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株式会社WorldLink & Companyは、「ドローンと社会を正しくつなぐ」をミッションに掲げ、ドローン（無人航空機、UAV）および関連製品の販売を主軸に、産業分野におけるドローン活用に関する多岐にわたるシステム・ソリューションを提供しています。同社は、農業用、産業用、VTOL機、水中ドローン、ドローンポートなど幅広いドローン製品、高性能な産業用センサー・デバイス、システム・ソフトウェアを取り扱い、使用済みドローンの買取サービスも展開しています。 主要なソリューションとして、測量・計測（UAVレーザー測量、写真点群測量、KLAU PPK、PIX4Dcatch RTK）、農業（農業用ドローン散布事業者育成スクール、レンタルサービス、農機自動操舵システムFJD AT2、XAG R150農業用無人車）、インフラ・設備点検（インフラ構造物、エネルギー設備、送電線）、データ活用（4DLink、PIX4D）を提供し、各産業の具体的な課題解決を支援しています。事業開発コンサルティングでは、事前リサーチ、技術検証（PoC）代行、導入・運用支援、新たな事業化提案を手掛け、SfM処理による三次元データ構築や空撮のためのドローンパイロット派遣も行っています。 ドローンの修理・メンテナンス、ドローン関連教育も重要な事業です。福島県双葉郡双葉町に「SkyLink Hangar 福島」を設け、ドローンのメンテナンス、保管、バッテリー保管、メーカーや大規模保有ユーザー向けのBPOサービスを提供しています。ここでは、消防許認可取得済みのバッテリー保管庫や5,500㎡の飛行場も完備し、ドローンの運用を強力にバックアップしています。教育事業としては、機体ライセンス取得スクール、教官認定スクール、実践的な農業ドローン散布事業者育成ビジネススクール「SkyLink Agri School」を運営しています。 導入後の支援として、ドローンほけん、定期点検、修理、技術サポート、各種講習・検定（JDC公認技能検定、DJI農業ドローンオペレーター認定講座、ERTS産業用無人航空機操縦技能認定講座など）を実施しています。さらに、補助金・助成金申請サポートサービスも提供し、「ものづくり補助金」などドローン関連の採択実績が豊富で、中小企業診断士と連携し、申請書作成から採択後の報告書作成までトータルで支援しています。同社の強みは、国内外の最新技術を統合した最適なソリューション提案力と、製品販売から導入支援、アフターサポート、教育、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制にあり、ドローンの安全かつ適正な運用による産業の発展に貢献しています。

HARVEY株式会社は、20年以上にわたり自治体の基盤システムであるLGWAN GISを軸に、ITソリューション、コールセンター、人材派遣の3つの主要事業を展開しています。ITソリューション事業では、自治体・官公庁向けにLGWAN統合型GIS、LGWAN統合型連携個別GIS、市民公開GISを提供し、業務改革や住民サービス向上を支援。具体的には、固定資産税管理、道路台帳管理、上下水道管理、都市計画支援、農地情報管理、公園台帳管理、空き家台帳管理、ごみ政策支援、災害時要援護者支援など多岐にわたるシステムを開発・提供しています。また、地理空間情報活用として、セスナやドローンを用いた航空写真測量、MMSによる3次元データ取得、各種測量、現地調査・分析（固定資産現況、防災・環境保全、交通量、屋外広告物、空き家、農地、森林）、紙資料のデータ化やGISデータベース構築、デジタルマッピング、デジタルオルソフォト、各種台帳整備・デジタル化も手掛けています。AI・GPSソリューションでは、ゴミ収集車の運行状況の可視化、AI分析による最適ルート導出、過積載削減、CO2削減、粗大ごみ収集の受付からタブレット化・ナビゲーションまでを提供し、業務効率化と環境対策に貢献。さらに、データセンター・クラウドサービスを通じて、セキュリティ上の脅威や物理的災害から情報資産を守るための運用や高性能ネットワークセキュリティ、エンドポイントプロテクションを提供しています。コールセンター事業では、全国4拠点体制で自治体・一般企業向けにインバウンド・アウトバウンド対応を行い、電話、メール、FAXによる各種予約受付（粗大ごみ、施設利用、健康診断、ワクチン接種）、問い合わせ窓口、苦情処理、税金滞納者への催告業務などを展開。「声のおもてなし」を重視し、真摯な対応で高い顧客満足度を実現しています。人材派遣事業では、長年の官公庁・自治体業務で培った豊富な実績と信頼を基盤に、オフィスワーク（一般事務、医療事務、経理事務）、メディカル系職種、IT・エンジニア、製造・物流・軽作業など幅広い職種で法人・個人双方に最適なマッチングを提供。全国ネットワークと、スタッフ一人ひとりの希望に寄り添うきめ細やかなサポート、充実した福利厚生・研修制度が強みです。同社はISO9001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークの認証を取得し、SBT認定を受けるなど、品質管理、情報セキュリティ、持続可能性への取り組みも強化しており、未来を見据えたDXソリューションで地域社会の発展に貢献しています。

アクリーグ株式会社は、1980年の設立以来、「株式会社太陽地図」として航空写真撮影やCADセンター運営から事業を開始し、現在は地理情報システム（GIS）関連技術を核とした多岐にわたるサービスを提供する「課題解決パートナー」です。同社は、各種行政事務管理支援システムの開発・運用サポートを主力事業とし、自治体や公共機関の業務効率化に貢献しています。具体的には、防犯灯・街路灯管理システム「ACPIS」、契約事務管理システム「WEB楽管」、現地調査支援システム「LamUP！」、屋内照明灯管理システム「Spoc」といったクラウドサービスを提供しており、高セキュリティで安全・安心なシステムを通じて顧客の業務成果を高度化しています。 また、同社は独自の技術力として、移動体撮影やデジカメによる手持ち撮影画像を用いた『単写真画像』による『高精度写真計測』に取り組んでおり、この技術は「栃木県フロンティア企業」として連続認証されるなど、その革新性が高く評価されています。この技術を応用し、沿道画像とコンテンツのビジュアル化による仮想体験型観光誘客の提案も行っています。建設コンサルタント業の登録もしており、空間情報技術センターではプログラム開発やデータ解析を推進しています。 環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、ISO 14001認証取得に加え、2024年には中小企業向けSBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出量を42%削減する目標を掲げています。自社開発システムを活用した環境ビジネス業務では、2023年度に約8,105tのCO2排出削減に寄与した実績を持ち、社員全員のeco検定合格を目指すなど、環境マインドの向上にも力を入れています。足尾での植樹活動や渡良瀬遊水地での外来植物除去活動、道路照明灯LED化ESCO事業におけるJ-クレジット制度活用など、具体的な環境貢献活動を多角的に展開しています。品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、ISO 27017）、個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三和航測株式会社は、「人・まち・地域を結ぶ さまざまな空間情報を創造する」を企業理念に掲げ、測量、GIS、調査・コンサルタントの三つの主要事業を展開しています。同社は、航空測量技術を核とし、地形データを三次元で取得・解析する能力に優れています。具体的には、ディジタルマッピングを通じて数値地図の作成、3次元地形モデルの表現、縦横断解析などを迅速かつ高精度に提供。また、ディジタルオルソフォトでは、航空写真を幾何補正し、位置情報と高さデータ（DEM）を付属させた正射影画像データを提供しており、国土交通省の大規模公園におけるファシリティマネジメントと景観アーカイブの実証実験にも積極的に参加しています。測量分野では、GNSS測量を用いたネットワーク型RTK測量において、VRS手法（仮想基準点方式）をいち早く導入し、高精度かつリアルタイムでの位置情報取得、受信機1台での観測、作業効率向上を実現し、公共測量にも対応しています。 GIS事業においては、自治体向けに地形図やデータベースを庁内で横断的に利用できる統合型Web GIS基幹システムを開発・提供し、住民サービス向上や行政・企業における質の高いマーケティングを支援しています。各種台帳の作成も得意とし、道路、上下水、固定資産税、公共施設、河川、公園、農家など多岐にわたる公物・施設管理のためのデータベース構築やディジタル・システム化を提案し、航空写真を重ね合わせることで視覚的に分かりやすい情報提供を行っています。 調査・コンサルタント事業では、FMコンサルタントとして、自治体、教育委員会、建築・施設管理者向けの施設保全管理システムS.P.P.S.（スクール＆パブリックプランシリーズ）の販売とソリューション提供を行っています。これには、施設台帳図面管理、営繕管理、建物設備管理、推計事業計画管理などが含まれ、公共施設の老朽化、耐震、バリアフリーといった課題に対応した中長期事業計画の立案を支援し、コスト削減に貢献しています。さらに、緑の実態調査では、航空写真を利用して都市空間の緑を把握・解析し、「緑のまちづくり」や「緑の基本計画」の策定を支援。地球温暖化やヒートアイランド現象対策として緑の緩和効果を重視したGISシステムを提供しています。都市計画情報管理システムでは、都市計画基礎調査や土地利用現況調査の結果をデジタルデータ化し、主題図作成や情報集計・検索、面積・距離計測などを可能にし、都市計画行政を強力に支援しています。 同社は、DX化を経営ビジョンの中核に据え、「i-Construction」やICT化への対応、生産性向上、情報の一元管理、高品質化、利便性向上を推進しています。自然災害時には迅速な3Dデータ提供体制を構築し、地域の復旧・復興に貢献することを目指しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001:2022）と品質マネジメントシステム（ISO 9001:2015）の認証を継続的に取得しており、プライバシーマークも更新するなど、顧客からの信頼を確保するための体制を強化しています。公益社団法人日本測量協会からの「公共測量品質管理優秀賞」や一般社団法人全国測量設計業協会連合会からの「測量成果検定成績優秀賞」の受賞実績も有しており、業界内での高い技術力と品質が評価されています。

国土地図株式会社は、1947年（昭和22年）6月に、戦後の日本国土の復旧・復興に不可欠な公共地図製作を事業の礎として設立されました。同社は、長年にわたり培われた地図製作技術を基盤とし、地理調査技術、写真測量技術、地理空間情報技術（GIS）、さらには映像製作技術を融合させた総合測量会社として事業を展開しています。2007年の「地理空間情報活用推進基本法」施行以降は、地図、地理、写真、GISを包括する地理空間情報のトータルプロデュースを主要業務と位置付け、多岐にわたる顧客の要望に応えています。 具体的なサービスとしては、国土地理院が提供する「地理院地図」の自然災害伝承碑情報を活用し、災害の種類と地理的要因を一目で把握できる「自然災害伝承碑案内図」の作製・更新を行っています。この案内図は、津波・高潮、水害、土砂災害、家屋倒壊といった災害種別と、地震、台風、噴火、豪雨・暴風雨などの災害要因を区分した凡例記号で表示され、約3か月ごとに更新されることで最新の災害情報を反映しています。同社は自然災害伝承碑の調査活動にも積極的に協力し、防災意識の向上に貢献しています。 また、地方自治体からの受託業務として、台帳や地域システムの保守、調査業務における住民への通知郵送、さらには映像制作業務も手掛けています。一般市民向けには、「霞が関子ども見学デー」などでハザードマップの展示や「我が家のハザードマップ作り」の啓発活動、空中写真と地図を重ね合わせた3D画像の展示なども行い、地理空間情報の重要性を伝えています。 同社の強みは、創業以来の豊富な経験と、測量士、技術士、防災士、基本情報技術者など多数の有資格者が在籍する専門性の高さにあります。これらの専門知識と技術力を背景に、国土交通省国土地理院からの表彰実績も有しており、代表者の黄綬褒章受章など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。公共機関や地方自治体を主要顧客とし、地理空間情報を通じて社会インフラの整備や防災・減災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

サン・ジオテック株式会社は、1969年に創業し、50年以上にわたり空間情報技術を専門とする企業です。同社はアジア航測グループの一員として、主に千葉県を中心とした東関東エリアを拠点に事業を展開し、LP、MMS、DM、VRSといった一部サービスは全国で提供しています。主要事業は、基準点測量、地形測量、航空写真測量、UAV撮影、デジタルマッピング、航空レーザ測量、台帳作成、GIS構築、応用測量、三次元計測・データ処理、および各種コンサルティングです。具体的には、GNSSやトータルステーションを用いた地上測量、国内最高水準のレーザ測距装置を搭載した航空レーザ計測システムによる高密度・高精度な地表面データ提供、ドローンを活用した狭域撮影、Mobile Mapping System（車載レーザ計測）、地上レーザ計測、SLAM、点群処理、赤色立体地図作成など、最先端の技術を駆使しています。これらの技術を通じて、道路、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持管理、都市計画、土地造成、文化財調査、防災、i-Construction関連業務など、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。顧客は国土地理院、国土交通省、UR都市再生機構、地方自治体、東京電力パワーグリッド株式会社、民間企業など広範囲に及びます。同社は「確かな空間情報技術で地域貢献すること」を使命とし、長年の経験と最新技術を融合させることで、高品質かつ効率的なサービスを提供し、公共測量品質管理優秀賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。未来社会のDX化やサステナビリティ実現に向け、単なる「測量屋」に留まらず、サービス提供までの一連を担うプレイヤーを目指しています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

昇寿チャート株式会社は、昭和25年（1950年）の創業以来70年以上にわたり、社会に役立つ地図作りをモットーに事業を展開する地理情報サービス企業です。同社は、測量法に基づいた高精度な地図調製・製作を核とし、地形図、都市計画図、防災マップ、観光ガイドマップ、各種業務用地図など多岐にわたる地図を企画・編集・印刷までトータルで提供しています。特に防災マップでは、防災士等の専門知識を持つスタッフが地域住民の意見を反映した信頼性の高い地図を作成し、地域の安全に貢献しています。 また、同社は地理情報システム（GIS）の開発・構築・コンサルティングにも強みを持っています。顧客の目的や用途に合わせたユーザビリティの高いGISを開発し、既存システムの改修や問題診断、さらには地図と連携したWebサイトの構築・保守も手掛けています。汎用GISアプリケーション「PC-Mapping」や自社開発のビューア・編集ツール「SJC Quick View」の販売も行い、GISデータの更新・改良サービスを通じて、災害対策、マーケティング、地域支援など幅広い分野での地理情報活用を支援しています。 さらに、同社は顧客の業務効率化を支援するオリジナルシステムの開発、既存システムの改良、保守・メンテナンスも提供しており、地図連携Webシステムの開発実績も豊富です。A0サイズの大判ポスターやパンフレット、冊子などの印刷物製作、屋内外の看板製作、展示用の地図模型製作も手掛け、企画・デザインから最終加工までワンストップで対応します。現地調査ではUAV（ドローン）撮影を活用し、3次元点群データ作成や地形把握、3Dモデル作成など高度な情報収集・分析を提供。アンケート等の情報集計・分析診断サービスも展開し、短時間で精度の高いデータ提供と活用支援を行っています。主要顧客は官公庁、地方自治体、大学、研究機関であり、長年培った技術力と信頼関係を基盤に、高度情報化社会における地理情報の利活用を推進しています。

株式会社日本エム・アイ・エーは、40有余年にわたり地方自治体支援・サポートに特化した「自治体支援事業＝MIAビジョン」を展開する自治体経営コンサルティング企業です。同社は「自治体“運営”から自治体“経営”へ」をコンセプトに、専門的な知識と民間の発想、蓄積されたノウハウを提供し、自治体経営における総合的な支援を行っています。主要な事業として、固定資産評価、資産管理、研修事業、テキスト出版等に関するコンサルタント事業である「資産評価事業」を展開。また、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略策定、観光・移住・定住促進、空き家利活用、地域連携、自治体連携、広告・宣伝、ミディアムステイに関するコンサルタント事業、さらには国土交通省認可のドローン操縦士資格講習も手掛ける「まちづくり・地方創生事業」を提供しています。公有財産・固定資産台帳整備や財務4表作成など、公会計に関するコンサルタント事業を行う「公会計事業」では、GISと連動したLGWAN対応の管理システムを活用し、資産の適切な管理・運用を支援します。人材育成、行政法規、防災に関するコンサルティングを通じて自治体経営のリスクマネジメントを支援する「リスクマネジメント事業」では、災害廃棄物処理や罹災証明書発行プロセスの構築支援、弁護士との連携による行政訴訟支援も行います。さらに、GISに関するシステム開発、専用業務システム開発・販売、ASP、業務効率化支援を行う「ICT推進（情報基盤整備）事業」や、公共事業における土地取得などの補償業務等に関するコンサルタント事業である「公共事業」も手掛けています。これらの事業を支える「システムソフト開発・販売」では、固定資産管理システム（GIS）、MIAS公有財産システム、画地比準システム、各種タブレットアプリ（課税地目現調、路線現調、標準宅地現調、家屋現調、路線価バランス検証）など、多岐にわたる専用ソフトウェアを開発・提供しています。同社の強みは、全国の不動産鑑定士、弁護士、会計士、補償業務管理士、建設・測量コンサル、電算、人材育成、税務、防災、大学関係者による共同研究機構である一般財団法人MIA協議会のセンター事務局として、研修事業の企画・運営を担い、全国規模のビジネスネットワークを構築している点です。このネットワークと、インターネット接続環境で自治体支援に必要な情報・アプリケーションを提供する専用プラットフォーム「MIA-NET」を通じて、自治体の業務効率化と問題解決力を強力にサポートしています。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。同社は、地方分権の強力なサポーターとして、来るべき時代の新しい価値創造に貢献し、地方自治体支援企業としての実力を磨き続けることを目指しています。

水道マッピングシステム株式会社は、1990年3月に東京都水道局のマッピングシステム構築・運用組織として設立されて以来、東京水道の管路情報管理業務を担い、その中で培われた高度な技術とノウハウを全国の上下水道事業体へ提供しています。同社は、上下水道事業の安定運用に不可欠な複雑かつ膨大な管路施設の迅速・的確な管理を支援するため、情報処理システムを活用したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、上下水道マッピング・ファイリング・設計積算システムにかかわるソフトウェアの開発および管理、これらのシステムのデータベース構築および更新業務、上下水道管路管理のコンピュータ化に関するコンサルティングが挙げられます。さらに、管工事事務電子申請システム、浄水施設・設備管理システムの構築および管理、コンピュータおよび関連機器の販売・賃貸借・管理、測量業務も手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり東京都水道局の基幹システムを支えてきた実績と、そこから得られる専門知識です。現在では、GISを中核としたマッピングシステムをさらに進化させ、インターネットを通じてアクセス可能なクラウド型マッピングシステムを提供。設計積算システム、アセットマネジメントシステム、設備管理システムなど、多岐にわたるシステムサービスをラインナップし、上下水道事業体様の管路管理におけるあらゆるニーズや課題に対し、最適なソリューションを提供できる体制を確立しています。 これまでの実績として、東京都23区部や多摩地区におけるマッピングシステム、管網解析システム、断水処理関係図管理システム、震災マッピングシステム、浄水マッピングシステムの稼働、さらには埼玉県南水道企業団（現さいたま市水道局）へのシステム導入など、広範な地域での導入実績があります。また、プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、QMS（ISO/IEC 9001）といった国際的な認証を取得しており、情報セキュリティと品質管理においても高い水準を維持し、顧客からの信頼を確保しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本の上下水道インフラの持続可能な運営に貢献しています。

富士マイクロ株式会社は、50年以上の実績とノウハウを持つ情報管理の専門企業として、多岐にわたる文書・情報資産の電子化・デジタル化サービスを提供しています。主要事業は、マイクロフィルムの電子化、紙書類・図面のスキャニング、および医療情報（紙カルテ、レントゲンフィルム、シネフィルム）の電子化です。マイクロフィルム電子化サービスでは、35mm/16mmロールフィルム、COMフィルム、マイクロフィッシュ、アパチュアカードなどあらゆる種類のマイクロフィルムを、高解像度専用スキャナーとクリーンルーム環境でデジタルデータ（PDF等）に変換します。これにより、従来の閲覧機が不要となり、ビネガーシンドロームによる劣化フィルムの長期保存ソリューションを提供し、情報資産の永続的な活用を可能にしています。紙書類・図面電子化サービスでは、一般文書、契約書、設計図面、品質管理記録、大判図面（A0サイズ以上）など、多種多様な紙媒体をスキャニングし、デジタルデータ（PDF等）に変換します。AI-OCRによる高精度なテキスト化も行い、電子帳簿保存法やe-文書法に対応したペーパーレス化、DX推進を支援します。医療情報電子化サービスでは、紙カルテをスキャンして患者IDなどの検索項目を付加し、電子カルテシステムとの連携を可能にするほか、レントゲンフィルムを高精細医療用レーザースキャナーでDICOM形式にデジタル化しPACSでの一元管理を実現します。さらに、心臓カテーテル検査のシネフィルムをDICOM/MP4/AVI形式のデジタル動画に変換し、患者情報と紐付けてPACSやPCシステムでの活用を促進します。同社の強みは、国内最大級のスキャニングセンターと、ISO 9001（品質）、ISO 27001（情報セキュリティ）、JIS Q 15001（個人情報保護）の認証に裏打ちされた最高水準のセキュリティ体制です。お客様から預かる資料は、自社施設内のクリーンルームで処理され、外部委託や海外での作業は一切行いません。また、耐火書庫、防犯カメラ、金属ケースなどの厳重な管理体制を構築しています。文書情報管理士などの有資格者が多数在籍し、専門知識と経験に基づいた最適なソリューション提案から、お客様の業務に合わせた閲覧システム（FujiMicroView等）の開発まで一貫してサポートします。国土交通省、国立国会図書館、東京都公文書館、大手製造業、医療機関など、官公庁から民間企業まで幅広い導入実績を持ち、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社日野は、1950年の創業以来、「はかる」を基軸に、測量、設計、地理情報サービスを通じて持続可能な地域社会の創造に貢献している企業です。同社の主要事業は、点・線・面の地理的位置情報と属性情報を調査・測量・管理する「測量」業務、道路・上下水道・公園などの都市施設を計画・設計・管理する「設計」業務、そして人々の活動とネットワークを情報収集・分析・評価する「地理情報」業務の三本柱です。測量業務では、基準点測量、現地測量、確定測量、各種台帳図作成・補正、登記業務、再開発業務に加え、3Dレーザースキャナ地上測量機を導入しDXにも対応しています。設計業務では、道路設計、下水道設計、電線共同溝、公園設計、再開発事業における詳細設計、さらには施工監理まで一貫して手掛けています。地理情報業務では、GISを活用した下水道受益者負担金業務や水洗化促進業務、町名地番整理・住居表示業務、固定資産税宅地評価業務、防災減災業務、農業振興地域整備計画業務など、多岐にわたる行政支援サービスを提供しています。 同社は長年にわたり自治体や国・公団、市街地再開発組合などを主要顧客とし、都市施設の維持管理やまちづくりに貢献。特に再開発事業においては、現況測量から土木設計、施工監理まで一貫した豊富な実績を持ち、3Dモデルを活用した地価予測モデルや防災街区整備事業の可視化など、新たな技術とDXを積極的に導入しています。また、木造密集地域の道路・建物の調査評価方法の研究開発にも取り組み、デジタルカメラ搭載型台車やレーザースキャナ地上測量機を用いた高精度なデータ取得と分析技術を強みとしています。これらの専門技術と長年の経験を活かし、費用対効果の最適化を実現するソリューションを提供し、安全安心で豊かな未来の地域社会づくりを支援しています。

株式会社ジオは、平成13年設立以来、地域に根差した建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は測量全般であり、これには建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理、そしてコンサルティング業務が含まれます。また、都市開発や都市計画、団地計画に関する企画、調査、設計、監理も手掛けており、地域の発展に貢献しています。公共事業に伴う補償額の算定や物件調査の受託も重要な事業の一つです。さらに、労働者派遣事業を通じて、建設業界における人材ニーズにも応えています。同社は「地域で信頼され、選ばれ続ける建設コンサルタント」をモットーに掲げ、顧客満足を最優先し、迅速かつ信頼性のある対応と正確な作業を強みとしています。特に、新世代型3Dレーザスキャニングシステム「Trimble X7」や「Trimble TX8」といった先進技術を積極的に導入しており、これにより現場での作業効率を大幅に向上させています。例えば、「Trimble X7」は軽量化された本体と高性能カメラにより、360度撮影や現場での点群自動合成が可能となり、再測や補備測量の確率を低減し、平面図作成や解析時間の短縮を実現しています。これらの技術力と、長年にわたる経験に基づいた専門知識を活かし、公共機関や建設関連企業を主な顧客として、高品質なサービスを提供することで、地域社会のインフラ整備と発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社地域総合計画は、昭和54年に建設コンサルタントとして創業し、昭和56年にはプログラミング部門を立ち上げ、「まちづくり」と「ソフトウェア」を二本柱とする事業を展開しています。同社は地域に密着した「まち医者」としての哲学を掲げ、自治体を中心に、地域社会の課題解決に貢献しています。 まちづくり事業では、都市計画・地域計画、交通計画、測量・設計の3つの主要サービスを提供しています。都市計画・地域計画においては、人口減少、少子高齢化、地球温暖化といった社会情勢の変化に対応し、住民との対話を重視した都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、市街地整備、景観・環境計画、ユニバーサルデザイン・バリアフリー推進、国土利用計画、総合計画、観光調査、歴史・文化、福祉計画、各種調査・計画策定、世論調査・市場調査など多岐にわたる業務を手掛けています。交通計画では、交通事故や渋滞対策、公共交通の最適化、高齢者の移動手段確保、災害対策といった課題に対し、ビッグデータや最新技術を駆使した調査・分析に基づき、道路網計画、自転車ネットワーク計画、地域公共交通計画、渋滞対策、観光交通、交通量調査、交通需要予測、社会実験・事業評価、シミュレーションなどを行い、暮らしを支えるモビリティの確保と最適化を支援しています。測量・設計分野では、道路、河川、砂防、農業土木、森林土木、小水力発電に関する調査・計画から設計までを一貫して提供し、地域の社会インフラを支えています。 ソフトウェア・スタッフサービス事業では、システム開発とスタッフサービスを展開。システム開発では、経験豊富なシステムエンジニアが、販売管理、生産管理、Webシステム、装置制御など幅広い分野で、顧客のスタイルに合わせた提案から開発・保守サポートまでを提供しています。具体的なソリューションとして、流通、公共、電力系、工場系、予測系の各種システム開発実績があります。スタッフサービスでは、労働者派遣を通じて、顧客企業のニーズに応じた人材を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域に根差した「まち医者」としての姿勢と、建設コンサルタントとシステム開発という異なる専門性を融合させた総合的な提案力にあります。発注者ファーストの理念に基づき、豊富な知識と経験を活かし、計画的判断だけでなく政策的判断に必要な資料提供も行い、現場重視の「生きた計画づくり」を目指しています。長野県内の自治体を中心に、多岐にわたる計画策定や調査、設計業務で豊富な実績を有しており、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ワースコンサルは、昭和47年2月に航空写真測量を基盤とした建設コンサルタント会社として設立され、50年以上にわたり社会資本整備の推進に貢献してきた企業です。同社は、地域の安心・安全で快適な生活を支える社会資本整備に貢献するため、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、基本測量、応用測量、航空写真測量、地籍調査、地上レーザ測量、ドローン計測を含む「測量」業務を展開し、GPS測量やトータルステーション、電子平板といった最新機材を駆使して高精度な成果を提供しています。また、「設計」分野では、道路、橋梁、河川護岸、砂防施設の新設設計から、既存インフラの改良・補修設計までを手掛け、高度経済成長期に整備された交通インフラの老朽化対策にも貢献しています。さらに、道路構造物、橋梁、トンネル、砂防施設などの「調査／点検」を通じて、社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新を支援しています。近年多発する気象災害や大規模災害に備えるため、橋梁長寿命化計画策定や地域防災計画策定、洪水・土砂災害・津波ハザードマップ作成といった「計画策定」支援も行い、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳、上下水道台帳、河川台帳、地番家屋図などの「GISデータ作成」により、業務効率化とコスト削減を支援しています。同社の顧客は内閣府、国土交通省、農林水産省、近畿各府県及び市町村といった官公庁から、関西電力などの民間企業、さらには個人まで幅広く、長年培った高い技術力と経験、そして最新技術の導入により、多様化する社会資本整備のニーズに応えています。特に、長距離運航可能なハイブリッド型ドローンのリース契約を和歌山県と締結したり、その販売代理店として近畿管内で活動したりするなど、先進技術の活用にも積極的です。また、「日高川かわまちづくり計画」においてイメージパースが活用されるなど、具体的な実績も豊富です。

株式会社石川技研コンサルタントは、昭和48年（1973年）の創業以来、地域社会の公共インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、陸・海・空にわたる高精度な測量、3D解析、そして建設・補償コンサルティングサービスを幅広く提供しています。同社は、国や県をはじめとする公共事業に数多く携わり、道路、橋梁、港湾施設などの社会基盤整備において、測量、設計、補償に関する専門的なコンサルティング業務を通じて、高品質かつ高効率なソリューションを提供しています。 同社の強みは、i-Constructionに対応した先進的な測量技術とICTの積極的な導入にあります。特に海洋測量においては、自社所有の測量船とマルチビーム測深機「SeaBat T50」を駆使し、精緻な海底地形の把握を実現。港湾の水深測量、水産調査、洋上風力発電設備の維持管理など、多岐にわたるニーズに対応しています。陸上測量では、トータルステーションやGNSS測量機に加え、携行型SLAMシステム「RS10」を活用し、屋内や地下、複雑な市街地などGPSが届かない環境でも高精度な3Dマッピングを可能にしています。また、空からの測量では、UAV（無人航空機）による写真測量と、新型UAVレーザースキャナー「ZENMUSE L2」を用いたレーザー測量を組み合わせることで、樹木下の地形や広範囲の地表面データを効率的かつ高精度に取得し、災害対応やインフラ点検にも貢献しています。 これらの陸・海・空で得られた高精度な測量データは、3Dデータ処理ソフト「TREND-POINT」、3D CAD「V-nas Clair」、GIS「PC-Mapping」などを活用した高度な3D解析によって、地形解析、構造物の変形解析、地盤解析など多岐にわたる空間情報へと変換されます。これにより、インフラ整備、災害対策、環境保全、都市計画における精密な計画立案やリスク管理をサポートしています。 建設コンサルティングでは、道路、河川、治水施設、沿岸・海洋環境、農業土木、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広いインフラプロジェクトにおいて、測量計画から設計、補修、維持管理まで一貫したサポートを提供。補償コンサルティングでは、土地調査、資産評価、事業損失、営業・特殊補償など、公共事業に伴う各種補償プロセスを公正かつ効率的に支援し、関係者が適正な補償を受けられるようサポートしています。同社は、技術力の研鑽と人材育成にも注力し、測量専門学校への通学支援や女性技術者の活躍推進を通じて、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。令和7年度には秋田港湾での深浅測量業務で「第11回秋田県優良業務表彰」を受賞するなど、その技術力と丁寧な業務姿勢は高く評価されています。

株式会社コクドリサーチは、昭和53年の創業以来、約半世紀にわたり、公共事業の円滑な推進に不可欠な補償コンサルタント業務を主軸として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は関東を中心に6支店を展開し、40年以上の歴史の中で多数の官公庁案件に携わり、確かな実績と信頼を築いています。主要事業である補償コンサルタント業務では、道路拡幅や土地区画整理、再開発等の公共事業に伴う土地取得や建物移転において、土地調査、物件調査算定、機械工作物調査算定、営業補償算定、事業損失、公共用地交渉といった多岐にわたる専門サービスを提供。補償業務管理士をはじめとする有資格者が、国や地方公共団体等の起業者に対し、公正かつ適正な補償額の調査・算定、および関係権利者への丁寧な説明を通じて、事業の円滑な推進をサポートしています。 さらに同社は、近年注力している各種福祉計画等策定支援事業において、高齢者・障がい者福祉、こども・若者・子育て支援、地域福祉といった分野で、各自治体のニーズ調査から計画策定までを一貫して支援しています。社会福祉士の資格を持つ専任コンサルタントが、地域住民の声や生活に困難を抱える方々の視点を重視し、地域包括ケア「見える化システム」の活用や音声コード付与、点字加工など、きめ細やかなサービスを提供。また、埋蔵文化財発掘調査事業では、開発事業に伴う試掘・確認調査から本格的な発掘調査、出土遺物の整理作業、発掘調査報告書の作成・刊行までを手がけ、文化財保護法に基づき地域の歴史的資産を未来へつなぐ重要な役割を担っています。 同社の強みは、半世紀にわたる経験と実績に裏打ちされた専門知識、補償業務管理士や建築士、文化財・市場調査の専門員といった多様な有資格者が在籍する技術力、そして何よりも「誠実さ」を第一に、人と地域に寄り添うコンサルティング姿勢です。現場に密着したフィールドワークと独自の分析ノウハウを活かし、マニュアルに囚われない最適なソリューションを提供することで、国、地方公共団体、自治体、都市再生機構、高速道路会社、鉄道会社、警視庁、社会福祉法人といった幅広い顧客層から「安心して任せられる」という厚い信頼を得ています。同社は、まちづくりと地域社会の課題解決に貢献し続ける総合コンサルタントとして、今後も技術力の研鑽とサービスの向上に努めていく方針です。