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笛吹農業協同組合（JAふえふき）は、「伸びゆく力を 広がる未来へ」を経営理念に掲げ、山梨県笛吹市を中心に甲府市・中央市の一部、南都留郡富士河口湖町の一部、南都留郡鳴沢村を事業管内とする地域密着型の農業協同組合です。同法人は、地域農業の振興と営農指導の充実を通じて「日本一の果実生産団地」の早期実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「信用事業（JAバンク）」では、貯金、貸出、為替といった銀行業務を全国ネットワークのJAバンクの一員として提供し、組合員や地域住民に安心と信頼の金融サービスを提供しています。これには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業近代化資金などが含まれます。次に「共済事業（JA共済）」では、相互扶助の精神に基づき、生命保険と損害保険の両機能を兼ね備えた「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供し、組合員の生活を多角的にサポートしています。 さらに、「農産物販売事業」では、管内で生産される高品質なモモ、ブドウ、スモモ、カキ、ナシといった果物や、トウモロコシ、キュウリ、ナスなどの野菜を集荷・販売しています。特に山梨県はモモ、ブドウ、スモモの生産量日本一であり、同法人は光センサー選果機の導入や「やまなしGAP認証」の推進により、消費者が安心して購入できる銘柄産地としての地位を確立しています。3か所の直売所（富士見農産直売所、一宮フルーツ直売所、御坂直売所）を通じて、新鮮な農産物を消費者に直接届けています。 「営農指導事業」では、営農指導員が農業における技術面と経営面の両方から組合員を支援し、農産物市場の情報提供や新技術・新作物の導入指導を通じて、地域全体の農業生産力の維持・向上に貢献しています。また、「葬祭事業」として、2つのメモリアルホール（JAふえふきメモリアルホールいちのみや、JAふえふきメモリアルホール境川）を運営し、葬儀から法要、お墓、仏壇、仏具に関する相談まで、地域住民のライフイベントをサポートしています。最後に「購買事業」では、肥料、農薬、農機具などの生産資材や、食品、日用雑貨品などの生活資材を安定的に供給し、組合員の営農と生活を支えています。これらの事業を通じて、同法人は「農」と「共生」の世紀づくりに向けた地域の生活文化の向上と、みどり豊かなまちづくりの推進に尽力しています。

JAレーク滋賀は、滋賀県内の農業振興と地域社会の発展に貢献するため、多岐にわたる事業を展開する農業協同組合です。同法人の主要な活動は、まず農業生産の基盤を支える営農指導にあります。生産技術指導や農業経営指導、農談会を通じて、組合員の農業生産性向上と経営安定化を支援しています。また、女性部やフレッシュミズといった組織の生活文化活動を支援し、カルチャースクールや組合員大学「あすなろ」の開催を通じて、地域住民のいきがいのある生活をサポートしています。 販売事業においては、琵琶湖の豊かな自然環境で育まれた安全・安心な近江米（はなふじ米、匠の夢、こんぜ清流米、生米、シルキーライス、魚のゆりかご水田米、極早生ハナエチゼン、しんあさひ環境こだわりこしひかり、朽木米、清水桜など）や、伝統野菜・地域ブランド野菜（比良すいか、イチゴ、草津メロン、愛彩菜、琵琶湖元気アスパラ、琵琶湖からすま蓮根、栗東いちじく、モリヤマメロン、モリヤマイチゴ、守山矢島かぶら、守山ほたる葱、高島いちじく、泰山寺だいこん、万木かぶなど）、さらには近江牛や生乳といった畜産物を共同で販売しています。これらの農産物は、管内のグリーンファーム、草津あおばな館、田舎の元気や、ファーマーズ・マーケットおうみんちなどの直売所を通じて地産地消を推進し、消費者へ新鮮な食材を提供しています。さらに、地元産農産物を活用した加工品（むぎ茶「麦王」、純米酒「湖都かがみ」「金勝」、本格麦焼酎「湖都蔵」、湖都アイス、手作り味噌「楽浪」、あおばな茶、にんにくラー油、マキノ茶など）の開発・販売にも力を入れています。 購買事業では、農業に必要な肥料、農薬、飼料、農機具などの生産資材や、燃料、LPガス、食料品といった生活資材を共同購入し、組合員に安定した価格で提供しています。また、カントリーエレベーターや育苗施設などの共同利用施設を運営し、低温倉庫での生産物保管を通じて品質管理を徹底しています。 信用事業（JAバンク）では、貯金（普通貯金、定期貯金、定期積金など）、融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローン、アグリマイティー資金、フリーローン、リフォームローンなど）、為替といった金融サービスを提供し、全国最大のネットワークを活かして地域のメインバンクとしての役割を担っています。年金相談会や税務相談会、金融移動店舗「おうみん号」の運行など、地域住民の利便性向上に努めています。共済事業（JA共済）では、「ひと、いえ、くるま」の総合保障を通じて、組合員・地域の皆さまの暮らしをトータルにサポートし、万一の事態に備える保障や貯蓄、年金プランを提供しています。 さらに、高齢者とそのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援するため、訪問介護、居宅介護、通所介護（デイサービス）といった介護サービスを専門職員が提供しています。人生最後の儀式である葬祭サービスにおいても、組合員・利用者の要望に的確に応え、厳粛かつ丁寧な葬儀の執り行いをサポートし、葬祭ホール運営や供物・料理・送迎の手配までを一貫して行っています。同法人は、地域に根差した総合事業体として、農業とくらしの多角的な支援を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）は、「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」という経営理念のもと、地域農業の持続的発展と組合員の豊かな暮らしの実現を目指す協同組合です。同法人は、農業を営む方々や地域住民が相互扶助の精神で連携し、活力ある地域社会を築くことをミッションとしています。 主要な活動内容として、貯金、融資、為替などの信用事業（ＪＡバンク）や、生命共済、火災共済、自動車共済などの共済事業（ＪＡ共済）を展開し、組合員の生活設計をサポートしています。また、肥料、農薬、生活用品の購買事業、米、果実、野菜などの農産物販売事業を通じて、安全・安心な食の提供と地産地消を推進。特に「広島菜漬」は同法人の特産品として知られています。営農指導においては、農業塾の開催、担い手コンサルティング、鳥獣害対策支援など、多角的な営農支援を提供し、農業者の所得増大と生産力強化に貢献しています。 さらに、法律、税務、不動産、年金に関する専門家による無料相談会や、生活習慣病予防健診、葬祭、旅行手配など、組合員の多様なニーズに応える生活関連サービスも提供しています。地域密着型の活動として、支店を拠点とした地域活性化活動、ＪＡ広島市レディースクラブやＪＡ YOUTH広島市といった組織活動を支援し、食農教育や地産地消の推進を通じて「農」への理解を深める取り組みも行っています。広報活動では、広報誌やSNSを活用し、活動の「見える化」を図っています。 同法人は、広島市、府中町、廿日市市、山県郡の一部に32店舗を展開し、11万人を超える組合員を擁しています。これまでの実績として、第9次中期経営計画における目標達成や、広島市男女共同参画推進事業者としての特別表彰を受けるなど、地域社会への貢献と健全な組織運営が高く評価されています。今後も「協同活動」と「総合事業」の好循環により、持続可能な地域農業と地域社会の実現に向けて取り組んでいく方針です。

仙台農業協同組合（JA仙台）は、組合員と地域社会に根ざした協同組合として、「奉仕、信頼、安全・安心」を基本理念に掲げ、地域農業の発展、農家所得の向上、そして地域貢献を目指し多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、平成10年3月1日に7つのJAが合併して設立され、その後も合併を重ね、令和7年4月1日にはJA名取岩沼、JA岩沼市、JAみやぎ亘理との4JA合併により、現在の体制となりました。この合併は、気候変動や人口減少、農業従事者の高齢化といった課題に対応し、地域農業の持続可能な発展と地域社会の活性化を実現するための重要な一歩と位置づけられています。主な事業として、貯金、融資、為替業務を行う信用事業、医療共済、終身共済、建物更生共済、年金共済、自動車共済などを提供する共済事業があります。また、肥料、農薬等の農業生産資材や、食品、LPガス、灯油、ガソリン燃料等の生活関連資材の供給、車検や農業機械の整備・点検・修理を行う購買事業も展開しています。さらに、組合員の営農を支援する営農指導事業、農業倉庫やカントリーエレベーター、育苗センターなどの共同利用施設の運営、食農教育を通じた地域貢献も行っています。販売事業では、米や野菜などの農産物を全農、市場、卸・小売業者等に販売するほか、子会社である（株）ジェイエイ仙台直営のファーマーズ・マーケット「たなばたけ店」などを通じて地場産の新鮮野菜を提供し、地産地消を推進しています。その他、土地の有効活用や賃貸住宅の斡旋を行う宅地等供給事業、葬儀一式を取り扱う葬祭事業も手掛けており、組合員や地域の皆さまの暮らしを総合的にサポートしています。活動地域は仙台市、塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町に及び、地域に愛されるJAを目指し、自己改革や食農教育にも積極的に取り組んでいます。

さいたま農業協同組合は、地域農業の発展と組合員および地域住民の豊かな生活を支援することを目的とした総合事業を展開する協同組合です。同法人は、多岐にわたるサービスを通じて、地域社会の活性化に貢献しています。主要な事業として、まず「貯める・借りる」を担う信用事業（JAバンク）があります。ここでは、スーパー定期、総合口座、貯蓄貯金、定期積金といった各種貯金商品に加え、マイカーローン、教育ローン、住宅ローン、農機ハウスローンなどの融資サービスを提供しています。また、公共料金の自動支払いや年金受取、キャッシュカード、デビットカード、JAカードの発行、国債や投資信託による資産運用支援も行い、地域の方々の金融ニーズに応えています。 次に、「万が一に備える」共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、組合員や地域の皆様の生活を多角的にサポートしています。さらに、経済事業として「直売所」を運営し、地域で生産された新鮮な農産物（お米、麦、芋、梨、ブドウ、伝統野菜の落合節成キュウリなど）を消費者に提供することで、地産地消を推進しています。特に、特別栽培米コシヒカリや「ぐるめ米だんご」「さいた米せんべい」「ノンカフェイン・大豆コーヒー」といったプライベートブランド商品の開発・販売を通じて、6次産業化にも積極的に取り組んでいます。 「資産活用」事業では、戸建住宅や共同住宅建築の施主代行システムを提供し、安心かつ有利な不動産活用を支援。相続、税務、財産診断に関する相談業務も行い、顧問弁護士や税理士と連携して専門的なアドバイスを提供しています。土地売買・賃貸借の媒介や不動産管理業務も手掛けています。また、地域社会の課題解決にも取り組み、「婚活」支援として農業後継者や組合員子弟を対象に、結婚相談員による紹介や「ふれあいパーティー」「バスツアー」「農業体験」などのイベントを企画・実施しています。 「組合員サポート」を目的とした営農・生活事業では、農業機械情報の提供や、水稲、クリ、秋冬野菜、小麦などの栽培管理に関する詳細な営農情報を広報誌やウェブサイトで発信し、生産者の技術向上を支援しています。特に、地球温暖化対策としてエネルギー消費を抑える「ZEG（ネット・ゼロ・エネルギー・グリーンハウス）」の開発に向けた技術開発情報も提供しており、持続可能な農業の実現に貢献しています。最後に、葬祭事業も展開し、組合員や地域住民の人生の節目をサポートしています。これらの多様な事業を通じて、さいたま農業協同組合は、地域に根差した総合的なサービスを提供し、地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

新函館農業協同組合は、北海道渡島・檜山管内を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援することを目的とした総合事業を展開する農業協同組合です。同組合は「農業の宝石箱」と称される管内の豊かな農畜産物を全国に供給し、「函館育ち」ブランドとして安全・安心・高品質な産品を提供しています。 主要事業として、まず営農・販売事業を展開し、米、ジャガイモ、野菜、花卉といった農産物から、牛乳、肉用牛、養豚などの畜産物まで、多岐にわたる生産活動を支援しています。農家経営の安定と効率化を総合的に支えるため、生産指導から販売まで一貫したサポートを提供しています。 次に、地域に密着した金融機関であるJAバンクとして信用事業を担い、貯金、融資、為替業務を行っています。定期貯金、貯蓄貯金、定期積金などの貯金商品に加え、住宅ローン、リフォームローン、教育ローン、マイカーローン、フリーローンといった多様なローン商品を提供し、組合員や地域住民のライフプランをサポートしています。また、JAネットバンクを通じて、いつでもどこでも手軽に利用できる利便性の高いサービスを提供しています。 さらに、万一の備えとして「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供するJA共済事業も展開しています。終身共済、医療共済、がん共済、養老生命共済といった生命共済に加え、火災や台風、地震、ケガにも備える建物更生共済「むてきプラス」、自動車共済、自賠責共済など、幅広い共済商品を通じて、組合員・利用者の安心を生涯にわたりお届けしています。 加えて、子会社である株式会社新はこだて協同が担う事業として、生活購買事業、燃料事業、自動車農機整備事業も展開しています。Aコープ店舗では食料品や日用雑貨を供給し、地域の生活インフラを支えるとともに地産地消を推進。給油所ではガソリンや灯油、家庭用LPガスを供給し、地域の安心快適なくらしをサポートしています。また、農業機械や自動車の販売、修理、整備を行い、農作業の安全と効率化に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、新函館農業協同組合は地域社会の発展に寄与しています。

あいち海部農業協同組合は、愛知県津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。2024年7月に旧JAあいち海部とJA海部東が合併し、新生JAあいち海部として新たなスタートを切りました。同組合は「食と農とくらし」を基軸に、地域農業の振興、安全・安心な食料の供給、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。主要事業は多岐にわたり、金融、共済、販売、購買、不動産管理、店舗運営、葬祭、介護サービスなどを総合的に展開しています。 金融事業では、組合員・利用者本位の業務運営を掲げ、貯金、ローン（住宅ローン、各種ローン）、投資信託などの金融商品を最適な形で提供し、資産形成を支援しています。特に、農業者や地域の中小企業者への円滑な資金供給を重視し、経営相談にも積極的に応じています。共済事業では、生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるため、生命共済、建物共済、自動車共済などの最適な共済仕組み・サービスを提供し、丁寧な説明とアフターサービスに努めています。 販売事業では、管内で栽培される豊富な農産物を取り扱っており、水稲（あいちのかおり、コシヒカリ、あきたこまち）、レンコン、トマト、イチゴ、ネギ、ミツバ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、赤シソ、モロヘイヤなどの野菜や果物、カラー、花ハス、花菖蒲、ポインセチアなどの花きを生産・販売しています。これらの特産物は「愛菜耕房」「菜々耕房」「Aコープ」といった直売所や店舗を通じて消費者に届けられ、地域農業の活性化に貢献しています。購買事業では、農業生産に必要な資材の供給を行っています。 また、23の本支店、4つの販売店舗、3つのガソリンスタンド、ATMネットワークを展開し、地域住民の利便性向上に努めています。生活支援サービスとして、葬祭施設の提供や訪問介護サービスも手掛けており、組合員の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。WEB明細サービスやJAネットバンク、JAバンクアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上と情報提供の充実を図っています。同組合は、地域に根差した総合事業を通じて、組合員と地域の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

宮城県漁業協同組合は、宮城県下の漁業者が協同して漁業の生産性・効率性の向上と事業振興を図り、漁家経済の社会的地位を高めることを目的とする協同組合です。同組合は、組合員および漁業関係者、そして県内外の消費者を主な対象とし、多岐にわたる事業を展開しています。まず、組合員の生活と事業活動を支える「共済事業」では、病気、怪我、火災など不測の事態に備えるための各種保険商品（チョコー、くらし、ねんきん、カサイ、ノリコー等）を提供しています。次に「経済事業」として、組合員が必要とする良質な石油製品、漁業生産資材（漁網類など）、生活物資を共同購入により安定供給する「購買事業」を展開。また、宮城県の豊かな漁場から得られる新鮮で安心安全な水産物を県内外の消費者に提供する「販売事業」も重要な柱です。この販売事業では、ノリ、カキ、ワカメ、コンブ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケなどの養殖品、カレイ、ヒラメ、マダラ、サバ、サンマ、マグロ、カツオ、イカなどの沿岸・沖合・遠洋漁業による漁獲物、さらにはイワナ、ヤマメ、アユ、コイ、フナ、ウナギ、シジミなどの内水面漁業による水産物を取り扱っています。さらに「その他の事業」として、水産物の鮮度保持に不可欠な「製氷冷凍事業」や、乾海苔の加工・保管を行う「加工・保管事業」を通じて、品質管理を徹底しています。同組合は、水産資源の持続可能性にも深くコミットしており、「社会的責任と貢献活動」の一環として、ホシガレイ、ヒラメ、マアナゴなどの資源管理型漁業を推進し、漁獲制限や再放流を徹底しています。また、カキ殻のリサイクル、漁場油濁防止対策、非有機スズ系安全確認防汚剤の普及、海浜清掃運動、地球環境保全活動への参画など、広範な「環境保全の取組み」も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同組合は宮城県の水産業の発展と地域経済・社会の振興に貢献し、安心安全な水産物の安定供給に努めています。特に、東日本大震災以降は、養殖水産物等にかかる放射能測定結果を継続的に公開するなど、安心・安全への取り組みを強化し、消費者の信頼確保に尽力しています。

新みやぎ農業協同組合は、令和元年7月1日に宮城県北部地域の5つのJA（栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやま、みどりの）が合併して誕生した大規模な農業協同組合です。同組合の管轄エリアは栗原市、気仙沼市、南三陸町、登米市津山町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、大崎市（岩出山・鳴子温泉・鹿島台・松山・田尻）、美町、涌谷町の5市5町1村に及び、その面積は宮城県の約3分の1を占め、約33万人の人口を擁しています。奥羽山脈から三陸海岸に至る豊かな自然環境に恵まれ、「大崎耕土」をはじめとする肥沃な穀倉地帯を有し、全国のJAでトップクラスの米販売高を誇ります。 同組合の主要な事業目的は、組合員とともに日本の食料供給の中核を担い、組合員農家の農業所得向上と生産拡大、そして地域の活性化に全力を尽くすことです。「地域に必要とされるJA」「合併して良かったといわれるJA」「新時代を拓く挑戦するJA」をビジョンに掲げ、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、米（ひとめぼれ、萌えみのり、いくよちゃんなど）、宮城県が誇るブランド牛「仙台牛」を中心とした畜産、トマト、キュウリ、ネギ、シイタケ、ホウレンソウ、イチゴ、ズッキーニ、花卉類など多品目の園芸作物の生産振興と販売を支援しています。営農指導では、水稲栽培におけるIoT技術「e-kakashi」の活用や無人ヘリによる病害虫防除、土壌改善、農機展示会などを通じて、安全・安心な農畜産物の生産を推進しています。販売事業では、直売所「元気くん市場 仙台南店」やインターネット注文サイト「JA新みやぎ e-shop」を通じて、新鮮な農産物や加工品を消費者に届けています。 また、組合員の生活を支える信用事業（JAバンク）として、貯金、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、フリーローン、多目的ローン、カードローンなどの各種融資商品を提供し、JA共済では「ひと・くるま保障」などの保障サービスを展開しています。さらに、地域住民の暮らしを豊かにするため、福祉センター運営によるデイサービス、女性部や青年部を通じた食農教育、文化活動（料理教室、手芸講習会、健康教室、スポーツイベント）、環境美化活動（花いっぱい運動、エコキャップ運動、廃プラスチック回収）など、幅広い地域貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の実現と、農業者の誇りを守り、希望に満ちた夢のある農業の実現を目指しています。

かとり農業協同組合は、千葉県香取市を中心とした地域において、農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「営農指導」があり、環境に配慮した「自然循環型農業の再生」を基本に、安全・安心な農畜産物の生産を推進するため、営農技術や農業経営に関する指導を行っています。また、次世代を担う子どもたちへの食育として体験農業も実施しています。次に「生活指導」では、女性部研修センターを拠点に料理・カルチャー教室の開催、健康診断、ミニデイサービスなどを通じて、地域住民が活き活きと元気に暮らせる地域づくりに貢献しています。「販売事業」では、組合員が生産した米、野菜、花、畜産物といった高品質な農畜産物を、消費者のニーズに応じた安定的な販売体制を強化し、多様な販売チャネルを拡充することで生産者の農業所得向上に努めています。特に、さつまいも（大栄愛娘、さわらっこ）、にんじん、小かぶ、マッシュルーム、ねぎ、にら、メークイン、アイベリー、大和芋、フリルレタスなどの野菜、関東でも早期に収穫される「ふさおとめ」や「ふさこがね」といったお米、そして「房総ポーク」や「東の匠SPF豚」などの畜産物が特産品として知られています。 さらに、農業生産を支える「生産資材購買事業」として肥料、農薬、飼料などの農業資材を低コストで供給し、「農業機械事業」ではトラクターやコンバインといった大型機械から小型農機具の販売、修理、点検までを一貫して提供しています。「燃料事業（ＪＡ-ＳＳ）」では、サービスステーションを運営し、洗車やピットサービスを通じて地域住民の利便性向上を図っています。金融サービスを提供する「信用事業（ＪＡバンク）」では、貯金、融資、為替、口座振替、国債窓販などの総合金融サービスを提供し、組合員だけでなく地域住民も利用できる「ＪＡバンク」として親しまれています。具体的には、普通貯金、定期貯金、総合口座などの貯金業務に加え、農業関連資金、生活資金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、多目的ローン、リフォームローン、農機ハウスローン、アグリマイティー資金といった多様な融資商品を取り扱っています。また、投資信託やiDeCo、国債の販売も行い、資産形成を支援しています。最後に「共済事業（ＪＡ共済）」では、災害、病気、自動車事故、老後の生活設計など、「ひと、いえ、くるま」の総合的な保障プランを提供し、組合員の命と財産を守る助け合いの精神に基づいたサービスを展開しています。同協会は、これらの事業を通じて、地域社会の発展と農業の持続可能性に貢献しています。

るもい農業協同組合（JAるもい）は、北海道北部、日本海に沿って南北約180kmにわたる留萌管内8市町村（天塩町、遠別町、初山別村、羽幌町、苫前町、小平町、留萌市、増毛町）をエリアとする広域JAです。令和3年2月に管内4JAが合併し、全道で初めて管内1JA体制として発足しました。同法人は、農業の振興と地域づくりを目的とし、組合員や地域住民、消費者の期待に応えるべく、安心・安全で高品質な農畜産物の提供に努めています。 主要事業として、稲作（うるち米、もち米）、畑作（小麦、大豆、小豆）、野菜（かぼちゃ、とうもろこし、ミニトマト、アスパラガス、ピーマン）、果物（メロン、さくらんぼ、りんご、洋梨）、花卉（トルコキキョウ、スターチス）、畜産（生乳、肉牛）など、バラエティ豊かな農畜産物の生産と販売を行っています。特に、日本最北の米どころとして低タンパク米の生産割合は全道一を誇り、トルコキキョウは国内外で高い評価を得ています。また、営農指導事業を通じて、農業の栽培技術や経営支援を提供し、肥料・農薬、農業資材、農機具等の生産資材購買事業も展開しています。 新規就農者支援にも力を入れており、「るもい型就農モデル」では、JA職員として安定した給与を得ながら農業経営のノウハウや栽培技術を段階的に学ぶ機会を提供し、地域との関係構築もサポートします。さらに、スマートフォンアプリ「農mers」を活用した「るもい農業バイト」を通じて、未経験者でも気軽に農業体験ができるプログラムを提供し、地域の観光と組み合わせた「働く旅」を提案しています。 生活関連事業としてAコープ、Aマート、ガソリンスタンド事業を運営し、共済事業（生命共済、建物共済、自動車共済）や信用事業（貯金、農業融資、住宅ローン）も総合的に展開し、組合員や地域住民の暮らしを支えています。同法人の特徴は、世界三大波濤の地の一つに数えられる厳しい自然環境と、昼夜の寒暖差が大きい気候、ミネラル豊富な土壌を活かした「人や環境にやさしい農業」への取り組みです。農薬や化学肥料の使用を抑え、「YES! clean」認証登録を行うことで、持続可能な農業と高品質な農産物の提供を実現しています。情報誌「つなぐ」やSNSを通じた地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいます。

水郷つくば農業協同組合は、2019年2月1日に旧ＪＡ茨城かすみ、旧ＪＡ竜ケ崎、旧ＪＡ土浦の3JAが合併して誕生した、茨城県南部の広域農業協同組合です。土浦市、龍ケ崎市、牛久市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、利根町の4市2町1村を管轄し、北に筑波山、東に霞ヶ浦、西に牛久沼、南に利根川を擁する水と緑豊かな地域において、組合員および地域住民の生活向上と地域農業の発展に貢献することをミッションとしています。 同組合の主要事業は多岐にわたります。まず「指導事業」では、高品質かつ安全安心な農産物生産のため、TAC（地域農業アドバイザー）を配置し、農家の栽培技術や農業経営の向上をサポートしています。また、組合員とその家族の健康診断、各種教室、レクリエーション、食農教育など、生活全般の向上を図る活動も展開しています。「信用事業」では、貯金、融資、為替といった銀行業務を提供し、JAバンクグループの一員として多様な金融サービスを提供。住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど、利用者の大切な資産を保護する相互扶助の仕組みも整えています。「共済事業」では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物更生共済「むてきプラス」、自動車共済を提供し、万一の病気や災害、事故に備える保障プランを生活設計に合わせて提案しています。 「販売事業」では、組合員が生産した米、れんこん（日本一の生産量を誇る特産品）、マッシュルーム、大根、トマト、梨などの農畜産物を共同で販売し、“安全・安心な農産物の提供”をモットーに計画的な出荷を行っています。農産物直売所「サンフレッシュ」などを通じて生産者と消費者を繋ぎ、青年部による「うしく河童大根」や「千代田梨」のブランド力強化にも注力しています。「購買事業」では、農業資材、農業機械、生活用品を大量購入により安定供給し、適切な肥料・農薬の使用指導を通じて安全でおいしい野菜作りを支援。コンポストセンターでは、美浦トレーニングセンターの馬きゅう肥を処理し、「美駒グリーン」や「マッシュソイル」といった完熟堆肥を製造・販売し、健康な土づくりを推進しています。「資産管理事業」では、土地売買の仲介、賃貸住宅建設の斡旋、駐車場の管理、相続・税務・法律相談など、組合員の資産活用を幅広くサポートしています。「旅行事業」では、国内・海外旅行の企画・手配、各種チケットの手配を行い、身近な旅行センターとしての役割を担っています。「葬祭事業」は、年中無休24時間体制でご葬儀からご法要まで仏事に関する全てをサポートし、事前相談や遺品整理サービスも提供しています。さらに「農機・自動車センター」では、農機具や自動車の供給、整備点検、車検、修理を行い、農繁期における迅速な対応を心がけています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域農業の振興と地域社会の豊かな暮らしを支えています。

徳島県農業協同組合は、「一人は万人のため、万人は一人のため」という協同組合の基本理念に基づき、徳島県内の農業振興と地域社会の発展に多角的に貢献する総合事業を展開しています。同組合は、持続可能な食料生産と農業振興を目的とし、安全・安心な国産農畜産物の安定的供給に寄与するとともに、食料問題や環境問題（脱炭素社会の実現、気候変動リスク低減等）にも真摯に取り組んでいます。具体的な活動として、農業機械の販売、修理、メンテナンスを行う農機サービスセンターを運営し、トラクターやコンバインなどの農業機械に関する幅広いニーズに対応しています。また、営農経済センターでは、農産物の高品質化やブランド化を推進し、農家の経営安定化支援や次世代の担い手育成のための農業体験、農業塾、栽培・剪定講習会などを開催しています。集荷場を通じては、生産者が育てた農畜産物を共同で集荷・選別し、安定的に出荷することで有利販売を実現し、農家の所得増大に貢献しています。さらに、水稲や野菜の高品質な苗を育成する育苗センターを運営し、新品種の導入や病害虫防除、育苗技術指導を通じて農業生産の安定化を図っています。鳥獣被害対策にも力を入れ、環境改善、侵入防止、加害個体の捕獲といった総合的な対策を行政機関と連携して推進しています。金融事業においては、JAバンクとして普通貯金、定期貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業資金など）、JAネットバンク、ATMサービス、貸金庫、投資信託など多岐にわたる金融商品とサービスを提供し、組合員や地域住民の生活をサポートしています。共済事業では、自動車共済、生命共済、年金共済、建物共済といった各種共済商品を提供し、万一の備えを支援しています。生活関連事業としては、JASS-PORT（ガソリンスタンド）、ガスセンター、農協観光、葬祭場、移動販売車、農作業無料職業紹介所、健康管理活動などを展開し、地域住民の暮らしを総合的に支えています。特に、徳島県は春にんじんの生産量日本一であり、「柿島レタス」や「鳴門らっきょ」のブランド化、全国生産量9割以上を占めるすだち、GI登録された「木頭ゆず」のヨーロッパ輸出など、数々の特産品を通じて地域の農業の魅力を国内外に発信しています。これらの事業を通じて、同組合は「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会づくりに貢献しています。

とやま生活協同組合は、「よりよい『くらし』をめざして、消費者が出資し、協同して事業・運営をおこなう組織」であり、「誰も取り残さない、平和で心豊かな地域社会を創る」ことを理念としています。2022年に富山県生活協同組合と生活協同組合CO・OPとやまが合併して発足し、食の安全とくらしの安心を前進させ、住み慣れた地域で安心してくらし続けられる社会づくりに貢献しています。同法人は、富山県下全域で食料品・日用雑貨等の生活必需品を供給する商品事業として「コープの宅配」や「コープのお店」、移動店舗「クルくる」、冷蔵・冷凍の「食事宅配」などを展開。また、組合員の生活保障を図る「CO・OP共済」事業では、医療、がん、介護、傷害などの多様な共済商品を提供しています。地域に密着した福祉事業も手掛け、デイサービス（通所介護）、富山型デイサービス（多世代交流型）、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、訪問介護（ホームヘルプサービス）を提供し、「10の基本ケア」を通じて在宅支援を行っています。さらに、組合員の生活改善と文化向上を目指し、「くらしのサービス」として住まいのお困りごと解決（リフォーム、庭木の剪定、遺品整理など）、灯油宅配、24時間365日の「愛ことば見守りサービス」、提携店での優待サービスなどを提供。食の安全・環境・福祉・平和といったテーマで組合員活動を推進し、専門委員会、地域会、せいきょうクラブ、サークル、オンラインこ～ぷ会、講師登録制度「まなびあい」、視覚障がい者向け「リーディングサービス」など、多様な学びと交流の場を提供しています。持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組み、フードドライブや環境保全活動、震災復興支援など、地域社会の課題解決に貢献しています。能登半島地震では義援金活動や被災地支援を実施し、高岡市や立山町との包括連携協定を通じて地域連携を強化しています。

前橋市農業協同組合は、群馬県前橋市全域を事業地区とし、組合員および地域住民の生活向上と地域社会の発展に貢献することを経営理念とする農業協同組合です。同法人は、組合員の共同所有・管理のもと、自助、自己責任、民主主義、平等、連帯の価値観に基づき、共通の経済的・社会的・文化的なニーズに応える活動を展開しています。具体的には、活力とゆとりある農業の実現を目指し、安全で良質な農畜産物の生産支援、農業技術指導、農業資材の供給、農産物の集荷・販売といった営農関連事業を主軸に据えています。また、地域住民との連帯を深め、健康で住みよい緑豊かな田園都市の実現にも寄与しています。 同法人の事業は多岐にわたり、金融事業として貯金、融資、国債、投資信託の取り扱い、およびATMサービスを提供しています。また、共済事業では生命共済や自動車共済など、生活や農業を支える各種保障サービスを展開しています。生活関連事業としては、葬祭サービスを提供する葬祭センター、農機・自動車・燃料の供給、LPガスやJAでんきの提供、介護・福祉サービス、そして新鮮な農産物を販売する直売所「産直ゆうあい館」の運営などがあります。これらの事業を通じて、組合員や地域住民の経済的安定と快適な文化生活の実現を図っています。 前橋市農業協同組合は、本所を中心に11の支所、3つの給油所、複数の農機センター、営農センター、物流センター、選果場、育苗センター、低温倉庫などを前橋市内に展開し、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。正組合員約9,700名、准組合員約14,700名を擁し、地域農業の振興と地域社会の豊かな暮らしづくりに貢献し続けています。

秋田なまはげ農業協同組合は、秋田市、男鹿市、潟上市を主要な事業区域とし、食と農を基軸に地域に根ざした協同組合として活動しています。同組合は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を三大目標に掲げ、「魅力増す農業・農村」の実現を目指しています。組合員や地域住民から信頼される組織として、地域農業の振興と地域社会の活性化に貢献することをミッションとしています。 同組合の事業は多岐にわたる「総合事業」として展開されており、主なものとして信用事業、共済事業、営農指導・販売事業、購買事業があります。信用事業では、貯金、貸出、為替といった金融サービスを提供し、教育ローン、オートローン、カードローン、フリーローン「自由自在」、リフォームローン、アグリマイティー資金など、組合員の多様なライフプランに対応する各種ローン商品を取り扱っています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、組合員とその家族の生活を相互扶助の精神でサポートしています。 営農指導・販売事業においては、営農改善や農業生産力の維持・向上を図るため、農畜産物の販売、保管、農業生産資材の購買を支援しています。専門的な営農指導員を配置し、地域環境に合わせた営農ビジョンの策定・実践、米政策の見直しに対応した生産体制の構築、園芸作物の生産振興、担い手支援体制の強化、雇用バンク制度による労力支援、そして食の安全・安心対策に取り組んでいます。購買事業では、農機センターを通じて大型から家庭菜園用までの農機具の購入・修理サービスを提供し、精米販売や生活用品の販売も行っています。 さらに、地域住民が地元の新鮮な農産物を購入できる直売センター「いぶきの」や直売所「あぐりんなかいち」を運営し、青果物北流通センター、青果物南流通センターを通じて農産物の流通を支えています。同組合は、准組合員を「地域農業の応援団」と位置づけ、その事業利用が間接的に管内の農業を支え、豊かな自然環境の保全に繋がるという考えのもと、地域全体で農業を応援する体制を築いています。広報誌「大地」の発行を通じて、組合員や地域への情報提供も積極的に行っています。これらの総合的な事業展開により、組合員の営農とくらしを一体的にサポートし、地域社会にとって不可欠な存在となることを目指しています。

能登農業協同組合（JAのと）は、2023年8月1日にJAおおぞらとJAすずしが合併して発足した農業協同組合です。石川県能登地域を拠点に、農業振興と地域社会の発展に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、米（能登棚田米、能登米、コシヒカリ）、ミニトマト、アスパラガス、能登牛、のと115（しいたけ）、能登くり、ブロッコリー、南瓜、小豆など、能登地域の特色ある農畜産物の生産振興と販売を推進しています。具体的には、栽培講習会や病害虫防除情報の提供、営農センターを通じた指導を行い、生産者の経営安定を支援しています。また、これらの農畜産物はJAグリーンなどの直売所やインターネットを通じて地域内外の消費者に提供されています。 金融事業では、JAバンクとして貯金、融資、為替などのサービスを提供し、移動金融店舗車を運行することで、地域住民や組合員の利便性向上を図っています。共済事業では、生命共済、建物共済、自動車共済など、組合員の生活を保障する各種共済商品を取り扱っています。さらに、生活関連事業として、Aコープお届け便による生活物資の供給、農機センターでの農機具販売・修理、自動車センターでの車両整備、そして葬祭会館（やすらぎ会館、セレモニーセンター、葬祭センター）の運営を通じて、地域住民の多様なニーズに応えています。広報誌「まぁんで能登」の発行により、地域情報や組合の活動を積極的に発信し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の際には、災害対応に関する情報提供を行うなど、地域の復旧・復興にも力を入れています。

高知県漁業協同組合は、高知県全域を活動範囲とする大規模な漁業協同組合であり、組合員の漁業経営と生活の安定、地域漁業の振興を目的としています。同法人は、沿岸漁業から沖合・近海・遠洋漁業まで多岐にわたる漁法を展開し、カツオ一本釣り、サバ立縄、大型定置網、機船船曳き網、魚類養殖など、高知県の主要な水産資源の漁獲・生産を担っています。特に、土佐の清水サバ、土佐さが日戻りカツオ、手結のシイラ、池ノ浦のイセエビといった地域ブランド魚の育成と流通に注力し、高知県産水産物の価値向上と消費拡大を図っています。また、マダイ、カンパチ、ブリなどの魚類養殖も重要な基幹漁業として推進し、トレーサビリティシステムの導入により安全・安心な養殖魚の提供に努めています。 同組合は、水産物の衛生管理を徹底した衛生管理市場の運営や、産地市場のスマート化に向けた自動計量システムの導入など、流通・加工体制の近代化にも取り組んでいます。さらに、漁業体験ができる釣りイカダの紹介や、ホエールウォッチングといった観光事業も展開し、地域の魅力を発信しています。近年は、燃油・資材価格の高騰や魚価の低迷、マンパワー不足、施設老朽化といった経営課題に直面しており、事務機能の統合、人材確保・育成、持続可能な施設整備計画の策定、デジタル技術を活用した生産流通体制の向上などを中期経営計画に掲げ、組織全体の強化と組合員の所得向上を目指しています。これらの多角的な事業展開を通じて、高知県の漁業と地域社会の持続的な発展に貢献する組織です。

ちば東葛農業協同組合は、千葉県北西部（野田市、柏市、船橋市の一部、我孫子市）を管内とする農業協同組合です。2010年1月にJAちば県北、JA柏市、JA西船橋が合併して発足し、2017年4月には我孫子市、柏市を管内とするJA東葛ふたばと合併し、現在の組織となりました。「未来につながる農業を築きあげ、組合員、地域の皆様と共に豊かな地域社会づくりを目指す」ことを経営理念に掲げ、農業者と地域住民が相互扶助の精神のもとに組織した非営利団体として、農業経営と生活の向上、地域社会の構築に貢献しています。管内は住宅地と農地が混在する地域でありながら、農業が非常に盛んな特徴があります。特に利根川・江戸川沿いの低地では水田が広がり、下総台地では野菜を中心に多様な農産物が生産されています。2025年3月31日現在、正組合員7,168人、准組合員11,714人を擁しています。販売品取扱高は32億8,812万円、購買品取扱高は15億4,125万円、農産物直売所取扱高は3億3,871万円に達しています。貯金残高は2,481億1,386万円、貸出金残高は841億2,426万円、長期共済保有高は5,422億3,824万円を計上しています。これらの実績は、地域に根差した活動と組合員からの信頼の証です。同法人は、地域に密着した総合的なサービスを提供し、組合員および地域社会の持続的な発展に寄与しています。