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株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

ブロードマインド株式会社は、お客様の人生に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、一人ひとりの夢やライフプラン実現をサポートしています。生命保険や損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱う、独自のコンサルティングサービスを提供しています。お客様は金融に関する多様な課題に対し、異なる窓口へ足を運ぶ必要がなく、ワンストップで最適なソリューションを受けることが可能です。特定の金融機関に偏ることのない中立的な立場から、お客様の真のニーズに基づいたライフプランニングを行い、リスクや課題を分析した上で最適な金融商品やサービスをご提案いたします。各金融分野の専門ライセンスを個別に取得し、これらを横断的に提供できる企業は極めて少ないため、この点が事業の大きな強みです。また、ご契約後のアフターフォローにも注力し、お客様のライフステージの変化に合わせた情報提供やサポートを通じて、長期的な信頼関係を築いています。金融の力を解き放ち、お客様の豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

Zenken株式会社は、企業のニッチトップ実現を支援するWEBマーケティング事業と、日本の社会課題である労働者不足の解決を目指す海外人材事業の二つを主軸にビジネスを展開しています。同社のWEBマーケティング事業では、特定のニッチ市場に特化した専門性の高いメディアを8000サイト以上制作・運用し、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。この事業は、ターゲットを絞り込んだ効果的なオンライン戦略を通じて、企業のブランド力向上と集客力強化を実現するものです。一方、海外人材事業では、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本社会において、特にIT分野と介護分野に焦点を当て、海外からの優秀な人材紹介と、日本での定着をサポートするサービスを提供しています。同社は、単なる人材紹介に留まらず、異文化理解や生活支援を含む包括的なサポートを通じて、紹介された人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備し、企業の人材確保と事業成長を強力に後押ししています。これらの事業を通じて、Zenken株式会社は社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しており、顧客企業の成長と社会貢献の両面で価値を提供しています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

東京都ビジネスサービス株式会社は、障がいを持つ方が仕事を通じて社会に貢献できる機会を創出することを目的に、東京都と株式会社システナとの第三セクター企業として設立されました。法人向けには、お客様の業務効率化を支援するBPOサービス、ITに関する課題を解決するITサポート＆サービスを提供しています。特に開発ソリューションでは、お客様の業務課題をIT技術で解決するシステムインテグレーションやビジネスサポートツールの提供、Webサイト構築・運用を手掛けています。紙媒体からデジタルコンテンツまで、デザイン性だけでなくユーザビリティにも配慮したクリエイティブを提供し、会社案内やデジタル広告、資料作成に対応しています。また、障がい者雇用のリーディングカンパニーとして、障がい者雇用コンサルティングサービスも展開しています。このサービスでは、総合コンサルティング、採用支援、研修、サポートスタッフ派遣、動画研修を通じて、障がい者が活躍する社会の実現を目指し、質の高い支援を提供しています。障がいのある方の就労支援も行い、就職活動から職場定着までをサポートしています。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

株式会社日本オーエー研究所は、1983年の創業以来、独立系ソフトウェア開発企業として、高付加価値なITサービスの提供を通じて社会に貢献しています。同社の事業は「公共事業」「法人事業」「金融事業」「その他事業」の4つの柱で構成されています。 公共事業は創業当初からの注力分野であり、官公庁、自治体、教育、医療分野におけるミッションクリティカルなシステム開発に豊富な実績を持ちます。高度化・多様化するニーズに対応するため、長年培った業務知識と開発自動化ノウハウを駆使し、新規業務開発から既存システムの機能追加・変更、システム更改まで、方式検討、業務開発、構成管理、運用・保守を一貫して手掛けています。航空交通管制システム、国税電子申告・納税システム、特許庁基幹システムなど、社会インフラを支える大規模システムの開発実績が豊富です。また、官公庁系業務として、航空管制官訓練教官派遣やICAO総会開催支援業務なども提供しています。 法人事業では、公共系システム開発で培った技術を基盤に、流通業・通信業を中心に幅広い業種・業態の顧客に対し、社内基幹系システムのマイグレーションや個別業務システムのスクラッチ開発を通じて業務効率化を支援しています。さらに、FA（Factory Automation）事業も展開し、各種機器の試験、データ解析、プラント機器のCADデータ作成など、製造業の自動化に不可欠な技術と人材を提供しています。 金融事業においては、銀行、生命保険、証券といった金融機関向けの基幹システムおよび周辺システムの開発を専門としています。金融業界特有の深い業務知識を持つ経験豊富な技術者が対応し、オフショア開発とそのコントロールも積極的に実施することで、顧客の多様なニーズに応えています。大手銀行のシステム統合開発、大手証券会社の窓口販売システム、大手保険会社のセンター支援業務などの実績があります。 その他事業として、有料職業紹介事業と人材派遣事業を展開し、専門的な知識・スキルを持つ人材を派遣することで、多岐にわたる業務を支援しています。 同社の強みは、社会貢献性の高いシステム開発案件を多数手掛けている点、過去3年間で売上が右肩上がりの安定した業績、そして平均年齢37.6歳と若手が活躍しやすい風通しの良い社風にあります。また、高度なIT教育を施した優秀な社員が開発現場の第一線で活躍し、クライアントからの厚い信頼を得ています。情報セキュリティへの取り組みや技術力も高く評価され、NTTデータからはビジネスパートナーの認定を受けています。今後も、情報・通信技術の急速な変化に対応し、次に来るITトレンドを確実に捉え、新技術・新業務に積極的に挑戦するとともに、少子高齢化社会におけるITシステムのサイズダウンにもサービスデザイン手法を駆使して対応を研究し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

日本ウェブサービス株式会社は、ICTの総合力を活用し、社会と企業の成長支援から課題解決までを多角的に担う総合サービスカンパニーです。同社は「人と技術を融合し、新しい未来を創造する」を企業理念に掲げ、ICTとAIを基盤とした多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、経営・IT戦略設計、DX推進、ICTインフラ戦略立案を含むコンサルティング事業を展開。また、ITソリューション事業では、システム構築・運用支援、インフラ・クラウド構築支援、PMO・業務支援、データアナリティクス、WEBサイト企画・制作を手掛け、企業のIT課題を包括的に解決します。さらに、ビジネス・パートナー事業として協業・アライアンス推進、外部人材活用・業務委託支援、人材ソリューションを提供し、多様なニーズに応えます。プロダクト・サービス事業では、AIソリューション提案、商材販売代行、見積り代行・販売支援サービスに加え、自社開発のPJ管理ツール「Qchan」を提供し、顧客の業務効率化を支援しています。同社は創業以来、お客様の信頼に支えられ着実な成長を続け、2026年には「大企業」として新たなステージへ進むことを目指しており、これは規模の拡大だけでなく、より多くの企業と社会に価値を届けるための進化と捉えています。お客様の課題やビジョンを深く理解し、信頼されるパートナーとして共に未来を創造することを重視。また、ワークライフバランスと健康経営を実践し、質の高い福利厚生を通じて社員の満足度を高めることが、結果として提供サービスの品質向上と顧客満足につながると考えています。ICTを通じて企業や社会の課題解決に取り組む中で、共に新しい価値を創り出すパートナーシップを重視し、協業や商材提携、業務委託、アライアンスなど多様な領域でビジネスパートナー企業との共創を通じてイノベーションを生み出し、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

株式会社学生情報センターは、1975年の創業以来、「すべては学生のために」を事業の根幹に据え、留学生を含む学生の住まいからアルバイト、就職支援まで、学生生活全般をトータルにサポートする総合プラットフォーム企業です。同社の主要事業は「学生用住宅事業」と「キャリア形成支援」の二本柱で展開されています。学生用住宅事業では、企画・開発・建設から入居募集、管理運営に至るまで一貫したコンサルティングシステムを提供し、学生マンション、食事付き学生レジデンス、学校寮など多様な住まいを提供しています。特に、約55,500室の管理運営実績と全国718校との提携を強みとし、オーナー様には資産の有効活用と健全なマンション経営を、学生には24時間365日体制の安全安心な住まいを提供しています。キャリア形成支援においては、学校公認のアルバイト紹介サービス「バイトネット」をはじめ、インターンシップ支援、留学生支援、新卒採用支援、学生派遣事業などを通じて、学生の実践力向上と一人ひとりのビジョン実現をサポート。学校や企業と連携し、社会で活躍する人材の輩出に貢献しています。また、学校運営サポートとして国際化支援やBPO業務、さらには一般財団法人学生サポートセンターを通じて国際交流支援、ボランティア支援、ビジネスプランコンテストといった社会貢献活動も積極的に展開。東急不動産ホールディングスグループの一員としての総合力と、長年培った豊富なノウハウ、そして現場主義に基づくきめ細やかなサービスで、学生、学校、オーナー、企業間の有機的な連携を促進し、豊かな未来社会の実現に貢献しています。

株式会社パソナフォスターは、1991年の創業以来、日本で初めて企業内保育を提唱し、30年以上にわたり子育て支援事業を展開している企業です。同社は、企業や病院、地方自治体といった法人・自治体顧客、そして個人・保護者向けに多岐にわたるサービスを提供し、子どもたちの健やかな成長と保護者の仕事と育児の両立を支援しています。 主要事業として、事業所内（企業内・病院内）保育施設、認可・認証保育所、区立保育室、公設学童クラブ、児童センター、民設学童施設といった各種保育・学童施設の企画・運営受託を行っています。これらの施設では、地域の特性や子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して過ごせる居場所を創出しています。 また、子育て支援コンサルティングとして、保育施設の開設・運営支援や、従業員の保育・育児に関する悩みに応える「育児コンシェルジュ」サービスを提供し、企業の福利厚生やダイバーシティ構築をサポート。さらに、イベント時や祝日などに一時的に利用できる常設・臨時託児サービスや、産前産後の乳幼児・児童の見守り、家事代行を含むベビーシッター・キッズシッターといった訪問型託児サービスも展開しています。 教育事業においては、子どもたちの個性と得意を伸ばす「CRAYON®」プログラム、言語学博士監修の幼児向け英語プログラム「Angie＆Tony®」、東京学芸大学と共同研究のアフタースクール「Miracle Kids」や教育型アフタースクール「Miracle Labo」を通じて、STEM教育やPBL（問題解決型学習）、SDGs体験プログラムなど、未来を生きる力を育む多様な学びの機会を提供しています。人材育成事業としては、保育士を目指す「保育Academy」での保育士養成プログラムや、現役の保育士・学童指導員向けのスキルアップ講座、人材派遣サービスも手掛けています。 同社は品質保証の国際規格ISO 9001:2015認証を取得し、教育型アフタースクール「Miracle Labo」が「第17回キッズデザイン賞」優秀賞を受賞するなど、サービスの質の高さと実績を誇ります。年間休日123日以上、育児休業取得率100%といった働きやすい環境も強みであり、子育て支援の総合パートナーとして社会に貢献しています。

ブライザ株式会社は、モノづくりの中核を担う設計・製図、解析・実験・評価、生産技術・生産準備の領域に特化した技術アウトソーシング事業、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を展開しています。同社は、機械設計開発、電気・電子設計開発、制御ソフト開発・情報処理、評価・実験・解析、材料研究・分析・化学、そして建築・設備・土木といった多岐にわたる専門技術サービスを提供しており、特に自動車・二輪車、家電・通信・光学機器、産業用機械、精密機器などの主要メーカーを主要顧客としています。同社の強みは、単なる人材派遣に留まらず、仕事のアウトプット（成果物）で評価される「匠プロジェクト」というチーム派遣・委託モデルを推進している点にあります。このプロジェクトでは、数十名規模の開発・設計チームを自社の管理者・リーダーが組織・運営し、採用から教育・育成までを一貫して行い、高い品質と生産性を追求しています。また、未経験者から熟練技術者まで、個々のキャリア段階に応じた充実した教育制度と技術者支援プログラムを提供しており、横浜本社にはCAD（CATIA, NX, Creo, SolidWorksなど）・CAE等の研修を行うエンジニアリングトレーニングセンターを設置し、実践的なスキルアップを支援しています。同社は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、鹿島建設など、日本を代表する大手企業との豊富な取引実績を持ち、全国各地のプロジェクトで技術者が活躍しています。グローバル採用や産学連携にも積極的に取り組み、「技術力」「品質力」「サービス力」の向上を通じて、日本のモノづくり産業と地域社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。

株式会社イー・ステート・オンラインは、豊富なノウハウと独自のデジタルマーケティングを駆使し、クライアントの課題解決を支援する企業です。同社は、特に不動産ビジネスに特化したマーケティングソリューションを提供しており、デジタルとオフラインを融合した最適なプロモーションを通じて、物件価値の最大化とビジネスの成功に貢献しています。主要な事業として、「Strategy（広告戦略）」では、市場調査から戦略設計、クリエイティブ開発までを一貫して手掛け、不動産ビジネスに最適なマーケティング戦略を提案します。「Online Design（オンライン設計）」では、不動産広告戦略におけるオンライン設計から広告運用、WEBサイト開発、さらにはDX導入支援やスタッフ派遣まで幅広く対応し、オンラインチャネルを最大限に活用したプロモーションを展開します。また、「Offline Design（オフライン設計）」では、紙媒体から屋外広告に至る多様なオフライン施策の企画・制作を行い、ターゲット分析に基づいた最適な媒体選定を実施。販促ツールの制作やイベント支援も手掛け、オンラインと連携したクロスメディア戦略によって高い広告効果を実現しています。同社の強みは、ブランディング、コンテンツ制作、デザイン、コーディング、システム開発、動画制作といった多岐にわたる専門性を持ち、これらを統合して提供できる点にあります。株式会社東京建物アメニティサポート様や東京建物株式会社様、中央日本土地建物グループ株式会社様といった大手不動産関連企業の実績も豊富であり、不動産領域におけるデジタルマーケティングのリーディングカンパニーとして、顧客の事業成長を強力にサポートしています。

ＮＤＳインフォス株式会社は、2005年の創業以来、NDSグループにおけるシステム開発とITインフラ構築をミッションとするソリューション事業を真摯に展開しています。同社は、官公庁や自治体向けの公共系ソリューション、民間企業向けの民間系ソリューション、通信キャリア系システム、そして車載組込み系システムという四つの主要事業領域で、お客様のビジネス価値向上に貢献しています。公共系ソリューションでは、公共施設予約、粗大ごみ収集受付、持込ごみ予約受付、行政窓口総合コールセンター、上下水道受付、排水指導管理、中央卸売市場向け取引情報、放課後子ども教室管理、犬登録管理といった多岐にわたるシステムを提供し、行政サービスのデジタル化と住民の利便性向上を支援しています。民間系ソリューションでは、人事給与・会計システム導入支援（ERP）、高圧ガス特定設備強度計算ソフト、圧力容器強度計算ソフト、病院向けベッドサイドソリューション、生産管理システム、CADソリューション、FAQシステム、顔認証システム、自動音声応答システム、RPA（WinActor）などを通じて、企業の業務効率化やDX化を推進しています。通信キャリア系システムでは、工事申し込み、販売支援、料金回収、顧客情報管理、設備管理などのシステム開発・維持管理を、車載組込み系システムでは、パワートレイン系やシャーシ系ECUソフトウェア開発、車載ECU製品検査ソフトウェアなど、先進の車載システム開発を支援しています。同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と品質、お客様に寄り添うコンサルティング力、アジャイル開発やクラウド基盤への柔軟な対応力、そして充実した社員教育体制にあります。ISO9001、ISO/IEC27001などの認証も取得し、品質とセキュリティを重視したサービス提供を行っています。NTTグループ各社、デンソーグループ、自治体など、社会インフラを支える大手企業を主要取引先とし、ウォーターフォール開発とアジャイル開発を組み合わせた最適な開発手法で、お客様の課題解決に貢献するITパートナーとしての役割を担っています。

アポプラスステーション株式会社は、「いのちの現場の、力になりたい。」という強い想いのもと、医療に資する事業を展開し、人々に健康と笑顔を届けることをパーパスとしています。同社は、コントラクトMRの派遣を中心としたCSO事業と、食品臨床試験、医薬品の臨床研究・臨床開発、CRA派遣を担うCRO事業の二つの柱を軸に、豊富な実績と優れた人材といった独自のリソースを組み合わせたサービスを提供しています。 CSO事業では、製薬企業や医療IT・機器メーカーに対し、MR人材の確保から営業活動の支援、マーケティング支援、教育研修支援までをトータルで提供しています。若手からベテラン、専門領域に特化したMRまで、年間100名以上の採用と独自の教育システム「APS COLLEGE」を通じて育成された質の高い人材を派遣・受託形式で提供。特に、がん、免疫関連疾患、中枢神経関連疾患といった専門領域MRの育成プログラムに強みを持ち、周辺疾患の知識まで身につけた「患者志向の症例ベース活動」を推進しています。PM（プロジェクトマネージャー）とSV（スーパーバイザー）によるきめ細やかなマネジメント体制により、クライアントのニーズに合致した成果を追求し、固定費ではなく変動費で人材を賄うという戦略的なメリットを提供しています。医療IT・機器分野では、CSO事業で培った20年以上のノウハウを活かし、最適な営業人材（SR）の派遣を通じて、採用難の課題解決に貢献しています。 CRO事業では、医薬品および食品の臨床試験支援サービスを展開しており、試験計画立案からモニタリング、事務局支援、統計解析、学会論文発表まで、臨床試験の全工程をサポートします。食品臨床試験においては20年以上の実績を持ち、医薬品CROの経験を活かした高品質なモニタリングと品質管理を実現。10例の小規模試験から2,000例の大規模試験まで柔軟に対応し、睡眠、肥満、認知機能、免疫など多岐にわたる領域で受託実績があります。また、CRA（臨床開発モニター）派遣サービスでは、東京・大阪を中心にCRA経験5年以上のベテラン人材を多数擁し、手厚いサポート体制と継続的な教育研修、明瞭な評価体制でCRAの活躍を支援しています。データ分析サービスでは、医学統計コンサルティングを提供し、リアルワールドデータやウェアラブルデバイスデータを用いた解析、EDC/ePROシステムの構築を通じて、費用対効果の高い研究デザインと高品質なデータを提供しています。 さらに、同社は2019年より「調剤薬局専門の事業承継」サービスも展開しており、調剤薬局の事業譲渡を考えるオーナーと、独立・開局を志望する薬剤師をつなぎ、地域医療の継続性に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、アポプラスステーションは医療業界のトータルプランナーとして、革新的かつ高度なソリューションを提供し、健康社会の実現を目指しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

新日本コンピュータマネジメント株式会社は、創業から約半世紀にわたり、ITサービスを通じて社会課題解決に貢献してきたシステムインテグレーターです。同社の主要事業は、オープン系・Web系システムの設計・開発、ネットワークシステムの構築・運用、大型汎用システムの設計・開発および保守・運用、情報処理に関する支援サービス、そして機器や自社ソフトウェアのプロダクト販売です。特に、クラウド型経費精算・申請システム「STAFee」、AI-FAQサービス「KotaMi」、RPA・Webアプリ作成ツール「CELF」、ワークフローシステム「Business WorkFlow」、複合機FAXソフト「biz BlueSweeper」、データ集計解析ツール「SAS」、行政向けオンライン申請システム「クラファス」といった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客の業務効率化と生産性向上を強力に支援しています。 同社はJava、C#、.NETなどの技術を用いた受託システム開発や、Salesforce導入支援、スマートフォン・タブレットアプリケーション開発も手掛けています。また、サーバー・ネットワークの構築・設定、仮想化環境の導入、データ移行、マルチクラウド対応など、包括的なインフラ環境構築・移行サービスを提供し、企業のIT基盤を支えています。技術提供サービスでは、金融、医薬、製造、公共といった幅広い業種に対し、業務系・制御組込系システムの開発支援、システム運用・保守、ITサポート、IT部門のアウトソーシングを提供。最先端技術の活用と「技術の前に人がある」というスローガンに基づき、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成にも注力しています。STAFeeはJIIMA認証を取得し、KotaMiは「Good Service」に選出されるなど、実績も豊富です。JTBビジネストラベルソリューションズとの提携により、STAFeeの利便性も向上させています。これらのサービスを通じて、同社は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と持続的な成長に貢献しています。

株式会社システムズナカシマは、1985年にナカシマプロペラ株式会社の情報システム部門から独立し、「最適創造カンパニー」をコンセプトに、DXを通じて顧客と社会に貢献する総合システムインテグレーターです。同社は、プロペラ設計用CADシステムの開発技術を基盤に、建築設備用CADシステムの開発・販売を主要事業としています。汎用CADシステム「ANDES」から始まり、土木・建築・電気・水道など各分野に特化したソリューションを展開し、特に給排水申請用CAD「水道Master」は業界トップクラスのシェアを誇ります。現在はAIを取り入れた「ANDES NX」シリーズへと進化させ、より高度で効率的な設計環境を提供しています。 また、同社は建築設備業向けの顧客管理システムや営業情報管理システムの開発・販売にも注力しています。営業担当者の日報を活用し、経営層がリアルタイムで売上状況を把握できるSFA・営業支援システム「NICE営業物語」は、サイボウズ社のkintoneをベースに構築され、社内情報の効率的な一元管理とチームの営業力向上に貢献しています。kintoneと連携するAIエンジン「AIntone+」により、蓄積された情報の予測・推論も可能にし、顧客の営業スタイルに合わせた柔軟な運用を実現しています。 さらに、スマートフォン向け各種ソフトウェアの開発・販売も手掛け、「スケジュールレポ」などのカレンダーアプリや「人脈Master」といったビジネスツールを提供しています。業務システムの開発・販売およびコンピュータ関連機器の販売も重要な事業であり、技術系・業務系の両分野で企画から導入後のサポートまで一貫して対応しています。CAD技術を応用したGIS（地図情報システム）、自治体・学校・企業・レジャー施設向けの業務支援ソフトウェア、中小製造業向けの販売・生産管理システム「Simpflex」、オンライン展示会作成ツール「WEB EXPO Master」、組合向けグループウェア「NetMasterⅡ」、大規模改修工事向けの総合支援システム「匠BASE」「TRSⅡ」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 2016年に設立した「ナカシマ未来研究所（NaFLA）」では、AI・IoT・ドローン・ブロックチェーンといった先端技術の研究開発に取り組み、世界各国のITベンダーとの協業を通じて海外の先端技術・製品の国内展開も積極的に行っています。同社は、ユーザー視点でのシステム企画・開発と継続的な運用支援を強みとし、グローバルソリューションプロバイダーとして着実に業績を伸ばしています。