詳細検索

Ｏｎｅ人事株式会社は、労務管理、勤怠管理、給与計算から人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といったタレントマネジメントまで、人事領域の広範な業務をワンストップで支援する人事労務システム「One人事」を提供しています。「One人事」は、複数の人事システム利用に伴うデータ連携の課題を、「One ID」「One UI」「One DB」という独自の構造で解決します。これにより、人事データの統合管理と自動更新、統一された操作性、ID管理の簡素化を実現し、企業の業務効率と生産性向上に貢献します。専門知識を必要としない使いやすいシステム設計に加え、導入前から専任担当者による手厚いサポート体制を整えています。また、企業や公的機関の規模や要望に応じ、必要な機能を選んで導入できる柔軟なプランを用意しています。有償利用ユーザー数は60万人以上で、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い導入実績があります。

株式会社アイリックコーポレーションは、「ヒト×保険×テクノロジー」を融合し、保険業界に革新をもたらすインシュアテック企業です。同社は1995年に設立され、1999年には日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を開設し、保険相談のあり方を根本から変えてきました。主要事業は「保険クリニック事業」「ソリューション事業」「FA事業」「システム事業」の4つの柱で構成されています。 「保険クリニック事業」では、全国に約200店舗を展開する来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店運営とフランチャイズ展開を行っています。独自開発の『保険IQシステム®』を活用し、顧客の加入中の保険証券をビジュアルで分かりやすく分析・診断し、必要保障額の算出や複数保険会社の商品を同一フォームで比較することで、一人ひとりの希望に最適な保険選びをサポートしています。このシステムは、公正な比較推奨を可能にし、保険業法改正後の業界標準にも影響を与えました。 「ソリューション事業」では、保険販売事業者向けにインシュアテックソリューションを提供しています。生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』や、AI-OCR技術を用いた『スマートOCR®』（保険証券、健康診断書、診療明細書対応）、約款・取扱規定AI情報検索サービス『AS FiNDER』、自動車保険・火災保険のRPA見積システムなどを提供し、保険募集業務のDXを推進しています。導入先は専業代理店、企業内代理店、地方銀行などの金融機関と多岐にわたります。 「FA事業」は、顧客の資産運用やライフプランを独立した立場から中立的にサポートする総合金融アドバイザーサービスです。銀行や保険会社に縛られない金融商品を提案し、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産投資コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築することで、高付加価値のサービス提供を実現しています。 「システム事業」は、グループ会社である株式会社インフォディオが中心となり、AI-OCRをベースとしたADX (AI Document Transformation) プロダクトの企画・開発・販売・運用を一貫して行っています。主要プロダクトには、AI-OCRソリューション『スマートOCR®』、紙文書・全文検索ビューワー『brox』、電子帳簿保存法対応SaaS『DENHO』、注文書データ化SaaS『注文書革命DX』などがあり、先進的なAI技術を強みとしています。 同社の強みは、日本初の来店型保険ショップという先駆者としての実績と、独自開発の『保険IQシステム®』に代表されるテクノロジー活用による公正かつ分かりやすい保険コンサルティングです。AI、OCR、生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、保険流通の革新と顧客サービスの充実を追求するビジネスモデルを展開しています。全国に広がるフランチャイズネットワークと、多岐にわたる保険会社との提携も強みであり、顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を目指しています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社ブロードバンドセキュリティは、便利で安全なネットワーク社会を創造する総合セキュリティサービス企業です。ITと組織の両視点から、お客様が必要とする最適なセキュリティ対策を提供しています。平時の備えからインシデント発生時の迅速な初動対応、復旧支援まで、包括的なサポートを展開しています。主力サービスとしては、企業の情報セキュリティ強化を目的としたアドバイザリ、自動診断と手動診断を組み合わせた高精度の脆弱性診断、スマートフォンアプリに特化した脆弱性診断を提供しています。また、クレジットカード情報保護のためのPCI DSS準拠支援や、重大インシデント発生時のデジタルフォレンジックも行っています。さらに、セキュリティログの一元監視・解析を行うSIEM運用／分析、24時間365日のセキュリティ監視を行うSOC、セキュリティインシデント対応組織CSIRTの構築・運用支援も提供しています。次世代アンチウィルス対策導入支援、標的型攻撃メール訓練、Swift CSCFに基づく外部・内部評価支援、WebサイトのUI／UX評価を行うゴメス・コンサルティングなど、お客様の多様な課題に対応する幅広い製品・サービスを展開しています。

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社は、「クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援するITソリューション企業です。同社は、クラウド総合活用支援サービス「cnaris」とデータ・AI活用支援サービス「dataris」をブランドとして展開し、ビジネス課題の本質を捉えたクラウドの利活用と、データ・AIによる課題診断・予測・分析を通じて、創造的なビジネスゴール達成をサポートしています。 具体的なサービスとしては、AWSやAzureを中心としたクラウド基盤のアーキテクチャ策定、設計、構築、運用自動化支援に加え、コンテナ、サーバレス、IaC、CI/CDといったモダンアーキテクチャの導入を推進します。また、RPAやAI-OCRを活用したデジタルBPRコンサルティングにより、業務プロセスの最適化と自動化を実現。UI/UXデザイン先行開発では、上流工程からデザイナーが参画し、プロトタイピングを通じて要件定義の精度を高め、Webアプリケーションや業務系アプリケーションのUI/UX向上に貢献しています。 さらに、データ基盤構築からBI活用コンサルティング、AI・ビッグデータ基盤の研究開発、そしてDevOpsによるクラウドネイティブ開発まで、幅広い技術領域をカバー。コンタクトセンターに特化した最適化支援では、ソリューション選定から業務改善、AIやRPAを組み合わせた次世代コンタクトセンターの構築、オンプレミスからのクラウド移行を支援し、自社プロダクト「Mieta」や「InnovaCall」も提供しています。自社開発のAIマルチエンジン「LOOGUE」シリーズ（AIチャットボット「LOOGUE FAQ」、企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」）や、ファイルサーバ統合管理ソリューション「ZiDOMA」シリーズも展開し、顧客の多様なニーズに応えます。 同社の強みは、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの専門性を持つ多彩なチームが、スタートアップから大企業、官公庁、製造、通信、金融、医療など幅広い顧客層に対し、DX戦略の立案から実行、システム導入に留まらない一気通貫したサービスを提供できる点にあります。徹底した顧客目線でプロジェクトに伴走し、最新技術の導入から内製化支援まで、顧客のビジネス成功を強力に後押しするビジネスモデルを確立しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

株式会社アルバイトタイムスは、1973年の創業以来、求人情報メディア事業を主軸に、多角的な人材サービスを展開しています。同社の主要事業は、無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の編集・発行、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の運営、転職情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営、採用管理システム(ATS)『ワガシャ de DOMO』の運営、人材紹介業『Achieve Career（アチーヴ キャリア）』、そして新卒・既卒・第二新卒向け求人情報サイト『TSUNORU（ツノル）』の企画・運営です。 無料求人情報誌『DOMO』は、1973年に創刊されたパイオニア的存在であり、静岡県東部・中部・西部版を発行し、学生からシニアまで幅広い層に利用されています。オンラインでは『DOMO NET』を通じて、関東、静岡、愛知・岐阜、関西の広範囲にわたるアルバイト求人情報をPC、スマートフォン、アプリで提供し、紙媒体の求人記事も転載することで、地域密着型と広域ネットワークの両面で求職者と企業を繋いでいます。 正社員の転職・就職支援においては、静岡県最大級の転職情報サイト『JOB』を運営し、地元優良企業の求人を多数掲載。さらに、求職者と採用担当者が直接対話できる転職・就職イベント『シゴトフェア』を静岡、浜松、沼津で年間複数回開催し、企業と求職者のスムーズなマッチングを促進しています。人材紹介サービス『Achieve Career』では、静岡・愛知エリアを中心に、特に製造・IT系のエンジニア領域に特化したコンサルタントが専門的なサポートを提供。また、在日ミャンマー人材の採用支援サービス『Achieve Myanmar』では、ITや建築設計、介護分野における人材紹介から、日本での滞在・就労支援まで一貫して行っています。 採用管理システム『ワガシャ de DOMO』は、企業が自社専用の採用サイトを容易に作成できるATSであり、『DOMO NET』や『Indeed』への連携掲載も可能で、採用業務の効率化と露出拡大を支援します。新卒・既卒・第二新卒に特化した求人情報サイト『TSUNORU』は、社員数1000人未満の中堅・中小企業に限定して掲載することで、学生と企業の最適な出会いを創出しています。加えて、IT教育サービス『Achieve Tech』や法人向けプログラミング研修『Tech Seed』を通じて、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成にも注力し、厚生労働省の人材開発支援助成金活用も提案しています。同社は、多様化する働き方や採用ニーズに応えるべく、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社インターグループは、1966年の創立以来、半世紀以上にわたり言語通訳・翻訳のトータルソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、国際会議・学会・イベントの企画運営、通訳、翻訳、語学スペシャリストの派遣・紹介、自然言語処理・音声情報処理、IT関連事業、通訳者・翻訳者養成、高度語学教育、法人語学研修、語学教材開発・出版といった多岐にわたる業務を展開しています。特に、通訳サービスでは3,000名以上の登録通訳者と経験豊富な専任コーディネーターが、同時通訳、逐次通訳、ウィスパリング通訳、さらには遠隔同時通訳（RSI）まで、あらゆるシーンとニーズに対応。RSIにおいては、国内5拠点に36室の通訳ハブを設け、高速インターネットと最新設備で安定した音声品質と高いセキュリティを確保し、年間5,000件以上のプロジェクト実績を誇ります。翻訳サービスでは、医薬、金融、技術、IT、特許、リーガルなど専門性の高い分野に対応し、3,000名以上の翻訳者とネイティブスピーカーによる編集、翻訳チェッカーによるレビューを経て高品質な翻訳を提供。AI翻訳サービス「PatTra」やポストエディットといったハイブリッドソリューションも導入し、効率とコスト削減を両立させています。コンベンションサービスでは、国際会議やイベントの企画から運営管理、人材派遣までをワンストップでサポートし、G7、G20、万博、国際スポーツイベントなど、数々の国際舞台で実績を重ねています。また、1966年に日本初の同時通訳者養成所を設立した「インタースクール」を通じて、プロの語学スペシャリストを育成し、そのノウハウを法人語学研修にも活かしています。政府官公庁、大学、大手企業を主要取引先とし、30以上の言語に対応することで、顧客のグローバルコミュニケーションにおけるあらゆる課題を解決し、国際社会の発展に貢献しています。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門家として、多岐にわたるリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供しています。同社は、年間8,000件に及ぶトラブル案件対応実績を誇り、特にクレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）対応、内部通報制度の構築・運用支援、反社会的勢力排除対策に強みを持っています。クレーム・カスハラ対応では、マニュアル作成支援、従業員向けの研修、現場での顧客対応支援（リスクマネージャー派遣）、そして24時間365日対応のSPNヘルプコールを提供し、従業員のメンタルヘルス保護と企業のレピュテーション維持に貢献しています。内部通報制度においては、業界初の「伴走型」第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」を運営し、通報受付から調査・ヒアリング代行、公益通報対応業務従事者研修まで、制度の実効性確保を支援します。また、反社会的勢力対策としては、国内最大級の反社情報データベースを活用した反社チェックツール「SP RISK SEARCH®」や、疑わしい対象の深堀り調査「健全度分析」、さらには関係遮断のための臨場支援サービスを提供し、企業のコンプライアンス体制を強化します。これらのサービスは、企業が直面する不祥事やリスクに対し、体制構築から初期対応、解決支援までを包括的にサポートすることで、企業の信頼性向上と事業継続を支えることを目的としています。同社は、法改正への対応支援や、従業員がカスハラの加害者にならないための啓発活動にも注力しており、幅広い業種の企業や組織を対象に、実践的かつ具体的な危機管理ソリューションを提供しています。

日本コンピュータシステム株式会社は、1980年設立のITスペシャリスト集団として、金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社は、銀行、証券、生損保、カード会社向けのシステム開発に豊富な経験と実績を持つ「金融システム」事業、通信やエネルギーといった社会公共性の高い業種向けのサービス提供・システム開発を行う「社会インフラシステム」事業、業種を問わずインフラ・ネットワークの設計・構築・運用・保守サービスを提供する「インフラ基盤」事業を展開しています。また、国や自治体向けの重要性・機密性の高いシステム構築・運用・保守サービスを提供する「公共システム」事業、SAP社製ERPの導入コンサルティングからアドオン開発、運用保守まで一貫して支援する「SAPシステム」事業、そしてJava/.net等の技術を強みとする「基幹システム」開発支援も行っています。製品・サービスとしては、業務システムに組み込み可能な地図ソリューション「Maplet」、建設現場の施工管理業務を支援するクラウドサービス「イクト」、製造業向けERPパッケージ「mcframe」、ローコード開発ツール「PowerBuilder」や「CELF」などを取り扱っています。お客様の業界・分野の業務知識に精通したIT技術者が多数在籍し、ICTを駆使した課題解決と業務効率化を通じて、顧客の信頼に応え続けています。2023年にはSOMPOホールディングスグループの一員となり、介護システム分野での連携強化や、ヘルスケア・医療・育児関連領域での社会課題解決にも貢献を目指しており、技術力と人材力を通じてお客様の事業課題解決と社会課題解決に貢献しています。

一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、1977年3月に設立され、2013年4月に一般財団法人へ移行しました。同法人は、「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、人材育成分野を中心に日本の国際協力活動の一端を担っています。主な活動として、開発途上国の若手行政官や公務員、留学生を対象とした「留学生受入支援」や、日本の知見と経験を伝える「国際研修」を実施しています。特にJDS（人材育成奨学計画）では、アジア・アフリカ諸国の将来のリーダー育成に貢献し、JICA留学生向けには日本企業・団体とのネットワーキング機会やインターンシップを提供しています。また、人と人との心のふれあいを通じた相互理解を促進する「国際交流」事業では、1984年以来、110以上の国・地域から95,500人以上の青少年を受け入れ、5,700人以上の日本の若者を海外へ派遣してきました。国内では、日本で暮らす外国人の就労支援や定着を目的とした「多文化共生・日本語教育」を展開し、日本語教育機関連絡協議会の設立や、外国人材の雇用から定着までを総合的にサポートしています。さらに、国際協力プロジェクトの運営を支援する「プロジェクト支援」や、31言語に対応する1,000名以上のコーディネーターによる「通訳派遣」も行っています。同法人は、SDGsの実現に向けた取り組みを積極的に推進し、国内外の産・官・学との強固なネットワークと専門的知見を活かし、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」をモットーに、グローバル社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。教育現場への講師派遣や多文化共生のための翻訳サービスなど、幅広い社会貢献活動も展開しています。

東京都ビジネスサービス株式会社は、障がいを持つ方が仕事を通じて社会に貢献できる機会を創出することを目的に、東京都と株式会社システナとの第三セクター企業として設立されました。法人向けには、お客様の業務効率化を支援するBPOサービス、ITに関する課題を解決するITサポート＆サービスを提供しています。特に開発ソリューションでは、お客様の業務課題をIT技術で解決するシステムインテグレーションやビジネスサポートツールの提供、Webサイト構築・運用を手掛けています。紙媒体からデジタルコンテンツまで、デザイン性だけでなくユーザビリティにも配慮したクリエイティブを提供し、会社案内やデジタル広告、資料作成に対応しています。また、障がい者雇用のリーディングカンパニーとして、障がい者雇用コンサルティングサービスも展開しています。このサービスでは、総合コンサルティング、採用支援、研修、サポートスタッフ派遣、動画研修を通じて、障がい者が活躍する社会の実現を目指し、質の高い支援を提供しています。障がいのある方の就労支援も行い、就職活動から職場定着までをサポートしています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社BODは、「人×テクノロジーで社会の原動力となる」をビジョンに掲げ、企業活動における多岐にわたる業務を最適化する総合アウトソーシングカンパニーです。同社は、事務代行（総務、営業、経理）、人事労務（年末調整、給与計算、勤怠管理、マイナンバー収集・管理）、システム開発・運用支援（Salesforce、GENIEE、クラウドシステム導入）、物流・倉庫（キッティング、DM発送、入庫・流通加工・出庫管理）、コールセンター、オンサイト業務委託、人材派遣、文字起こしなど、幅広いBPOサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客企業の販売管理費に相当するほぼ全ての業務を請け負い、労働人口減少という社会課題に対し、業務効率化、コスト削減、DX推進を強力に支援しています。 同社の強みは、原則直営受託による顧客との密な連携と迅速な対応力、そしてフレキシブルかつ機動性豊かな契約形態への対応力にあります。また、ISO 9001（品質）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。全国にBPOセンターや物流センターを展開し、有事の際にも地方拠点で対応できる体制を整えることで、お客様の事業継続性をサポートします。社員一人ひとりの成長を重視し、多様な研修制度やリスキリング、管理職育成プログラムを通じて専門性の高い人材を育成。これにより、複雑化する企業の課題に対し、最適なソリューションを提供し、お客様のコアビジネスへの集中と持続的な成長に貢献しています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社トライアンフは、「日本の人事を強くする」をミッションに掲げ、人・組織の課題解決を通じて企業の新たな競争力創出に貢献する人事コンサルティング企業です。同社は、自社での挑戦と実験から生まれた実践型ソリューションを強みとし、戦略立案から実行まで人事課題をワンストップで支援しています。主要事業は多岐にわたり、採用領域では、採用コンサルティング、オンサイトHRサービス、採用アウトソーシング（RPO）、面接官代行、エグゼクティブサーチ、採用適性検査、組織診断、採用力向上研修、コミュニケーションスタイル診断を提供し、戦略プランニングから採用事務まで全ての業務を代行可能です。人事労務領域では、給与計算アウトソーシング、オンサイトHRサービス、労務業務プロセス改善を通じて、高い専門性で人事労務部門の業務効率化を実現します。組織開発領域では、人事制度設計、組織力向上研修（階層別研修）、オンサイトHRサービスにより、定型ではないオーダーメイドの組織コンサルティングを提供し、組織活性化を推進します。さらに、PKSHA Technologyグループへの参画を通じて、HR×AIソリューションを強化しており、AIソリューション、AI活用コンサルティング、プロセスコンサルティング/人事BPRを提供。「面接コパイロット」や「面トレAI」、「日程調整AI」などのAIツールを活用し、採用活動の工数削減、面接品質の向上、データドリブンな採用戦略の最適化を支援しています。これらのサービスは、上場・大手企業からスタートアップまで、幅広い業種・業界の3,000社以上の企業に導入実績があり、人事・採用担当者のコア業務への集中、専門知識の補完、コスト削減と効率化に貢献しています。同社は、お客様の課題を自社の課題として捉え、運用・改善まで一貫して伴走することで、本質的な課題解決と成果追求を目指しています。