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中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

株式会社公共計画研究所は、国民の多様化・高度化するニーズと複雑化する社会構造に対応し、望ましい社会資本のあり方に関する基礎的な政策調査検討を通じて、豊かで快適な社会の実現に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、公共事業の基本政策や基本計画に関わる資料の収集・検討・提案、技術指針やマニュアルの作成、海外諸国の公共事業政策に関する情報提供、および公共事業の基本方針に関する広報の企画・制作を主要業務としています。 業務分野は多岐にわたり、都市計画、地域計画、国土計画、交通施設計画、交通運用・管理、環境計画（騒音、大気汚染、日照、景観等）、社会統計解析、最適システム計画、情報解析、システム開発、経済分析、法律制度を含みます。特に、物流の効率化と貨物車交通マネジメント、道路交通渋滞緩和のための交通需要マネジメント（TDM、ロードプライシング等）の実施方策検討、環状道路や公共交通の整備効果分析、実施マニュアル作成に強みを持っています。また、騒音やCO2排出量削減といった環境問題に対し、メカニズム解明から評価・対策手法の検討まで幅広く取り組み、道路交通騒音シミュレーションソフトウェアの開発実績もあります。 同社は、社会資本の長期的な整備効果を考察する「社会資本整備の歴史」研究、財源に関する「受益と負担」の検討、民営化や地方分権を含む「新たな社会資本整備方策」、そして「更新時代の道路維持管理方策」など、社会資本のライフサイクル全体にわたる政策提言を行っています。さらに、適正な交通サービスを確保するための「交通アセスメント」、高齢化・人口減少時代の「交通負荷の小さな都市づくり」、地域の自立的発展を目指す「二層の広域圏」といった土地利用問題にも地区レベルから国土レベルまで対応しています。海外の事例研究や実態比較を通じて日本の政策方向を検討する国際的な視点も持ち合わせており、住民への円滑な施策説明のための広報資料作成も手掛けています。主な顧客は国土交通省をはじめとする公共機関や高速道路会社であり、高度な専門知識と実態に即した実現可能な解決策の提案を強みとしています。

白鳳アーキテック株式会社は、三重県伊賀市に本社を構え、名張支社、関東支社（東京都千代田区）、関西支社（兵庫県神戸市）を展開し、建築・土木の枠を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、土木設計を主体とした測量業務、都市再開発・観光開発・土地開発に関する企画・調査・設計業務、そして建築設計・監理のコンサルティングです。 具体的には、一般測量、土地・建物の測量、これに伴う設計図書および書類作成業務を幅広く手掛けています。土木分野では、道路、橋梁、河川、砂防、地すべり対策、宅地造成、地籍調査、地質調査、開発行為許可申請業務など、多岐にわたる設計、調査、点検業務を提供しています。公共性の高い事業をメインとし、名張市、伊賀市、三重県などの地方自治体や国土交通省からの受託実績が豊富です。 建築分野においては、建築設計、工事監理、耐震診断・補強設計、改修設計、設備設計、解体設計、特殊建築物定期調査など、新築から増改築、改修、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。学校、公民館、福祉施設、工場・倉庫、事務所、店舗、共同住宅、病院など、幅広い用途の建築物に対応し、民間企業からの受注も多数あります。 同社は、測量士、技術士（土質及び基礎、道路、鋼構造及びコンクリート）、一級建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍しており、高い技術力とノウハウを強みとしています。下層（土地）から上層（建築）まで一括した総合的な企画提案が可能であり、地域社会の発展に貢献しています。特に、三重県伊賀市・名張市を主要なサービス提供地域としつつ、関東や関西にも拠点を広げ、全国的な市場拡大を図っています。

株式会社シビコンは、平成11年9月に総合建設コンサルタントとして設立され、熊本県を拠点に地域社会のインフラ整備と維持管理に貢献しています。同社は「測量・設計部門」「点検・調査部門」「地質調査・土質試験部門」の三つの主要業務を展開しており、官公庁が発注する多岐にわたる公共事業を主な顧客としています。 測量・設計部門では、道路、橋梁、河川、トンネル、港湾、都市計画、公園などの計画・設計から維持補修、電線共同溝、施工管理、各種測量までを一貫して手掛け、現場に即した効果的な構造物提案と、将来の維持管理社会を見据えた総合的な判断に基づく計画・設計を提供しています。特に、SPC橋梁工法や斜面安定工法といった新技術・新工法の研究開発にも積極的に取り組み、産学官共同での技術革新を推進しています。 点検・調査部門では、橋梁、道路施設、農業施設、漁港、下水道などの詳細な点検・調査を実施し、橋梁長寿命化修繕計画の策定を通じて、施設の安全性確保と長寿命化に貢献しています。防災業務から維持管理点検業務まで、あらゆる現場で実績を上げています。 地質調査・土質試験部門では、ボーリング調査、地表・地質調査、地盤調査、土質試験、水質調査を行い、土木工事の基礎となる正確なデータを提供することで、安全で信頼性の高い構造物建設を支えています。 同社の強みは、長年にわたる信頼の実績と蓄積されたノウハウ、そして工学博士や技術士、RCCM、測量士、コンクリート診断士など多数の専門資格保有者による高い技術力と組織力です。これらの強みを活かし、地域経済の循環と公共工事のコスト縮減にも寄与しています。2022年には「熊本県優良業務賞」を受賞し、また「熊本県SDGs登録事業者」に認定されるなど、その技術力と地域貢献が高く評価されています。同社は、技術の研鑽を通じて全従業員の物心の幸せを追求し、持続可能な社会・地球の発展に貢献することを目指しています。

一般社団法人河川ポンプ施設技術協会は、「浸水被害を無くし、川とともに安全で豊かな生活を！」というミッションのもと、河川ポンプ施設に関する専門技術の向上と普及に貢献する法人です。同協会は、主に以下の事業活動を展開しています。第一に、河川ポンプ施設の信頼性向上技術の研究・開発に注力しており、AI異常検知、IoTを活用したモニタリング技術、BIM/CIM導入による業務改善、電流情報診断、潤滑油分析、振動解析、3次元計測を用いた構造物モニタリング技術など、最新のデジタル技術を積極的に取り入れた研究を進めています。第二に、コスト縮減技術の研究・開発を通じて、効率的かつ経済的な施設運用を目指しています。第三に、運用維持管理技術の研究・開発では、ポンプ操作技術向上検討会の実施、河川ポンプ設備点検・整備実務要領の策定、予備品管理手法の考察、遠隔監視システムによる設備管理支援など、施設の長寿命化と安定稼働を支えるための実践的な技術開発を行っています。第四に、河川環境関連技術の研究・開発にも取り組み、持続可能な河川管理に貢献しています。第五に、国際交流の推進として、米国、ドイツ、フランス、オランダなど欧州諸国のポンプ施設等の維持管理手法や運用に関する海外調査を実施し、国際的な知見の共有と技術交流を図っています。 これらの研究・開発活動に加え、同協会は人材育成と情報発信にも力を入れています。「ポンプ施設管理技術者」資格制度を運営し、1級・2級資格試験の実施、登録・更新、国土交通省登録技術者資格としての講習会開催を通じて、専門技術者の育成と質の向上を図っています。また、「ポンプ施設の建設と管理」「揚排水ポンプ設備技術基準・同解説」といった専門技術書を多数発行し、業界の標準化と知識普及に貢献しています。さらに、機関誌「ぽんぷ」を定期的に発行し、最新の技術報文、新製品・新技術紹介、工事施工レポート、国内外の機場めぐり、ニュース＆トピックスなどを掲載することで、会員および関係者への情報提供を行っています。毎年開催される河川ポンプ技術研究発表会は、最新の研究成果や事例を共有する重要な場となっています。同協会は、国土交通省との連携のもと、排水ポンプ車の災害対応活動に関する情報共有を行うなど、社会の安全・安心に貢献する幅広い活動を展開しています。

海洋建設株式会社は、「海大好き集団」を標榜し、自然と調和した海洋環境の創造を目指す企業です。同社は主に水圏環境調査、魚礁漁場調査、人工魚礁開発の三つの事業を柱としています。水圏環境調査では、物理環境や生物分布の詳細な調査・分析を通じて、海洋生態系の現状把握と問題解決に貢献しています。魚礁漁場調査においては、魚礁の設置適地の選定、効果的な配置計画の策定、そして設置後の効果検証までを一貫して行い、持続可能な漁業環境の構築を支援しています。 特に同社の強みは、特許・実用新案登録済みの人工魚礁「JFシェルナース」の開発と設計・施工です。JFシェルナースは、藻場造成、餌料培養供給、幼稚仔保護育成、未成魚・成魚育成、産卵、親魚滞留、放流保護育成、誘導、漁獲といった多様な目的に合わせて設計され、内湾から外海、軟泥地帯まであらゆる設置海域や対象生物、漁法に対応可能な豊富なバリエーションを提供しています。例えば、小型で漁業者が自ら設置できる「貝藻くん」や、放流種苗の保護育成に特化した「幼稚魚保護育成礁」など、顧客の具体的なニーズに応じた製品を展開しています。また、漁港・港湾施設に対しても、環境配慮と生物共生を目的とした構造物の取り付けを可能にしています。 これらの主要事業に加え、同社は潜水士やROV（遠隔操作無人探査機）を用いた水中調査、底質・水質調査、サイドスキャンソナーによる海底地形測量、漁獲量調査、アマモ場造成など、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。これらの技術を駆使し、漁業資源の回復・増殖、漁場の生産性向上、そして海洋環境全体の保全に貢献するビジネスモデルを確立しています。顧客は漁業協同組合、地方自治体、水産関係機関、研究機関など広範囲にわたり、全国各地で豊富な実績を積み重ねています。同社は、海洋環境の現状を正確に把握し、最適なソリューションを提供することで、未来の子供たちに豊かな海を残すことを使命としています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。

日本コンクリート技術株式会社は、「コンクリート技術を通した安全で豊かな国土・環境づくりへの貢献」を企業理念に掲げ、コンクリートの施工技術に直結した専門コンサルティングを主要業務としています。同社は、マスコンクリート構造物の温度ひび割れ対策に特化した独自の技術「NDシリーズ」を展開しており、これには収縮低減目地を設ける「ND-WALL工法」、水和熱抑制型超遅延剤を用いる「NDリターダー工法」、そして断面内部に補強鉄筋を配置する「NDリーバー工法」が含まれます。これらの工法はNETIS登録や特許取得の実績を持ち、全国各地の土木・建築工事現場で50件から70件を超える適用実績を誇り、施工品質の向上に大きく貢献しています。 また、同社はコンクリート関連の新材料や商品の開発・実用化にも注力しており、コンクリートの初期養生・表面仕上げ補助剤「フィニッシュコート」や、現場施工の簡略化と高耐久化を実現するステンレス鉄筋補強高耐久性埋設型枠「SDPフォーム」、さらには建築外構用都市型側溝「ぴったん溝」や港湾施設用「ケーブルトラフ」といったPCa製品を提供しています。これらの製品はi-Constructionにも対応し、コンクリート工事の生産性向上と構造物の高耐久化に寄与しています。 さらに、コンクリート診断士、コンクリート技士、コンクリート主任技士などの資格取得支援のための受験対策テキストの出版や、ZOOMによるWEB講習会の開催を通じて、高度な専門技術者の育成にも貢献しています。現場技術者向けの「コンクリート技術交流会」や「コンクリート技術大会」といった講演会・講習会、企業や大学からの委託業務、共同研究も積極的に実施し、最新技術情報の提供と技術革新を推進しています。主な取引先は五洋建設、三井住友建設、前田建設工業などの大手建設会社や、国土交通省、地方自治体など多岐にわたり、コンクリート構造物の調査・診断から新技術の開発・実用化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ONE・AQITAは、秋田県内の全自治体と民間企業が共同で設立した全国初の「官×民出資会社」として、地域の水インフラ、特に生活排水処理事業の持続可能性を支える新しいモデルを構築しています。同社は、水行政に関する自治体のノウハウと、民間の専門的で高度な知識を結集し、人口減少が進む秋田県が直面する管理施設の老朽化や財源確保の厳しさ、事業の担い手不足といった課題に対し、新しいスタイルの自治体の担い手として機能します。 同社の主要事業は、生活排水処理事業等に関する多岐にわたる支援です。具体的には、まず「コンサルティング、計画策定支援」として、持続可能な事業運営のための経営戦略、施設の点検・改築・修繕に関するマネジメント計画の立案を支援します。これには、中期ビジョン策定、アセットマネジメント導入、使用料金の改定検討、さらには内水浸水想定や雨水管理総合計画、BCP計画といった災害リスクに関するマネジメント計画の策定支援も含まれます。次に「施工支援及び監理」では、公共事業体が管理する施設に係る工事や設計業務について、管理監督の効率化と品質確保を図るため、積算、工事監督補助、各種履行監視などの発注者支援を行います。さらに「人材育成、研修の企画、運営」を通じて、公共事業体の職員や地域企業の技術者の技術力向上を支援し、業務執行における技術的課題に対して専門的見地から助言を行う「技術継承支援」も提供しています。その他、広報活動や調査・研究・開発も手掛け、これらに付帯関連する一切の業務を遂行します。 同社のビジネスモデルは、自治体の政策判断等の「コア業務」は各自治体が主体的に行いつつ、計画策定支援や事業運営支援といった「準コア業務」を同社が担うことで、官民協同による効率的かつ専門性の高い事業執行を実現する点にあります。対象顧客は秋田県内の全自治体および地域企業であり、豊富な水資源に恵まれた秋田の美しい自然と高質な暮らしを将来にわたって維持するため、安全・安心な水循環に寄与するイノベーションを創造し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、秋田県内で培ったインフラ経営の安定化ノウハウを他県や世界に展開する成長戦略も描いています。実績としては、『下水道展’25 大阪』での取組発表や、地下インフラ点検の安全性向上に資する超狭小空間点検ドローン実証実験の実施、地域住民への啓発活動として「水道ふれあいフェア」への参加などがあります。同社は、計画・施工・維持管理・経営管理に関する総合的なノウハウを備えた“水のプロ集団”として、県民から信頼される組織を目指しています。

公益社団法人全国漁港漁場協会は、豊かな漁場と漁業の根拠地である漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的な整備と発展を図り、水産物の安定供給と地域活性化に貢献することを目的としています。同協会は、昭和23年の設立以来、長年にわたり日本の水産業を支える基盤整備に尽力してきました。主な活動内容としては、漁業の現場の声や地域の考えを踏まえ、政府や国会への政策提案、施策・予算の充実強化の要請を行うことで、水産政策の形成に深く関与しています。また、漁港漁場漁村に対する国民の理解と支持を得るための啓発活動にも力を入れています。具体的には、全国の漁港漁場漁村関係者が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を毎年開催し、情報共有と連携強化を図っています。さらに、漁港漁場講習会や漁村女性セミナーをオンライン形式で実施し、関係者の知識・技術向上を支援。専門誌である「漁港漁場月報」や「漁港漁場整備関係法規集」の発行を通じて、最新情報や法規の普及にも努めています。地域活性化の取り組みとして、海業の推進に資する「特三漁港」や、海洋レジャーの拠点となる「フィッシャリーナ」の紹介・認定、さらには「漁港百選」として歴史文化財産の紹介も行っています。これらの活動は、地方公共団体、漁業関係者、関連企業、そして広く国民を対象とし、水産基盤の維持管理や新技術の活用、災害対策、そして持続可能な水産業の発展に貢献しています。同協会は、正会員である都道府県漁港・漁場関係団体や水産関係団体、賛助会員である公益法人や企業との連携を密にし、全国的なネットワークを活かして多岐にわたる事業を展開しています。

株式会社TTESは、長大構造物の設計、調査、点検、およびコンサルティングを主要事業とする企業です。同社は、独自の計測技術とデータ管理ソリューションを組み合わせ、社会インフラの維持管理における課題解決に貢献しています。主要なサービスとして、写真撮影でひび割れや支承変位などの「幅」を±0.1mmで自動計測する「フォトノギス」、橋梁の動的なたわみを1橋あたり15分程度で簡易かつ高精度に計測する「INTEGRAL PLUS®」、長大構造物にセンサを設置し、静的な変形を継続的に監視して構造物全体の変形図を提供する「DEGRIS®」を提供しています。また、日々の巡回で構造物の傾きを測定しクラウドで管理するポータブルスマート傾斜計「tiltoru®」、車両や人の通行量を自動・連続計測する交通カウンタ「TRAPO®」（開発中）など、多岐にわたる計測・解析サービスを展開しています。これらの計測データは、地図情報連携データクラウド「Infra Studio®」で一元的に管理され、時系列での変化や位置情報との連携により、効率的なデータ活用を可能にします。Infra Studio®は、計測機器との連携、作業プロセスのDX促進、再作図・再計測の手間とコスト抑制、そして土木の専門家によるサポートとカスタマイズ、他システムとのAPI連携といった強みを持っています。地方自治体向けには、橋梁台帳や点検記録の一元管理、過去データとの比較による災害対策支援も行っています。コンサルティングサービスでは、20橋以上のモニタリング実績に基づき、センサ選定からシステム構築までをワンストップで支援する「モニタリングシステム構築コンサルティング」を提供。光ファイバセンサやWeigh-In-Motion（B-WIM）技術を活用し、橋梁の健全度評価や地震時モニタリングを支援します。さらに、人口減少社会における橋梁維持管理の課題に対し、維持管理費用の削減、インフラの長期活用、重要橋梁の選別といった視点から具体的なプランを提案し、持続可能なインフラ管理をサポートしています。同社の技術は国土交通省のNETISや点検支援技術性能カタログにも登録されており、その信頼性と革新性が評価されています。

株式会社コア・システムコンストラクションは、土地建物の有効活用事業を総合的にプロデュースする企業です。同社は、建築・不動産事業の企画・開発・コンサルティングを主軸に、建築の設計・監理、施工、リニューアル・リフォーム・リノベーション、都市再開発、各種診断・調査、不動産の仲介・斡旋、そして建物総合管理まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。特に、企画・開発・コンサルティング業務では、立地調査・分析から事業企画、事業開発、事業計画策定、設計・監理、テナント開発、建物管理・運営までを網羅し、「付加価値」創出と地域との調和を重視した事業プランニングを行います。不動産事業開発、不動産投資、都市開発・都市再生の3大コンサルタント業務を通じて、クライアントの多様なニーズに応えています。同社の強みは、調査・分析から実施計画、管理運営まで実務レベルで総合的にコーディネートする「総合化」、個別的な要因を活かしたオリジナリティのあるプランニングを提案する「独自性」、そして裏付けのあるデータに基づき事業着地まで責任を持つ「具現化」にあります。建築の設計・監理業務では、企画から基本・実施設計、工事監理、各種申請業務までを一元的に行い、事務所、店舗、共同住宅、福祉・医療施設、工場、学校、宿泊施設、公共施設など幅広い建物を対象としています。施工業務は、受託設計業務に付随する新築、増築、改築、改修、解体、内装工事を請け負います。リニューアル・リフォーム・リノベーション業務では、既存建物の内外装や設備の改修に加え、時代に合わせたコンバージョン提案（例：社宅からシェアハウスへの転換）や、分譲マンションの大規模修繕計画・施工も手掛け、資産価値向上に貢献します。各種診断・調査業務として、建物の耐震診断・補強設計・改修工事、省エネ診断・対策、土壌汚染調査・対策、アスベスト調査・対策を提供し、建物の安全性と持続可能性を確保します。不動産の仲介・斡旋業務では、土地・建物の売買・賃貸仲介に加え、商業施設のテナント開発やエンジニアリングレポート作成によるデューデリジェンスも行います。さらに、建物総合管理業務では、清掃・メンテナンスから設備保守、賃貸借業務の事務代行、トラブル対応まで、建物の資産価値維持・向上をサポートします。同社は、土地・建物所有者、不動産投資家、デベロッパー、企業、マンション管理組合、公共機関など、幅広い顧客層に対し、専門技術者による豊富な経験と実績に基づいた最適なソリューションを提供し、持続可能で豊かな社会の創造に寄与しています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

株式会社応用生物は、1973年の設立以来、約1,100件もの自然環境に関するコンサルタント業務を国内外で手掛けてきた歴史と実績を持つ企業です。同社の主要事業は多岐にわたりますが、特に「バードストライク・航空鳥害対策」においては、1970年代から40年以上にわたりこの問題に取り組む国内唯一の専門コンサルタントとして、豊富な知識と経験を蓄積しています。東京国際空港をはじめ国内20数空港、さらには韓国の空港においても、鳥衝突データの分析、DNA分析による鳥種特定調査、バードパトロール実務者への研修、有害鳥類防除業務の受託など、多角的な対策提案と実施を行っています。同社の強みは、鳥の生態と習性を深く理解し、科学的な方法論と長年の経験に基づく実践的な防除策を提案できる点にあります。空港を管理・運営する国の機関、地方自治体、民間企業が主な顧客であり、航空機の安全運航に不可欠な役割を担っています。 次に、「自然環境調査・保全対策」として、道路や発電所などの社会基盤整備、ゴルフ場や廃棄物処理場といった開発事業における環境影響評価後の保全対策を支援しています。動植物調査、保全技術の提案、検討委員会の運営を通じて、特に高速道路事業におけるエコロード対策で多くの実績を持ち、谷戸の保全、猛禽類のモニタリング、両生類の産卵地移設、希少植物の移植などを行っています。また、野生動物の車両衝突（ロードキル）の実態把握から対策立案まで手掛け、クマ、シカ、サルなどの大型動物によるロードキル調査と対策提案も行っています。 さらに、「野生動物管理・被害対策」では、シカ、イノシシ、サルなどの生息数増加や分布域拡大による農林業被害、自然植生への影響、さらには人への直接的な被害に対し、生息状況調査や具体的な防除策を提案しています。アライグマ、ハクビシン、キョンなどの外来生物による被害対策も手掛け、実態調査から防除提案、さらには駆除された動物の有効利用についても取り組んでいます。 「剥製講座・生物標本」では、野外調査者向けに小型哺乳類や鳥類の仮剥製標本作成の基礎的な手法を教える講座を提供し、生物標本の重要性を啓発しています。また、「海外業務」として、1980年代初めから国際協力機構（JICA）を通じた開発途上国での環境保全、農業開発、開発計画策定に貢献しており、ケニアでの野生生物保全教育強化プロジェクトやインドでの生物多様性保全事業、マダガスカル、コスタリカでの情報収集・評価分析など、アジア、アフリカ、中南米の10数カ国で実績を重ねています。 同社は、人と自然の融和した社会づくりを目指し、人間活動による自然環境への負荷を最小限にすることを基本理念としています。データの中立性を重視し、客観的で正しい答えを導き出すとともに、その場限りではない将来を見通した責任ある提案を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は自然環境と人間社会の持続可能な共存に貢献しています。

株式会社阪神ｅテックは、阪神高速道路グループの一員として、高速道路の安全・安心・快適な利用を支える電気・通信設備の調査・設計および補修設計を専門とする建設コンサルタント企業です。同社は、昭和54年に設立された前身会社から培ってきた豊富な技術力と経験・ノウハウを最大限に活用し、阪神高速道路の電気通信設備の適切な維持管理に貢献しています。主要な業務内容としては、受配電設備、道路照明、トンネル照明設備、トンネル警報板、道路情報板、ETC設備、交通管制設備など、多岐にわたる電気・通信設備の新設・更新における設計を手掛けています。具体的には、経済性、保守性、安全性といった多角的な観点から詳細な検討を行い、阪神高速グループが行う工事発注に必要な電気・通信設備の仕様書作成、設計図面の作成、材料や使用機械等の数量算出、および関連資料の作成を一貫して行っています。お客様である阪神高速道路株式会社や阪神高速技研株式会社の要請に対し、迅速かつ丁寧に対応し、常に技術・ノウハウの研鑽を積むことで高度な提案を実現しています。設計のプロフェッショナル集団として、進歩の著しい電気通信分野の技術力に磨きをかけ、高品質なサービス提供を通じて社会貢献を目指すことが同社の強みであり、ビジネスモデルの中核を成しています。

株式会社Ｇ＆Ｕ技術研究センターは、下水道マンホールとその周辺環境、さらには地下空間全体における技術革新を推進する専門機関です。同社は、高度な技術力と客観的な検証・評価を基盤に、最適な解決策の提案を行っています。主要業務は「研究開発」「課題解決」「試験検証」「情報発信」の4本柱で構成されています。研究開発では、マンホール蓋の開口面積と湿度、鋳鉄の腐食特性、旧式マンホール蓋からの浸入水、硫化水素濃度と腐食速度、雨水桝蓋の排水性能など、多岐にわたるテーマで現象メカニズムの解明や安全技術の開発に取り組んでいます。また、東日本大震災などの大規模災害におけるマンホール被害調査も実施し、公的研究機関や大学との共同研究を通じて社会全体の安全性向上に貢献しています。課題解決においては、マンホール蓋の事故原因調査・分析、管路施設の維持管理計画策定支援、マンホールふたの基準・規定類策定提案、建設技術審査証明（下水道技術）取得支援など、シンクタンクとしての役割を担い、地方公共団体や民間企業に対し総合的なソリューションを提供しています。試験検証サービスでは、ISO/IEC17025試験所認定を取得し、鋳鉄、コンクリート・セメント、プラスチック製品（マンホール蓋、管更生材など）の機械的・物理的特性、耐久性、耐候性、水理性能などを評価する専門的な試験を実施しています。輪荷重走行試験、耐疲労性・耐衝撃性試験、水理試験、管更生材試験、耐スリップ性試験、環境試験、物理特性試験といった多様な設備を保有し、製品の安全性能確認や性能規定照査、採用検査を支援しています。情報発信活動として、技術広報誌「G&U」の発行、研修・セミナーの開催、マスメディアへの取材協力（豪雨時のマンホール蓋飛散事故や水理現象の解説・実験映像提供など）を通じて、下水道技術や安全に関する知識の普及啓発に努めています。これらの事業を通じて、同社は都市空間における安全性の向上とインフラメンテナンスのDX推進に貢献しています。

株式会社沖縄チャンドラーは、沖縄の豊かな自然環境と快適な生活環境の保全を使命とし、長年培ってきた高度な技術力と地域の実情に即した提案力を活かし、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、廃棄物コンサルタント、環境コンサルタント、土壌汚染調査指定機関、そして建設コンサルタント・一級建築士事務所の4つの柱で構成されています。廃棄物コンサルタントとしては、一般廃棄物処理基本計画や災害廃棄物処理計画、廃棄物処理施設長寿命化計画などの各種計画策定支援から、ごみ組成調査、収集運搬・中間処理・最終処分に係る実態調査、さらにはごみ焼却施設やリサイクルセンター、し尿処理施設、最終処分場などの施設整備における計画、設計、施工監理、運営、撤去支援まで、廃棄物処理のあらゆるフェーズで専門的なコンサルティングを提供しています。環境コンサルタントとしては、河川・陸域環境調査、交通騒音調査といった環境調査、廃棄物処理施設の設置に伴う生活環境影響調査や各種開発事業の環境影響評価、さらには地球温暖化対策実行計画や環境保全計画などの環境計画策定支援を通じて、環境保全に貢献しています。また、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から特定有害物質の特定、土壌汚染の除去措置検討まで、公正かつ的確な土壌汚染調査を実施しています。建設コンサルタント・一級建築士事務所としては、一般土木設計、上下水道設計、都市計画決定図書作成支援などの土木関連業務に加え、公共施設建築設計、建築工事施工監理、許認可申請手続き支援といった建築関連業務、さらには市民意識調査やごみ処理に関する意識調査などのアンケート調査も手掛けています。これらのサービスは主に沖縄県内の地方自治体や公共機関を顧客とし、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社は、これらの専門性と実績を通じて、沖縄の美しい自然と生活環境の未来を守るための総合的なソリューションを提供し続けています。

株式会社森林コンサルタントは、森林土木事業を主軸に、調査、測量、設計、計画、研究、試験までを一貫して手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は、治山事業、林道事業、森林等全体調査を主要な業務とし、近畿、四国、九州といった広範な地域で活動しています。治山業務では、近年多発する自然災害や森林整備の担い手不足に起因する山地荒廃に対し、その復旧や未然防止を図るとともに、水源かん養や生活環境保全機能の持続的な発揮を目指し、渓間工（治山ダム工、流路工）や山腹工（法枠工、吹付工、土留工、落石対策工）などの多様な工法を駆使しています。林道業務においては、森林の適正な管理や林業での木材搬出を効率化するための林内路網整備に貢献し、新規路線の測量設計から既存林道の橋梁等施設点検まで幅広く対応。また、森林等全体調査では、荒廃渓流や山腹崩壊地、荒廃森林等の現地踏査にドローンを活用し、復旧に係る全体計画を策定するほか、森林経営管理制度に伴う森林整備計画策定のための林相判読業務にも注力しています。 同社の顧客は国、都道府県、市町村といった行政機関が中心であり、長年培ってきた高度な技術力と幅広い経験、そして迅速な災害調査対応力が強みです。保安林指定・解除申請業務、林地開発の許認可申請業務、自然環境調査、環境アセスメント、さらには森林土木に係るコンピューターシステムの設計・ソフト作成まで、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。技術士（森林部門-森林土木）、RCCM（森林土木）、林業技士、測量士など多数の資格者を擁し、その専門性は高く評価されており、近畿中国森林管理局林業功労者表彰や森林技術コンサルタント業務コンクール表彰といった実績も有しています。行政担当者との技術・ノウハウ共有を通じて、未来の森林土木の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。