詳細検索

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

日本工営都市空間株式会社は、1951年の創業以来「権威ある成果、品位ある行動」を規範とし、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を推進してきた建設コンサルタント企業です。同社は、玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営株式会社都市空間事業の統合により設立され、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供しています。主要事業として、都市交通計画、官民連携（PFI/PPP）、市街地開発、ランドスケープデザイン、建築設計、海外開発、道路橋梁、流域水工、上下水道、環境、地質・防災、開発設計、地理空間情報、基盤情報、用地補償など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、都市交通分野では各種マスタープラン策定、地域公共交通の再構築、スマートシティや物流拠点の形成、防災・減災まちづくりを支援し、人流データ活用や自動運転導入支援も行います。官民連携では、PFIやPark-PFIを活用した事業スキーム検討から計画・設計、事業者選定、契約・モニタリングまで総合的に支援し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。市街地開発では、土地区画整理や市街地再開発を通じて、複雑な権利調整を含む事業化調査、事業計画立案、事業マネジメント、換地手法・権利変換など総合的なプロデュースを行います。ランドスケープ分野では、国営公園から動植物園まで幅広い緑地空間の計画・設計、アセットマネジメント、パークマネジメントを提供し、グリーンインフラ技術やPark-PFIを活用して環境保全、防災、景観、地域コミュニティ形成に貢献しています。建築分野では、公共・民間を問わず調査・計画・設計・工事監理、建設プロセス全般のマネジメントを提供し、まちづくりに関する幅広い分野と連携しています。同社の強みは、全国ネットワークと豊富な経験・実績を持つ専門集団であること、土木・建築融合によるワンストップサービス、最新技術（GIS、DX技術、スマート技術など）の応用、そして地域特性に応じたオーダーメイドの提案力です。これらのサービスを通じて、地方自治体、官公庁、民間企業、地域住民を主な顧客とし、社会課題解決と持続可能な都市空間の実現に貢献しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

中央復建コンサルタンツ株式会社は、1946年に社団法人復興建設技術協会を前身として創業した、70年以上の歴史を持つ総合建設コンサルタントのパイオニアです。同社は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、現代に至るまで、社会基盤の整備に多大な貢献をしてきました。主な事業分野は、鉄道、道路・橋梁・トンネル、港湾・空港といった社会インフラの調査、計画、設計、そして維持管理に至るまで多岐にわたります。特に鉄道事業分野ではトップランナーとして、新幹線や都市鉄道、地下鉄の路線計画、線形・配線計画、高架橋や駅舎の設計、駅周辺のまちづくり、環境影響評価、維持管理までを網羅する高度な技術とネットワークを国内外で展開しています。 また、同社は「まちづくり」においても実践にこだわり、住民や事業主、地権者など民間主体によるエリアマネジメントを推進。京都市の「歩いて楽しいまちなか戦略」や宮城県女川町の震災復興まちづくりコーディネート、コミュニティサイクル事業運営など、官民連携による新たなまちづくりの仕組みづくりや事業運営に直接的に関与しています。エンジニアリングデザインにおいては、制約の多い都市部の橋梁や地下構造物、トンネルの設計に強みを発揮し、大阪・天王寺の阿倍野歩道橋や京都市営地下鉄東西線での世界初の大断面矩形シールド工法など、数々の実績を誇ります。 近年では、社会インフラの老朽化や激甚化する自然災害への対応が喫緊の課題となる中、総合インフラマネジメントに注力。インフラの点検・調査から維持管理計画策定、マネジメントシステム構築までを一貫して手掛け、三次元設計技術を活用したCIM（Construction Information Modeling）を業界に先駆けて導入し、生産性向上と維持管理・防災分野での社会貢献を目指しています。カーボンニュートラルやネイチャーポジティブといった地球規模の課題にも積極的に取り組み、再生可能エネルギー導入やグリーンインフラの推進を通じて、都市と自然が調和する持続可能な社会の実現を使命としています。顧客は国、地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、地域住民など多岐にわたり、プロジェクトの構想段階からインフラ施設運営、地域づくりまで継続的・能動的に関わる「プロジェクト志向」と「本質を極める力」を強みとして、建設コンサルタントの新しい役割に挑戦し続けています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社四電技術コンサルタントは、四国電力グループの一員として、1982年の設立以来、電力業務で培った高度な技術とノウハウを基盤に、四国地域に根ざした総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、道路、河川、耐震・構造、地質、環境、建築、電機、水力管理といった幅広い事業領域において、調査、計画、設計、分析、評価、監理、コンサルティングサービスを一貫して提供しています。 具体的には、土木設計分野では、コンクリート構造物の診断・管理・更新、鋼構造物の設備診断・設計、自然エネルギー活用、耐震・津波防災計画、道路・トンネル・電線共同溝の計画・設計、橋梁・トンネルの点検・補修・補強設計、河川の整備計画・洪水調節、河川環境調査、自然再生事業などを手掛けています。機械設備設計では、河川水門の鋼製ゲートやダムの放流設備、河川排水機場のポンプ、水力発電所の水圧鉄管などの鋼構造物・機械設備の健全性診断から更新・修繕設計までを担います。 環境分野では、環境影響評価、廃棄物・資源循環、土壌汚染調査、自然環境調査、生活環境調査、環境化学分析、脱炭素支援など、持続可能な社会の実現に向けた多様なサービスを提供。特に環境化学分析では、自社分析施設を保有し、環境水、絶縁油中のPCB、土壌、産業廃棄物などの高精度な分析をスピーディに行います。建築分野では、電力施設から一般施設の新築・改修設計、工事監理、点検・診断、電機・通信設備設計では道路照明、トンネル防災、受配電、小水力発電、通信システム設計などを提供し、情報システム分野ではAIやDXの企画・立案、社内ITインフラの保守管理も行っています。 同社の強みは、電力系コンサルタントとしてのブランド力、地域に密着した「人」によるきめ細やかな対応力、土木・環境・建築など各分野のプロフェッショナルが連携する「総合力」、事業の計画段階からゼロベースで最適なソリューションを提案する「企画競争力」、そして豊富な経験を持つ技術者による「技術継承」にあります。これらの強みを活かし、国土交通省からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰、土木学会四国支部表彰など、数多くの実績を積み重ねています。顧客は官公庁、地方公共団体、四国電力グループ、一般企業など多岐にわたり、地域社会の安心・安全な社会基盤づくりと豊かな未来の創造に貢献しています。

株式会社上智は、1960年創業の総合建設コンサルタント企業であり、社会インフラ整備を通じて「住み良い国土づくり」に貢献することを企業理念としています。同社の主要事業は、建設コンサルタント、測量・調査、三次元計測、補償コンサルタント、システム開発の5つの柱で構成されています。 建設コンサルタント事業では、機能面のみならず安全性、デザイン、工事費、維持管理までを総合的に検討し、魅力的な社会資本整備の計画・設計を提案しています。具体的には、住民が誇りと思えるまちづくりを目指す都市計画、地域の特性や利用者の視点を踏まえた道路・交通整備、集中豪雨や地震等による水害・土砂災害対策としての河川・砂防施設の計画・設計、橋梁や函渠などの各種構造物の設計、都市・地域の健全な発展を支える上下水道計画・設計、農業生産基盤を強化する農業土木設計、そしてインフラの安心を継続させる点検・診断、長寿命化計画の策定支援まで多岐にわたります。 測量・調査事業においては、トータルステーション測量、人工衛星を使用したGNSS測量、航空機を利用した空中写真測量に加え、最新の3Dレーザスキャナを導入し、広範な分野で実績を積んでいます。主力業務である地籍調査では、長年の経験とノウハウを活かし、自社開発の「GEOIST 地籍システム」やWeb閲覧サービスを通じて効率的な調査と地籍管理システムを提供。また、土地に関する基礎データ作成のための測量全般、そして埋蔵文化財の試掘・発掘調査から遺物整理、報告書作成、三次元計測によるデジタル記録保存までを行う遺跡調査も手掛けています。 三次元計測事業では、国土交通省が推進するi-constructionの普及に対応し、10年以上にわたる経験と実績を基に、地形、構造物、災害現場、文化財などの三次元計測とデータの利活用を提案しています。地上型レーザスキャナ、非接触デジタイザ、UAV（ドローン）レーザー測量、写真・空中写真測量といった多様な技術を駆使し、高精度な三次元データ取得から編集・加工、3Dモデル作成、デジタルアーカイブまでを一貫して提供できる点が強みです。 補償コンサルタント事業は、公共事業の施行に伴う用地取得や建物移転等で発生する様々な問題を解決し、事業施行者である起業者と関係住民の架け橋となる役割を担っています。土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8つの部門に登録し、適正な補償金算定と円滑な事業推進に貢献しています。 システム開発事業では、40年以上の歴史を持ち、社内向けソフトウェア開発で培ったノウハウを活かし、全国の顧客にソフトウェア製品を提供しています。特に地籍調査や施設管理に特化したソフトウェアの企画・開発・販売・サポートを行い、自社製品「GEOIST 地籍システム」は地籍調査の効率化に大きく貢献しています。測量・建設コンサルタントとしての豊富な経験と専門知識を背景に、コンサルティングから運用までフルサポートを提供し、顧客のニーズに応えています。 同社の顧客は主に官公庁、地方自治体、独立行政法人、電力会社など公共性の高い機関であり、社会インフラの計画、設計、調査、維持管理、そして関連する情報システムの開発まで、幅広いニーズに対応できる総合力が強みです。ISO9001およびISO/IEC 27001の認証も取得しており、品質管理と情報セキュリティ管理体制も確立されています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

国土防災技術株式会社は、1966年5月に斜面防災分野の専門家集団として設立され、「技術で守る」を使命に、予期せぬ災害や自然の変化から人々の命、心、生活、そして未来を守るための技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業、インフラ整備・メンテナンス事業、研究開発事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、斜面防災、治山・林道、河川・砂防・海岸、地盤環境、環境・緑化、コミュニティ防災、海外分野にわたり、50年以上にわたる経験と技術力を活かし、自然環境との調和に配慮しながら安全・安心な国土づくりに貢献しています。特に、地すべり・崩壊対策、治山施設の設計、河川・砂防施設の計画、海岸保全、地盤調査、緑化計画、地域住民を対象とした防災教育・訓練など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 インフラ整備・メンテナンス事業では、土砂災害コンサルティングで培った知識と経験に基づき、的確な施工技術で対策工事を実施し、国土の安全確保に寄与しています。また、インフラ長寿命化計画に沿った施設点検や老朽化防止、長寿命化のための応用技術を提供し、社会資本整備を支援しています。 研究開発事業では、顧客ニーズに応えるため、InSAR、BIM/CIM、シミュレーション技術、空間情報技術、計測技術、緑化関連技術といった最新技術の開発に注力しており、これらの先進技術を各事業に活用することで、より高度で効率的なソリューションを提供しています。 同社は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村、高速道路会社、鉄道会社など、多岐にわたる公共機関や民間企業を顧客とし、その高い技術力は数多くの業務表彰や感謝状、学会での受賞実績によって証明されています。また、SDGsへの取り組みや、土のパステル「ドパス」、避難行動訓練「EVAG」、「みんなでひなんカップ」といった防災・環境教育プログラムを通じて、地域社会の防災力向上や環境保全にも積極的に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は自然災害から社会を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社シン技術コンサルは、1958年にシン航空写真株式会社として創業以来、写真測量・地上測量を基盤に、地質調査業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、埋蔵文化財調査へと事業領域を拡大してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、長年の経験と最新の空間情報計測技術を駆使し、確かな技術力で計画・設計を展開することで、安全・安心な地域社会づくりに貢献しています。 主要な事業として、河川・砂防分野では洪水氾濫シミュレーションや流況解析調査、河川構造物設計、砂防施設設計などを手掛け、環境分野では生態系、水質、騒音・振動に関する調査を実施しています。土質・地質分野ではボーリング調査や軟弱地盤技術解析、土壌汚染状況調査を提供し、道路・橋梁分野では計画・設計から交通量、雪況調査・解析まで幅広く対応。防災・耐震分野では地形・地質解析に基づく地域防災支援や耐震補強設計を行い、維持管理分野では構造物老朽化調査、道路ストック総点検、橋梁点検・補修設計、公園施設長寿命化計画などを通じてインフラの長寿命化を支援しています。 測量事業では、UAV・航空写真測量から地上測量まで多岐にわたる計測技術で基礎データを作成し、空間情報サービスではGIS（地理情報システム）や専用システムの構築・運用、各種データの構築、導入後の運用保守まで一貫して提供。固定資産・土地家屋、建設、上下水道、都市計画、防災・空家、農林、農業委員会向けのシステム開発実績が豊富です。都市・地域分野では都市計画・地域計画の策定や市街地整備、都市施設・交通施設の計画・設計を、建築分野では建築計画・設計・監理を、補償分野では建物補償調査などを実施しています。 特に文化財調査においては、埋蔵文化財の発掘調査から報告書整理、遺跡管理システム等のデジタルコンテンツ構築、高精細な正射投影撮像システム提供まで、専門性の高いサービスを展開しています。同社の顧客は、北海道をはじめとする地方自治体、独立行政法人、公益財団法人、民間企業など多岐にわたり、北海道建設部からの優秀者表彰や国土地理院、日本文化財保護協会からの感謝状・表彰など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地震や局地的豪雨といった災害の多発、公共構造物の老朽化、少子高齢化、環境問題といった社会課題に対し、柔軟で新しい発想と最新技術を取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献しています。