で迅速な業務推進に努めています。

一般財団法人新日本検定協会は、国内外の物流において公正かつ公平で信頼性の高い検査、分析、検量、およびこれに関連する業務サービスを提供することで、取引の安全・安心の確保に貢献し、国際経済の発展に寄与することを目的としています。また、食品流通や環境評価など、生活者の安全・安心確保に関わる分野にも幅広く貢献しています。 同協会は、海事に関する鑑定、検査、証明、分析を事業の基盤とし、国内外の取引貨物に関する多岐にわたるサービスを展開しています。具体的には、原油・石油製品、ガス、ケミカル、ドライバルクといった液体・固体ばら貨物の数量検定、品質分析、タンク計測、放射線測定、船舶の損傷調査や傭船検査、海上輸送における危険物コンテナ収納検査、コンテナ総重量の確定など、港湾物流のあらゆる側面をサポートしています。さらに、厚生労働省の登録検査機関として食品衛生法に基づく輸入食品の命令検査や自主検査、輸出検査、残留農薬、微生物、有害物質などの分析を実施し、食の安全確保に不可欠な役割を担っています。近年では、中国GB規格試験サービス、危険化学品の分類鑑定・事前確認サービス、器具容器包装の適正製造規範（GMP）監査・認証サービス、適合宣言作成コンサルティングなど、国際的な法規制対応支援にも注力し、海外への輸出入を円滑に進めるためのサポートも提供しています。 同協会は1948年の創立以来、国土交通省、厚生労働省、海上保安庁、経済産業省などから各種許可・登録を受け、全国42事業所とシンガポール、マレーシア、タイ、中国に海外現地法人を擁する広範なネットワークを構築しています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的な向上に努めるとともに、文部科学大臣からの国家資格を持つ「放射線取扱主任者」による工業製品等の放射線測定サービスも提供しています。長年の実績と高度な専門性を活かし、公正かつ信頼性の高い第三者機関として、国内外の貿易・物流の円滑化と安全確保に不可欠な役割を担い続けています。

一般財団法人ボーケン品質評価機構は、1948年（昭和23年）に商工省（現在の経済産業省）の許可を得て設立された、繊維製品の輸出振興と品質向上を目的とする日本を代表する中立かつ公正な総合的試験機関です。同法人は、繊維を中心とした試験・研究を基盤とし、品質の向上と安定に寄与し、生活文化の発展に努めています。事業は「繊維事業」「生活産業資材事業」「機能性事業」「認証分析事業」「海外事業」「品質支援業務」「共同研究開発」「教育支援」の6つの事業本部制で展開されており、原料素材から最終製品までのあらゆる流通段階の製品を対象に、多岐にわたる試験・検査サービスを提供しています。具体的には、繊維製品の混用率、寸法変化率、物理的性能、染色堅ろう度などの基本性能試験から、吸湿発熱、吸汗速乾、抗菌、抗ウイルス、消臭といった機能性評価、さらには有害物質測定、ホルムアルデヒド・VOC測定、食品衛生法関連試験、医薬品・化粧品試験、生分解性試験、バイオマス度測定など、幅広い認証・分析関連試験を実施しています。また、SGマーク認証やSIAA基準対応試験、SEKマーク委託試験機関としての役割も担っています。近年では、単なる試験機関に留まらず、お客様の品質保証を共同で推進する「品質パートナー」として、品質方針や基準の作成、商品表示確認サポート、商品リスクチェック、サプライチェーン管理方針策定アドバイス、QC/CSR監査、商品開発パートナー、教育訓練、セミナー開催など、包括的な品質支援業務を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献しています。国内外に多数の拠点を持ち、中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジアなどアジア地域を中心に海外事業も展開し、各国の法規制情報提供や現地での品質評価試験、教育訓練、品質支援業務全般を行っています。半世紀以上の経験と実績、そして国内外の提携パートナーとの連携により、高い専門性と信頼性で企業活動を支え、社会の安心・安全に貢献し続けています。

一般財団法人石川県予防医学協会は、「次は健康100年時代へ」を目標に掲げ、70年以上にわたり石川県民の健康維持増進に貢献する総合健康支援機関です。同法人の使命は、身体、食品、職場環境といった多岐にわたる領域から地域の健康を支えることにあり、専門職と総合職の職員が一体となって「健康・安全・安心」の実現に取り組んでいます。 主要な活動内容として、まず出張および施設での健康診断、人間ドックを提供しています。健康診断は企業や学校、個人を対象に定期的な体の変化の把握を促し、人間ドックでは標準的な基本コースから詳細な充実コース、多様なオプション検査までを用意し、個々のニーズに応じた精密な健康チェックを可能にしています。また、予防医学クリニックを運営し、一般外来診療に加え、健康診断や人間ドックの二次検査、精密検査、さらには予防接種も実施しています。特に糖尿病外来では、迅速検査による当日結果説明や合併症検査、管理栄養士と連携した療養・食事管理指導、そして糖尿病教室を通じて、患者の健康管理を包括的にサポートしています。 健診後のサポートも充実しており、要再検査や要医療と判定された受診者に対しては、医療機関への受診案内やがん検診精密検査機関の紹介、画像データの提供を行っています。さらに、特定保健指導、保健指導、栄養相談、運動相談、健康教室・セミナーといった健康づくり支援プログラムを通じて、専門スタッフが個々の健康状態に応じた継続的なサポートを提供し、健康寿命の延伸を目指しています。 予防医学の観点から、食品の衛生管理および作業環境・施設の調査も重要な事業として展開しています。食品の衛生管理では、賞味期限設定検査、栄養成分検査、細菌検査、異物同定検査、添加物・農薬・有害物質・規格検査、輸入食品検査などの各種検査に加え、衛生点検・教育、食品安全コンサルティング、JFS-A/B規格監査業務を通じて、食品の安全確保に貢献しています。作業環境・施設の調査においては、有機溶剤、粉じん、特定化学物質、鉛業務、騒音、空気環境測定といった多岐にわたる作業環境測定を実施し、労働者の健康障害防止に努めています。特に、作業環境測定士からのアドバイスを添付した報告書を提供することで、事業場の改善活動を具体的に支援しています。また、大気汚染防止法に基づくボイラー等のばい煙測定や悪臭調査も行い、地域の環境保全にも貢献しています。 同協会は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001、試験品質マネジメントシステムのISO/IEC17025の認証を取得しており、質の高いサービス提供と情報セキュリティの確保に努めています。これらの取り組みを通じて、地域社会の健康と安全、安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献するというミッションを遂行しています。

一般財団法人食品分析開発センターSUNATECは、食の安全、安心、健康、おいしさをワンストップサービスで実現することをミッションとする専門機関です。同法人は、45年以上にわたる確かな技術力と豊富な経験に基づき、食品に関する多岐にわたる検査・分析、調査、試験、およびコンサルティングサービスを提供しています。主な活動内容としては、「おいしさの分析」として味覚センサーやGC-MSを用いた味や香りの可視化、試作品の比較評価、保存試験、処方変更時の評価などを客観的なデータで支援しています。また、「栄養・機能性成分の検査」では、輸出用栄養成分表示、各種栄養成分（ビタミン、ミネラル、脂肪酸、有機酸、糖類、アミノ酸）、機能性成分、ペットフードの分析に対応し、機能性表示食品のサポートも行っています。「安全性・品質を確認する検査」では、PFAS、Δ9-THC、農薬・動物用医薬品・カビ毒、重金属、微生物、食品添加物、放射性物質、アレルゲンなどの有害物質や汚染指標の検査、さらには消費期限・賞味期限の設定支援、規格試験、輸入食品検査を実施しています。特に、異物・異臭検査においては、緊急対応や特急サービスを提供し、原因物質の特定と迅速な解決を支援しています。さらに、食品製造現場の課題解決を目的とした「食品の品質課題解決」サービスとして、製造現場の調査、改善提案、食品安全マネジメントシステムの構築・運用支援、従業員教育・研修・セミナーを提供。自社で検査業務を行う企業向けには、検査室支援、信頼性向上、検査員教育を含む「食品の検査業務支援」も展開しています。加えて、食品分析士や食品品質管理士のオンライン講座・オンライン検定を通じて、食品業界全体のスキルアップにも貢献しています。これらのサービスは、R&D部門、マーケティング・商品企画部門、品質保証・品質管理部門など、幅広い顧客層のニーズに応え、食品の品質向上と安全確保に寄与しています。

一般財団法人新潟県環境分析センターは、「環境を見つめ生命を守る」を理念に掲げ、昭和54年の設立以来、環境衛生に関する多岐にわたる検査、分析、調査、およびコンサルティング業務を提供しています。同法人は、自然環境の保全、企業の生産活動との両立、人々の健康保護、そして快適な生活環境の実現に貢献することをミッションとしています。主な活動内容としては、環境水、排水、浴槽水、プール水、飲料水、温泉水といった水質全般の分析に加え、近年注目されるPFAS受託分析サービスも提供しています。また、大気環境測定では、環境大気中の汚染物質や有害物質、ダイオキシン類、PM2.5の調査、工場・事業場からの排ガス測定、飛来塩分測定を実施。土壌・農薬分野では、土壌汚染調査、建設発生土分析、地下ガス分析、肥料分析、残留農薬分析を手掛け、ダイオキシン類測定や放射能・放射線測定においてはISO17025の国際認定を受けた試験所として高精度な分析を提供しています。さらに、工場や建設現場、道路交通における騒音・振動測定、アスベスト測定、産業廃棄物やPCBの分析、石炭・石油・バイオマスなどの燃料分析、食品の栄養成分・添加物・微生物検査、輸入食品の登録検査機関としての業務も行っています。同法人は、最新の分析技術と設備、専門の技術者を擁し、企業、自治体、一般市民、農家、食品関連事業者など幅広い顧客層に対し、信頼性の高いデータとサービスを提供。公益活動として環境保全セミナーの開催やエコアクション21地域事務局業務、新潟市環境フェアへの出展を通じて、地域社会の環境意識向上と持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。

一般財団法人千葉県薬剤師会検査センターは、昭和48年9月1日に民法第34条による公益法人として設立され、平成25年4月1日に一般財団法人へ移行しました。「よりよい地球を未来へ」をスローガンに掲げ、皆様の健康を守り、豊かな生活環境の維持に貢献することを目的としています。同センターは、最新の分析機器と充実した研究施設、専門技術員の高度な化学分析技術を駆使し、国、県、市町村、公共機関、企業、そして一般市民を対象に幅広い検査業務を提供しています。主な活動内容は、飲料水（水道水、特定建築物の水、井戸水、簡易専用水道、プール水、浴槽水など）の水質検査、環境水、工場排水、土壌、廃棄物、大気、悪臭といった環境分析、作業環境測定、室内空気環境測定、学校環境測定などの生活・作業空間の検査です。さらに、食品（食品添加物、食物アレルゲン、残留農薬・動物薬、カビ毒、異物、微生物、衛生管理、消費・賞味期限設定、輸入食品、容器包装）、医薬品・医薬部外品の品質試験および原料試験、食器・器具、繊維製品、おもちゃ・雑貨などの生活用品の安全性試験、放射能、PFAS、クリプトスポリジウム・ジアルジアといった有害物質・病原微生物の検査も手掛けています。同センターは、水道法第20条登録水質検査機関として年間約7000件の飲料水検査実績を持ち、簡易専用水道検査では千葉県内最多の実績を誇ります。ISO/IEC 17025認定、ISO 9001認証、水道GLP認定、計量証明事業登録など、多数の登録・認可を取得しており、その確かな分析力と品質保証体制により、正確なデータを迅速に提供し、社会の安全と安心を支えています。

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターは、「豊かな環境、尊い生命を守る」という揺るぎない使命を胸に、地域社会の安全と安心、そして健康を守り続ける専門機関です。1973年度の財団法人設立以来、長年にわたり公衆衛生の向上と環境保全に貢献してきました。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず医薬品、医薬品原料、医薬部外品、医薬品容器等の品質確保を図るための医薬品試験を実施しています。これには日本薬局方に基づく理化学検査や微生物検査、承認申請のための安定性試験などが含まれ、正確なデータと安心を提供しています。 次に、食品の安全・安心への関心の高まりに応える食品検査では、栄養成分検査、消費期限・賞味期限設定のための食品検査、衛生管理に伴うふきとり検査や微生物検査を行い、食品の危害防止と品質管理を支援しています。水質検査においては、飲料水（井戸水）、工場排水、下水道、浄化槽放流水、河川や湖沼等の環境水、プール水、浴槽水、温泉水など、幅広い水質の検査を実施し、安全な水利用と環境保護に貢献しています。食品関係営業許可申請や特定建築物における飲料水検査も手掛けています。 環境測定・環境調査は、人と自然が調和する快適な生活環境づくりに貢献する重要な事業です。大気、排ガス、悪臭、土壌等の分析から、音圧レベル、振動加速度レベル、作業環境測定、シックハウス測定、土壌汚染調査まで、幅広い分野で分析・調査・測定サービスを提供しています。特に、工場や事業場、一般家庭から発生する大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭といった都市生活型公害、さらには土壌汚染対策法に基づく調査やアスベスト問題など、多様な環境問題に対応し、企業のCSR活動も支援しています。 臨床検査では、食中毒事故の未然防止を目的とした調理従事者等の腸内細菌検査（検便）やノロウイルス検査、そして先天性疾患の早期発見・治療・予防を目的とした新生児マス・スクリーニング検査を実施し、新しい命と衛生管理を守っています。また、循環型社会の形成に向けた環境計画の策定支援、環境アセスメントの実施、廃棄物処理・処分施設の建設・管理支援を行う環境計画・環境アセスメント・廃棄物コンサルティングも提供しています。 さらに、水道用器具、水道用薬品、水道用資機材に関する浸出性能試験等を実施し、製品の品質管理を支援。特殊分析では、高精度な機器と高度な技術力を活用し、環境中のPCBやアスベスト、ダイオキシン類、産業廃棄物、肥料などの微量レベルの物質分析を行い、さまざまな環境問題の解決に貢献しています。同法人は、長年にわたり積み重ねてきた実績と専門技術、最新の測定技術や分析設備、高度な技術力を強みとし、環境総合コンサルタントとしての役割も担い、「環境を守る最後の砦」として地域社会の課題解決に尽力しています。健康経営優良法人2026（大規模法人部門）やぎふし共育・女性活躍企業の認定を受けるなど、組織としての成長と社会貢献を続けています。

一般財団法人茨城県薬剤師会検査センター（IPIC）は、環境保全と公衆衛生の向上を使命とし、住民の健康保持および生活環境の保護に貢献することを目的として設立された専門機関です。同法人は50年以上の確かな実績を持ち、最新の分析機器と充実した研究施設、高度な専門知識を有するスタッフを擁し、多岐にわたる試験検査および衛生相談業務を提供しています。主な活動内容としては、飲用井戸水、飲料水、プール水、浴槽水、食品に使用する水などの水質関係検査、食品の規格、添加物、細菌、有害物質、栄養成分、消費・賞味期限設定のための保存検査といった食品関係検査、医薬品および化粧品の製造管理・品質管理基準に準じた試験検査を実施しています。さらに、環境分析として、排水、河川水、農業用水、下水道、温泉水などの水質分析、室内空気中化学物質、作業環境、空気環境、ばい煙、温泉における可燃性ガスなどの大気関係分析、土壌、産業廃棄物、肥料の分析も手掛けています。その他、放射能検査やディスポーザの規格性能試験、異物検査など幅広いニーズに対応。同法人はISO9001、ISO/IEC17025、水道GLPなどの国際的な品質保証認証を取得しており、水道法、食品衛生法、土壌汚染対策法など多数の法令に基づく登録検査機関として、高い検査レベルと信頼性を確保しています。専門資格を持つ技術者が多数在籍し、的確な報告書提出に加え、改善方法の提案や臨時検査への対応も可能であり、お客様の安全・安心な暮らしと問題解決を総合的にサポートしています。

一般財団法人日本文化用品安全試験所は、国民の健康で文化的な生活と環境保全に貢献することを目的として、日用生活用品の安全性、品質、性能の維持・向上を図る試験・検査・分析を行う公正かつ中立的な第三者機関です。同法人は、家庭やオフィスで使用される鍋、フライパン、合成樹脂製品、ガラス・陶磁器食器、まほうびん、家具、照明器具、電熱器具、電動力応用器具、乾電池・充電式電池、文房具、雑貨品など多岐にわたる製品に対し、JIS規格、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、ST基準といった公的規格や社内基準に基づいた性能・強度・耐久性・実用試験を実施しています。特に、消費生活用製品安全法に基づくPSCマーク制度においては、乳幼児用ベッドやライターなどの特別特定製品の適合性検査を義務付けられた登録検査機関として、また家庭用圧力なべや乳幼児用玩具の検査も手掛けています。さらに、ガラス製品の破損解析や異物分析、溶出成分測定、組成分析といった専門的な調査・分析も行い、製品の安全確保と流通の健全化に寄与しています。環境分野では、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、水質汚濁防止法に基づく水質分析、特定建築物における飲料水検査や空気環境測定、作業環境測定、悪臭物質・臭気濃度測定、産業廃棄物分析、アスベスト測定など、幅広い環境測定及び検査業務を通じて、生活環境の保護と改善に貢献しています。同法人は、長年の検査実績と熟練した検査員の技術力、最新の設備・検査機器を駆使し、ISO/IEC 17025試験所認定、米国CPSC第三者試験機関登録、JIS登録認証機関、日本玩具協会のST海外指定検査機関、厚生労働省の食品衛生法に基づく外国公的検査機関といった国内外の多様な認定・登録を取得しており、その信頼性と専門性は高く評価されています。東京、大阪、香港、台北に事業所を構え、国際的な視点からも製品の安全確保を支援しています。

一般財団法人食品環境検査協会は、食品及びその容器包装等に係る試験検査や認証、食品産業における環境保全に関する試験検査を通じて、食品の品質改善、生産合理化、流通安定を図り、食品衛生の向上、健康増進、環境保全等公共の福祉に寄与することを目的としています。1955年に財団法人日本缶詰検査協会として設立され、輸出品取締法に基づく指定検査機関として食料缶詰・瓶詰の検査業務からスタート。戦後の経済復興を支える重要な役割を担い、その後、輸出検査法改正や食品衛生法施行を経て、輸入品検査を含む食品全般に関わる機関へと発展しました。同協会は、厚生労働省の登録検査機関、健康増進法の登録試験機関、日本農林規格等に関する法律（JAS法）の登録認証機関、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（飼料安全法）の登録検定機関、計量法の計量証明事業所として、複数の法令に基づく登録・認可を受けています。また、ISO/IEC 17025認定試験所として全5事業所で品質マネジメントシステムを運営し、GLP（Good Laboratory Practice）にも取り組むことで、試験検査の信頼性確保に努めています。 主な活動内容は、食品、食品添加物、器具・容器包装、おもちゃの輸入時における命令検査、自主検査、品目登録等に係る検査です。具体的には、ナッツ類のアフラトキシン、うなぎ・エビの残留動物用医薬品、穀類・豆類・野菜類の残留農薬、加工食品のサイクラミン酸、二枚貝の貝毒など、多岐にわたる項目に対応しています。国内品についても、特定保健用食品や機能性表示食品の開発サポートを得意とし、栄養表示、微生物、残留農薬、食品添加物、有害物質、ペットフード、アレルゲン、遺伝子組換え農作物、清涼飲料水規格、器具・容器包装、おもちゃ、飼料、異物同定、異臭原因検索、缶詰・レトルトパウチの膨張原因検索など、幅広い分野の試験検査を実施しています。 さらに、HACCPシステム構築・運用を支援するため、HACCP7原則12手順に関する集合型研修や出張セミナー（講師派遣）を提供。HACCPに基づく工場調査、店舗の衛生調査、食品工場GMP達成度調査、軟包装衛生協議会の認定制度に基づく工場診断も手掛けています。長年培ったノウハウと高い技術力、厳格な精度管理により、確かな検査結果を提供し、食品メーカー、流通事業者、小売業者、輸入業者など、幅広い食品産業関係者の「食の安全・安心」を支えています。国内の主要な港湾や空港に輸入される食品の検査を多数実施し、命令検査では国内登録検査機関の約12%（令和2年度）を担うなど、その実績は高く評価されています。

一般財団法人静岡県生活科学検査センターは、静岡県民の健康と安全、そして豊かな生活環境の保全に貢献することを目的として、多岐にわたる科学的検査サービスを提供しています。同法人は、医薬品・食品検査、水質検査、環境・温泉検査、そして簡易専用水道検査や浄化槽法定検査といった専門性の高い分野で活動を展開しています。 医薬品食品検査課では、医薬品、医薬部外品、化粧品などの性状、純度、崩壊、示性値、定量、安定性、確認、溶出、微生物（無菌、微生物限度等）といった多岐にわたる試験を受託しています。特に、藤枝検査所は厚生労働省から薬機法施行規則に基づく医薬品試験検査機関として登録されており、製薬企業等の外部試験室として高い信頼を得ています。また、食品の細菌検査、理化学検査、栄養成分検査も実施し、食品の安全確保に貢献しています。 水質検査課は、飲料水（水道水、井戸水、プール水、ビル管用水、営業許可用水など）、河川水、産業廃水などの水質検査を専門としています。一般理化学検査、細菌検査、重金属検査、揮発性有機化合物検査、農薬検査など、幅広い項目に対応。さらに、河川、湖沼、排水、土壌、汚泥、産業廃棄物、空気環境、温泉（浴用、飲用、小分析）といった環境・温泉検査も手掛けており、水質汚濁指標や有害金属、揮発性物質、農薬類、溶出・成分試験、土壌・空気中化学物質検査など、環境全般の分析・評価を行っています。水道水検査については厚生労働省、温泉や河川水等の計量証明事業については県知事の登録を受けており、その技術力と信頼性は公的に認められています。 施設検査課では、簡易専用水道の現場検査および書類検査、並びに浄化槽の法定検査（新設浄化槽の7条検査、定期検査の11条検査）を実施しています。同法人は、簡易専用水道検査においては厚生労働大臣の登録機関であり、浄化槽検査においては静岡県下で唯一、県知事の指定を受けた検査機関として、その専門性と公共的役割を担っています。また、水環境と浄化槽に関する講座を開催し、適切な維持管理の普及啓発にも努めています。 品質保証室は、各検査部門が実施する検査の精度を確保し、その信頼性を保証するための活動を推進しており、外部精度管理調査への積極的な参加や認証・認定取得を通じて、検査結果の高品質を維持しています。これらの事業を通じて、同法人は静岡県内はもとより、神奈川県、山梨県、愛知県といった広範な地域において、企業や自治体、一般市民の皆様に対し、科学的根拠に基づいた安心と安全を提供し続けています。検査コンサルタント業務も行い、専門知識を活かした助言も提供しています。