詳細検索

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ＢＳＮアイネットは、クラウドコンピューティング時代において、お客様の経営戦略をITで支える総合的なITサービスを提供しています。変化する社会・経済・企業行動の中で、ITを通して価値を創造し、お客様の視点に立ったベストソリューションの実現に尽力しています。主要な事業フィールドとして、戦略的ITコンサルティングから始まり、セキュリティマネジメント、ネットワークソリューション、システムインテグレーション、パッケージインテグレーション、そしてデータセンターを活用したアウトソーシングサービスまで、多岐にわたるトータルサポートを提供しています。特にセキュリティマネジメントにおいては、サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーセキュリティ運用代行サービス（MDR）を展開しています。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・対応を行うことで、高いセキュリティレベルを確保し、システム管理者の負担軽減に貢献しています。また、AI・クラウド・DXといった先進技術を活用し、公共・ヘルスケア・民需分野の様々な課題解決に取り組んでいます。お客様のビジネスをITの総合力で支援することが、株式会社ＢＳＮアイネットの強みです。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

株式会社宇部情報システムは、1983年にUBE株式会社の情報システム部門が独立して設立されたシステムインテグレーターです。同社は、化学、産業機械、建設資材、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開するUBEグループで培った技術とノウハウを基盤に、現在では一般顧客向けにも多岐にわたる情報システムソリューションを提供しています。主要な事業として、製造業向けの業務システム開発・運用、自社開発のパッケージシステム提供、および特殊技術を活用したソリューションを展開しています。 具体的には、高精度な欠陥検出を実現する画像処理検査ソリューション「URCP」を提供し、画像処理装置・光学機器・検査ソフトの構築から検査装置の設計・組立までトータルで支援します。また、プロセス系製造業向けの品質管理システム「QC-One」や、フィルム・プラスチック成形加工業に特化した統合基幹業務システム（ERP）「UP-One」により、品質管理業務の一元化やコンバーティング業務フローの標準化をサポートしています。人事総務部門向けには、借上社宅・社有社宅・駐車場・店舗の運用管理を効率化する社宅管理システム「借上くん」を提供し、契約、支払、支払調書の一元管理を実現します。 ものづくり現場の生産計画をスマートにする生産スケジューラ「FLEXSCHE」は、高度なスケジューリング機能と柔軟なカスタマイズ性で、計画業務の効率化と属人化解消に貢献します。さらに、CAEソリューションとして、構造、伝熱、熱流体、振動、樹脂／鋳造流動解析などの受託解析やコンサルティングを提供し、お客様の製品開発や設計課題解決を支援します。データイノベーションソリューションでは、AVEVA™ PI System™を活用したデータインフラ基盤の構築や、AIを活用した異常検知システム「SAILESS」、データ解析ソリューションを通じて、製造業のDX推進を強力にサポートしています。 同社の強みは、35年以上にわたる豊富な実績と確かな技術力、お客様の業務に深くフィットするフルオーダーメイドのシステム提案、そして提案から開発、運用、保守までを一貫して提供するワンストップサービスにあります。特に、製造業の現場を熟知したエンジニアによるコンサルティングとサポート体制は高く評価されています。山口県を中核としつつ、東京、大阪、福岡にも拠点を構え、全国規模での事業拡大を進めており、高品質なICTサービスと堅牢なデータセンター運用も提供することで、お客様の情報インフラを多角的に支えています。これらの取り組みを通じて、同社は情報技術を蓄積・創造し、顧客価値の最大化と情報社会の発展に貢献し続けています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社日立ケーイーシステムズは1980年の創設以来、日立グループの一員として、お客様の「ベターソリューションパートナー」を企業理念に掲げ、産業、流通、公共分野を中心に幅広いお客様へソリューション、サービス、テクノロジーを提供しています。同社はデジタルシステムのフルライフステージにわたり、豊富な現場経験に基づく制御と情報技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「ソリューション事業」では、社会インフラでのデジタルデータ活用を通じて日常生活のQoL向上に貢献しています。具体的には、鉄道、空港、オフィス、商業施設などで利用されるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供し、各種システムやセンサーとの情報連携、データの利活用・可視化により、防災情報発信や災害時の情報提供（Ｌアラート®）も行っています。また、「MediaSpaceコンシェルジュ」により受付・案内業務の無人化を支援し、人手不足や働き方改革の課題に対応しています。さらに、IoT・現場DXソリューション「WORKFRONT」シリーズを展開し、現場系ITと制御系OTのノウハウを組み合わせ、データの収集から加工、活用まで一貫した現場のデジタル化を提供することで、製造業の生産管理・設備管理・品質保証、介護、物流、小売など多様な業界の現場最適化を実現しています。特に「WORKFRONT/IoT」は設備PLCの稼働・エラー情報を収集し、ITシステムで活用可能なCSV形式に変換するツールとして、ノンプログラミングでの導入を可能にしています。 次に「システムプロダクツ事業」では、創業以来培ってきたシステムソフト開発の技術と信頼を基盤に、組込、通信、各種デバイスに精通したシステムソフトおよびツール開発を行っています。お客様の業務をアプリケーションアウトソースや業務DX支援を通じてサポートし、働き方改革にも貢献しています。また、堅牢性と長期安定供給を特徴とする業務用タブレットやタッチパネル端末、組み込み用コントローラなどのハードウェア製品を提供し、お客様のニーズに応じた専用端末のカスタム開発も手掛けています。ユニークな製品としては、重度障害者向け意思伝達装置「伝の心」や可搬型運転検査器、ドライビングシミュレータ「Tasknet」などがあり、これらはトップシェアを目指した製品開発の象徴です。 さらに「BPOサービス事業」では、IT製品のライフサイクルにおける各種プロセスのワンストップサービスを提供しています。情報機器のディストリビューションから、キッティング、設置導入、資産管理、修理・保守、リユース・リサイクルサービスまでを包括的に行い、お客様企業の環境配慮型製品開発と5Rの推進を通じて環境負荷軽減に貢献しています。また、産業系製品の設計、開発、品質保証、検査、修理関係業務、情報機器の設計開発、拡販、運用支援などの業務受託を通じて、お客様ビジネスの業務プロセスを支援し、アウトソースによる働き方改革を推進しています。コールセンター、IT・システム部門のヘルプデスクや運用保守、経理・人事部門の定型処理など、幅広い業務を対象とし、人件費や間接コストの最適化、属人化防止、戦略領域へのリソース再配分、採用・育成コストの最小化といったメリットを提供しています。同社はサイボウズ社のkintoneを活用した業務アプリ作成支援や伴走支援サービスも提供し、導入からアプリ開発、基幹システム連携まで一貫してサポートすることで、お客様の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。