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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社錢高組は、1705年の創業以来、「大地への愛 人間への愛」を企業精神に掲げ、2025年には創業320周年を迎える総合建設企業です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、建設に関する開発事業、不動産取引業、および建設材料の加工・販売にわたります。特に、土木事業と建築事業が事業比率の大部分を占め、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。 同社は、国立国際美術館、大阪中之島美術館、勝鬨橋、ナイル川源流橋といった国内外のランドマークとなる建築物やインフラの建設実績を豊富に持ち、東レ 未来創造研究センターやNTT都市開発のホテル、三菱地所のオフィスビル、慶應義塾大学の校舎、三井アウトレットパークなどの商業施設、集合住宅、工場など、幅広い顧客層のニーズに応えています。 技術面では、地中トンネル掘削技術シールド工法、橋梁技術ディビダーク工法、山岳トンネル掘削技術NATM工法といった基盤技術に加え、錢高式地中連続壁（ZBW）工法、拡底杭(ZTR)工法、錢高組免震構法、超高強度コンクリート技術、BIM/CIMにおける任意鉄筋モデリングシステム『BeCIM／GR』、IoTによる山留め壁変位管理システムなど、最先端の技術開発と実用化を積極的に推進しています。また、環境負荷低減に向けたZEB評価ツールや山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」の開発、生物多様性評価ツール「いきものプラス」のブラッシュアップなど、サステナビリティへの貢献にも注力しています。 同社は「信用第一、堅実経営、積極的精神、和親協同」を社是とし、「社会から認められ 社会から求められる企業として永遠に発展する」ことを経営理念に掲げ、無事故・無災害、高品質な建物や構造物の提供を最優先しています。経済産業省のDX認定事業者、北海道ゼロカーボンチャレンジャー、ちばSDGsパートナー、Y-SDGs Superior認証、健康経営優良法人に認定されるなど、技術力、品質、安全、環境、そしてDX推進において高い評価を得ており、社会の多様な課題に対応しながら企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

オリエンタル白石株式会社は、プレストレストコンクリート（PC）技術とニューマチックケーソン工法を核とする特殊技術を強みとし、社会資本の整備に貢献する建設会社です。同社は、日本におけるプレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、橋梁建設および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売、そして太陽光による発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売を主要な事業としています。 PC技術では、コンクリートの弱点である引張応力を克服し、軽量で高品質・高耐久性を備えた構造物を実現。斜張橋、PCトラス橋、アーチ橋、箱桁橋、桁橋などの橋梁建設においてリーディングカンパニーであり、教育施設、倉庫、競技場スタンド、特殊形状施設などのPC建築においてもパイオニアとしての実績を誇ります。工場で高品質な部材を製作し現場で組み立てるプレキャストPC工法により、工期短縮や騒音・粉塵の低減、高い生産性を実現しています。 ニューマチックケーソン工法においては、大深度・大規模地下開発に対応する技術を着実に進化させ、橋梁基礎、下水ポンプ場、調整池、建築下水施設などの地下構造物施工の先駆者です。躯体剛性が高く耐震性に優れ、狭い場所での施工や地下空間の最大限利用、工期短縮、高品質・高精度確保、周辺地盤への影響低減、水上施工など、多くの特長を持ちます。 また、老朽化するインフラの安心・安全を守るエキスパートとして、補修補強技術にも注力。高速道路や橋梁の劣化したコンクリート床版取替、RC中空床版橋の取替、PC桁の補修補強、橋脚・基礎の耐震補強（圧入鋼板巻立工法）、建築耐震補強（外フレーム工法、PCaブレーズ工法）などを手掛け、液状化対策のAir-des工法も開発しています。さらに、コア切込みによる残存プレストレス推定手法といった診断技術も保有しています。 同社は、AIを活用した技術開発、無人化施工の強化、BIM導入による建築物の高品質化、国家プロジェクトへの参加（SIP、海洋インバースダム計画KID-S）など、最先端の技術開発にも積極的に投資しており、年間売上高の1%を研究開発費用に充てるなど、業界平均を上回る投資を行っています。産官学連携も強化し、20件の共同研究を実施。主力事業の特化技術を活かした海外事業への展開も視野に入れています。これらの取り組みにより、国内のインフラ整備や防災・減災対策に貢献し、高い技術力と固有の工法に立脚するプロフェッショナル集団として、社会から高い評価を得ています。国内シェアでは、ニューマチックケーソン掘削土量・施工件数で1位、モノレール（跨座型）PC軌道桁製作本数で1位、NEXCO橋梁補修受注件数でトップクラスの実績を誇ります。

株式会社富士ピー・エスは、1954年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした土木・建築事業を展開する特定建設業者です。同社の主要事業は、高速道路橋、高架橋、鉄道橋、一般道路橋といった各種橋梁、貯水タンクなどのPC構造物の設計および施工であり、PC鋼材を用いることで長スパン化や高い荷重抵抗力を実現しています。また、土木構造物の補修、補強、更新に関する設計・施工も手掛け、プレキャストPC床版取替工法や電気化学的防食工法などを用いて社会インフラの長寿命化に貢献しています。建築分野では、PCaPC工法による建築物の設計・施工に加え、FR板やDM板といった独自のプレキャストコンクリート製品を提供し、工期短縮や省人省力化、高品質化を実現しています。特に、既存建築物の耐震補強においては「スマイルパラレル工法」を開発し、マンションや学校、病院などの安全性を向上させています。 同社は、JIS橋桁、マクラギ、床版などのPC製品の製造販売も行っており、全国をカバーする工場生産体制を強みとしています。顧客は国土交通省、鉄道・運輸機構、各種公団・公社、都道府県市町村、高速道路各社、JRといった公共機関が土木事業の主要取引先であり、建築事業ではゼネコンなどの民間大手企業が中心です。長年の経験で培われた技術力と施工力、そして構造物の設計から新設、点検、維持補修、更新までを一貫して手掛ける「モノづくり力」が同社の強みです。さらに、省人省力化や地震防災対策に対応する「ソリューション力」、維持更新市場への対応強化やBIM/CIM活用による生産性向上、風力発電施設開発などの「イノベーション力」を通じて、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。海外市場への挑戦も積極的に行っており、ミャンマーを中心とした東南アジアでの事業展開も進めています。

一般財団法人日本気象協会は、気象情報を活用した幅広い事業を展開しています。主力サービスは、風力・太陽光発電事業者向けコンサルティング、輸送安全支援、需要予測、気象災害対応支援などです。特に、風力発電施設の環境アセスメントでは国内トップシェアの実績を有し、太陽光発電分野では日射量データと技術を活用したワンストップでの支援体制を構築しています。 高精度な気象予測技術と豊富なデータに基づき、エネルギー事業者向けAPIサービスなども提供しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。 また、一般向けには天気予報専門メディア「tenki.jp」を通じて、紅葉見頃予想など季節情報を発信しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）は、1971年に米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本・技術、東京電力株式会社の資本参加を得て、原子力関連コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する会社として設立されました。50年以上にわたり、エネルギー、環境、社会科学の分野で高度な知見と技術を蓄積し、多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。同社の事業は主に「環境」「エネルギー」「安全・防災」「ITソリューション」の4つのフィールドで展開されています。 環境分野では、国内外の温暖化、海洋汚染、有害化学物質のリスク評価、医薬品・パーソナルケア製品の環境影響評価、地域創生、災害復興支援、サプライチェーン強化、GX推進、カーボンクレジット活用など、幅広い環境問題に対して現状把握から予測、維持・管理・改善策の提案・実施支援までを一貫して提供し、持続可能な社会の構築を目指しています。エネルギー分野では、原子力発電に関する技術コンサルティングを中核とし、海外情報調査、施設・環境の安全解析・評価、シミュレーション、放射性廃棄物の処理・廃止措置、革新炉活用、熱利用、水素製造、再生可能エネルギー、石油・ガス・鉱物資源に関する問題解決に取り組んでいます。安全・防災分野では、エネルギー・環境問題で培った専門知識を活かし、リスク評価、事故・災害時の影響分析、防災対策立案支援、放射性物質の大気拡散計算や避難シミュレーションなどを通じて、社会の安心・安全に貢献しています。ITソリューション分野では、脱炭素社会の実現、社会インフラの生産性向上、第一次産業のスマート化を目指し、顧客ニーズに応じたITシステム開発、AI（画像解析、RAGシステム、フルスクラッチ開発）、クラウドサービス活用によるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 同社の強みは、官公庁、研究機関、社会インフラ企業といった公共性の高いクライアントを中心に、科学的根拠に基づいた専門性の高いコンサルティングを提供できる点にあります。原子力、環境科学、リスク評価、新エネルギーなど多様な分野の専門家がチームを組み、顧客の潜在的な課題を発見し、中立的な視点から最適な解決策を模索・提案するビジネスモデルを確立しています。また、日揮ホールディングスグループの一員として安定した経営基盤とグローバルなネットワークを持ち、海外プロジェクトにおける環境社会配慮確認やJCM案件形成支援、商品貿易業務にも積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長を重視し、柔軟な働き方や充実したキャリア支援制度を通じて、技術と知恵を武器に未来を拓くコンサルティングファームとして、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

株式会社日本港湾コンサルタントは、1961年の創立以来60年以上にわたり、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、国内外の多岐にわたるプロジェクトに貢献しています。同社は、港湾、海岸、漁港、空港、人工島、海洋構造物、作業船、荷役機械等に関する調査、計画、設計、施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣といった幅広いコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 特に、同社は国際化・国土強靭化への貢献として、大型クルーズ船に対応した岸壁の設計や大型船舶が着岸する岸壁の耐震化設計を手掛けています。また、少子高齢化や人口減少による担い手不足が顕在化する日本の港湾が抱える課題に対し、DXソリューションを活用した港湾の高度化を推進。災害発生時には、迅速な技術者派遣による調査、復旧対策、復興支援を行い、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害からの復旧にも多大な実績を持ちます。 さらに、SDGsへの取り組みの一環として、気候変動対策や海の豊かさを守るための環境保全活動にも注力しており、藻場再生・創出の活動協力や洋上風力発電への技術提供を行っています。高波・高潮・津波等の波浪に関わる数値シミュレーションや水理模型実験を通じて、海洋に関する自然現象の解析・分析から新たな対策提案までを一貫して実施。海外においても、創業以来、世界中の港湾開発プロジェクトにおいて、計画検討から港湾施設の設計、現場の施工管理まで全工程を支援しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績とノウハウ、そして港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使した的確なソリューション提供能力にあります。国や地方自治体といった発注者に対し、建設工事の「モノづくり」の前段階である「調査」「解析」「設計」といったコンサルティングサービスを提供することで、安全・安心な社会資本の整備と充実に寄与しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

日本ファブテック株式会社は、鋼構造物の設計、製作、建設、そしてメンテナンスを一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、鉄骨、橋梁、鉄塔、水門、プラント鉄骨などの各種鋼構造物および軽金属構造物の設計、製作、建設工事を主要事業としています。特に、インフラの骨格をなす道路橋や鉄道橋、地域の象徴となる歩道橋など、I桁橋、箱桁橋、トラス橋、アーチ橋、斜張橋、吊橋といった多岐にわたる型式の橋梁の設計・製造・架設において豊富な実績を誇ります。また、都市のシンボルである超高層ビルから展示場、格納庫といった大空間建造物まで、あらゆる建築物の骨組みとなる鉄骨部材を提供しています。 さらに、同社は鋼構造物に関する各種調査、診断、補修工事も手掛け、特に「Re-BRI（リブリ）」と称する橋梁メンテナンス事業では、老朽化した橋梁の点検、計測、診断、計画から施工までをワンストップで提供し、橋梁の長寿命化とライフサイクルコストの低減を強力にサポートしています。この事業では、実構造物の腐食状況を高精度に計測する装置や、コンクリート境界部の健全度を障害物を除去せずに診断する装置の開発にも積極的に取り組んでいます。 技術面では、鉄骨梁貫通補強工法「EGリング」や鉄骨構造物専用CAD/CAMシステム「KAPシステム」といった独自技術を開発・活用し、高品質かつ効率的なものづくりを実現しています。東京都第一本庁舎、横浜ランドマークタワー、JRセントラルタワーズ、東京湾アクアライン、明石海峡大橋など、日本を代表する数々の著名な建築物や橋梁の建設に携わってきた実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。同社は「ものづくりの喜びが人々の笑顔につながる」という理念のもと、現場力、技術力、そしてプロフェッショナルな人財を強みとし、社会基盤の整備に貢献し続けています。

株式会社山下PMCは、1997年にプロジェクトマネジメント（PM）およびコンストラクションマネジメント（CM）の専業会社として設立されたリーディングカンパニーです。同社は「クライアントへの誠実」を企業理念とし、顧客の事業成功に導く革新的なサービス「Cutting-edge Services」を提供しています。一般的な建設マネジメントのQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）に加え、Service（運営・サービス）、Environment（環境）を重視する「QCDS+E」を掲げ、事業の創造から施設戦略の立案、設計・施工マネジメント、そして竣工後の運営マネジメントまで、施設建築・事業創造の全フェーズを一貫して支援します。 具体的なサービスとして、脱炭素社会の実現を目指す事業者や自治体向けに、戦略立案から実行までを支援する「YPMCゼロカーボンアシスト」を提供し、ZEB化プロジェクトの推進や補助金取得支援も行っています。また、地域に根差した設計事務所と連携し、高品質なCMサービスを全国に展開する「施設参謀アライアンス」を通じて、地方公共・中小規模の事業ニーズにも応えています。さらに、心身の健康や住環境の快適性に注目した「健康住宅Lively7認証」や、施設情報をクラウドで一元管理し建物経営と運営の効率化を図るDXツール「b-platform」、施設のかかりつけ医として運用段階の課題解決を支援する「Facility Dr.」など、多角的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、建築・設備・不動産・財務といった幅広い専門知識を持つプロフェッショナル集団による、顧客のビジョンに深く寄り添ったコンサルティング力と、プロジェクトを最後まで見届ける徹底した伴走支援です。オフィス、データセンター、生産・研究施設、公共施設、スポーツ・エンターテイメント施設、ホテル、物流施設、医療・健康施設、教育・文化施設、商業施設、放送・メディア施設、まちづくり/複合施設、PPP/PFI事業など、多岐にわたる用途で大規模かつ複雑なプロジェクトの実績を豊富に持ち、国内外でその専門性を発揮しています。顧客の挑戦を支え、社会と未来に貢献することを使命としています。

株式会社地域環境計画は、1981年の設立以来、「自然や生きものが好き」という情熱と「自然保護＝人間保護」という信念のもと、「人と自然の調和」を目指し、持続可能な社会の形成に貢献するスペシャリスト集団です。同社は、現場での科学的な調査と専門的な知見に基づき、自然の声と社会の課題をつなぐ多様な事業を展開しています。主要事業として、開発事業における環境影響評価やモニタリング、生物多様性保全を支える自然環境の基盤調査、行政・地域社会向けの生物多様性関連施策支援、そして民間企業のネイチャーポジティブ推進支援を提供しています。特に民間企業向けには、TNFDやSBTs for Natureに対応したリスク・機会の「見える化」、自然共生サイトやABINC認証取得支援、企業緑地の生物多様性評価・改善提案、環境教育・啓発活動支援、地域連携サポートなど、多角的なサービスを展開しています。 さらに、環境教育・啓発事業を通じて、自然観察イベントの企画運営や環境学習プログラムを提供し、人と自然のつながりを深める活動も行っています。希少種や外来種に関する総合的な支援、野生動物の保護管理や被害対策では、AI音声解析やAI獣種識別サービス、ヒグマ護衛サービスといった先進技術も活用し、人と野生動物の共存を模索しています。プロダクト事業では、循環式バードバスなどの環境配慮型製品の開発・提供を通じて、企業の環境価値向上を支援。また、公園管理事業では、豊田市自然観察の森のような施設の運営を通じて、市民の憩いの場と環境教育の拠点を提供しています。 同社の強みは、動植物、GIS、ドローン、AIといった幅広い専門技術を持つ技術者集団が、全国7拠点のネットワークを活かし、地域ごとの特性を深く理解した上で、お客様の課題に対しオーダーメイドの解決策を提案できる点にあります。行政、民間企業、地域社会、NPO、そして一般市民を対象に、調査・分析から計画立案、提案、実施、評価、そして継続的なフォローアップまで一貫したサービスを提供し、真の意味での持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。