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日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

株式会社パシフィックネットは、法人向けIT機器のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する東証スタンダード上場企業です。同社は、PCをはじめとするIT機器の中長期レンタル、保守運用、データ消去、リユース・リサイクル販売、そしてクラウドソリューションの導入・運用支援を主要事業として展開しています。特に、企業の情報システム部門（情シス）が抱えるIT戦略の課題解決と業務負荷軽減に貢献することを目指しており、PCの調達から導入、キッティング、ヘルプデスク、運用、そして使用済み機器の適正処理までを一貫してサポートするPC-LCM（Life Cycle Management）サービスを提供しています。 ITサブスクリプション事業では、PCや通信機器のレンタルに加え、Microsoft Intune、Microsoft Entra ID、Windows Autopilot、Azure Virtual Desktop、Microsoft 365、Microsoft CopilotといったMicrosoft社製クラウドサービスの導入・運用支援を専門的に行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、ITAD（IT Asset Disposition）事業として、使用済みIT機器の回収、業界最高水準のセキュリティを誇るデータ消去サービス、リユースPCの販売を通じて、情報セキュリティリスクの低減と循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、37年にわたるITサブスクリプションの実績とノウハウ、高い技術力、そして全国7拠点に展開するネットワークによるきめ細やかなサポート体制です。広告、通信、建設、IT、医療、金融、製造、公共機関、教育機関など多岐にわたる業界の法人顧客に対し、情報システム部門の「便利屋」状態からの脱却を支援し、戦略的な「攻めのIT」への注力を可能にするビジネスモデルを確立しています。グループ会社である株式会社ケンネットでは、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供し、株式会社テクノアライアンスではMicrosoft社クラウドサービスの技術支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は企業の持続的成長とSDGs達成に貢献しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

ジャパンマテリアル株式会社は、グラフィックスソリューション事業、エレクトロニクス関連事業、太陽光発電事業を主軸に展開しています。特にグラフィックスソリューション事業部では、カナダMatrox社や米国BrightSign社をはじめとする国内外の優れたIT・映像関連製品の販売と、製品導入からシステム構築、コンテンツ制作、ネットワーク配信設定、そして導入後のサポートまで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、デジタルサイネージ、マルチディスプレイ、ビデオウォール、ストリーミング配信、KVMエクステンダー、映像信号処理、幾何学補正、エッジブレンディング、カスタマイズケーブルなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。デジタルサイネージ分野では、BrightSignプレーヤーや各種センサーを活用し、スマートフォン連動、リモート編集、スケジュール配信、非接触インタラクティブシステムなど、顧客の多様なニーズに応じたシステムを構築。マルチディスプレイやビデオウォール構築においては、Matrox QuadHead2Go、GeoBoxシリーズ、Matrox LUMA Proグラフィックボードなどを活用し、エントランスでの多画面表示から工場や監視室での大規模な高画質ビデオウォール、LEDビジョン、マルチプロジェクションシステムまで、幅広い規模と用途に対応します。また、Matrox Maevexシリーズによる4K対応のストリーミング配信ソリューションや、SMPTE ST 2110信号発生・診断装置Matrox VERO、IP KVMエクステンダーMatrox Avio2/Extio3など、放送・プロフェッショナルAV分野向けの高度な技術も提供しています。 同社の強みは、市場、技術、物流に精通したプロダクトマネージャーが機器選定から導入、サポートまで一貫して対応する体制と、SIer企業やコンサルティング企業との連携によるシステム開発・運用・コンテンツ制作支援です。豊富な知識と経験を持つテクニカルサポート部門が徹底した検証を行い、お客様に安心安全なシステム運用を支えます。さらに、米Total Technologies,Ltd.の国内代理店として、DisplayPort、HDMI、DVI、VGA、LANケーブルなどの特注・カスタマイズケーブルの製造・供給も行い、小ロットから多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、商業施設、美術館・博物館、交通機関、オフィス、会議・カンファレンス、金融、監視・セキュリティ、工場・工事現場、教育、放送、医療など、幅広い業界の顧客に導入されています。

名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。

日本ハイウエイ・サービス株式会社は、1963年の創立以来、道路維持管理を事業の柱とし、社会インフラの整備と産業経済の円滑化に貢献する総合メンテナンス企業です。同社は、高速道路、一般道路、鉄道、下水道、米軍施設といった多岐にわたるインフラのメンテナンスを手掛けています。高速道路メンテナンスでは、路面清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応、規制作業、路面・道路付属物補修、集中工事、土工などを通じ、安心で快適な道路環境を提供。一般道路においても、清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応に加え、有料道路の料金収受や監視業務、舗装・塗装補修工事を実施し、地域社会に貢献しています。鉄道メンテナンスでは、軌道面・保全、換気口内保全、線路用地・車両基地軌道周辺保守、橋梁点検保守、トンネル内面保全、建築施設物補修、土木（トンネル構築物補修）など、鉄道旅客の安全維持を使命としています。下水道メンテナンスでは、TVカメラ調査や各種目視調査、開削・管更生補修工事を通じて都市インフラを守り、米軍施設メンテナンスでは、在日米軍基地における建物清掃、緑地管理、施設設備管理、プラント保守管理、建築・土木・機械設備工事など、多様な管理業務を「オンリーワン、ベストクオリティー」で提供しています。 さらに、同社は災害支援事業として、被災地の復興のため迅速な出動と災害支援活動、災害復旧工事、災害時損害調査を行い、国民の生活と命を守る役割を担っています。保険事故調査・復旧工事では、現場で培った技術と専門知識を活かし、高品質な調査鑑定と復旧工事を通じて、適切な保険金支払いをサポート。フードクリエイト事業では、高速道路の休憩施設におけるフードコート、ショッピングコーナー、特設売り場の運営、飲食・物販、店舗・PB開発を手掛け、利用者に快適な空間を提供しています。 「新たな挑戦」として、社会インフラの整備とモノづくりにも注力しており、砕氷融雪車、半自動カラーコーン設置撤去装置、ブラシ式トンネル清掃車といった特殊車両の開発・運用、橋梁補修・補強工事、橋梁維持補修など、革新的な技術とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、国土交通省、防衛省、高速道路会社、鉄道会社、各都府県道路公社、在日米軍、大手ゼネコン、地方自治体、損害保険会社、そして一般利用者といった幅広い顧客層に対し、安全で快適な社会インフラの維持管理と創造に貢献しています。同社は、長年の経験と専門技術、そして常に新しい技術を取り入れる姿勢を強みとし、社会に必要とされる価値のある企業であり続けることを目指しています。

Ｊ＆Ｔ環境株式会社は、JFEグループとJERAグループが共同運営する総合環境ソリューション企業として、地球規模での循環型社会の実現を目指し、「ミラクルリサイクル。」を掲げて幅広い事業を展開しています。同社は、JFEグループが長年培ってきた先進的なリサイクルのノウハウと廃棄物からのエネルギー回収技術、そしてJERAグループの最高レベルの発電所運営ノウハウを融合させ、環境コンサルティングから廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルまで一貫したトータルソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業といった総合資源化リサイクル事業に加え、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬事業、一般貨物運送事業を含む総合物流事業を手掛けています。具体的なサービスは多岐にわたり、焼却・発電、食品リサイクル、総合プラスチックリサイクル、ペットボトルリサイクル、医療系廃棄物リサイクル、廃液・汚泥・飲料系廃棄物リサイクル、太陽光パネルリサイクル、機密媒体処理、固形・混合廃棄物リサイクル、木質系廃棄物リサイクル、汚泥・ばいじん等の混練不溶化・リサイクル、乾電池・バッテリーリサイクル、PCB廃棄物処理、家電リサイクルなどがあります。 同社の強みは、世界でも希少な廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセスの確立や、国内最大規模の焼却・溶融施設である東京臨海エコクリーンをはじめとする全国に広がる先進的なリサイクル施設ネットワークです。使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する水平リサイクルや、食品廃棄物をエネルギーと肥料として循環させる地産地消型リサイクル、使用済みプラスチックの高度選別から再商品化まで一貫して行う国内最大級のプラスチックリサイクル工場（Jサーキュラーシステム）など、革新的な技術とビジネスモデルを推進しています。 対象顧客は、大量の廃棄物処理を必要とする企業や自治体、医療機関など多岐にわたり、廃棄物の適切な分別と環境に配慮した処理、多様な種類の廃棄物リサイクル、信頼性の高い処理会社を求めるニーズに応えています。また、同社グループは、JFEアーバンリサイクル株式会社による家電リサイクル事業や、各地のバイオフードリサイクル会社による食品リサイクル・バイオガス発電事業、協栄J&T環境株式会社によるペットボトルリサイクルペレット製造など、グループ会社との連携を通じて提供するソリューションを強化しています。日本国内でのノウハウを活かし、マレーシアやベトナムといった東南アジア地域での海外展開も積極的に進め、地球規模での環境課題解決に貢献しています。

ジット株式会社は、使用済みインクカートリッジのリサイクル事業を主軸に展開しています。1999年に世界で初めてインクカートリッジのリサイクル化を実現し、独自の技術で製品として再生しています。主力製品であるリサイクルインクは、全国23,000ヶ所以上に設置された回収ボックスを通じて回収され、CO2排出量の抑制に貢献しています。年間約2,295トンのCO2削減を実現し、地球環境保護に貢献しています。オンラインストアでは、当日出荷や送料無料サービスも提供しています。小型家電リサイクル事業ではプリンタやPCなどの回収も行い、資源の有効活用を推進しています。企業や研究機関との共同開発実績もあり、特定用途のインク開発も手掛けています。ジット株式会社は、海外への事業拡大を通じ、世界のインクカートリッジリサイクル化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

株式会社西原環境は、1917年の創業以来100年以上にわたり、「水と資源の循環」をテーマに持続可能な地域インフラの構築に貢献している総合環境ソリューションプロバイダーです。同社は、上下水道施設、生活排水処理施設、産業廃水処理施設、廃棄物処理施設などの設計・施工（EPC事業）から、これらの施設の維持管理・運転管理（O&M事業）までを一貫して手掛けています。 EPC事業においては、浄水場や下水処理場、汚泥処理施設の設計・施工を主軸とし、老朽化した施設の更新、社会構造の変化に伴う統廃合や機能増強の要請に対し、効率的かつ安定的な運転を実現する技術導入や、既存施設への影響を最小限に抑えた施工を提供しています。近年では、湖沼の環境浄化や、消化ガス発電、コンポスト化による地域資源循環の形成にも注力し、持続可能な地域循環型社会の実現に貢献。同社の強みは、長年の経験と実績で培った多彩な技術力に加え、2006年にグループ会社となったヴェオリアグループが持つ世界中の先進的な技術や経営ノウハウを日本の地域環境に適した形で導入する「グローカル」なアプローチにあります。 O&M事業では、水処理施設や汚泥処理施設の運転管理業務を通じて、高品質な維持管理を「ムリなくムダなく」実現。IoTを活用した設備保全ツールを導入し、日々の点検から更新計画立案に至るアセットマネジメントにより、ライフサイクルコスト（LCC）の最適化を図ります。また、上下水道の運転管理・維持管理に特化した支援ツールで不具合の早期発見や日常パフォーマンスの可視化を推進し、計画的な人材育成とKPI管理で業務効率を最大化しています。 同社は、大規模仮設汚水処理ユニット「MBBR Pack」、脱水機構付ドラム状スクリーン「ロータマットスクリーン」（1,000台以上の納入実績）、担体投入活性汚泥法「リンポープロセス」、超高速凝集沈殿処理「アクティフロプロセス」、遠心脱水機「SDシリーズ」（800台以上の納入実績）、超音波濃度計「NU汚泥濃度計・界面計」（5,000台以上の納入実績）、生物相診断アプリ「biotte」、遠隔監視システム「N-Share」など、多岐にわたる製品・サービスを提供。これらの技術とサービスを通じて、自治体や産業界が直面する財政難、技術者不足、施設の老朽化、人口減少、自然災害への対応、脱炭素化、汚泥の資源化、AIを活用したDX化といった多様な社会課題の解決に貢献し、「自然から得たものは自然に還す」という創業理念のもと、健やかな水と資源の循環を担い続けています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

JFE西日本ジーエス株式会社は、JFEグループの一員として、長年にわたり製鉄所で培った確かな技術と豊富な知見を活かし、お客様の暮らしを支える総合サービス企業として幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「照明柱」事業では、国土交通省や地方自治体からの道路照明柱に対し、高い溶接技術を駆使して設計から製造・販売まで一貫管理し、社会インフラの安全と快適な街づくりに貢献しています。特に耐振型ポールなどの独自技術が強みです。「製缶加工」では、製造現場で使われるオリジナル製缶製品を提供し、厚生労働省のガイドラインに準拠した「スライド式作業デッキ」などで荷役作業の安全性を高めています。「環境測定・分析」を行うARCセンターでは、大気・排水の法令測定、作業環境測定、リサイクル燃料の品質分析、省エネ・カーボンニュートラル診断支援をワンストップで提供し、環境とエネルギーの未来を支えています。 また、「省エネ診断」では、JFEスチール西日本製鉄所での大規模設備管理経験を基に、自社保有の計測器で正確な現状把握を行い、コスト削減を提案。中小企業向け「省エネお助け隊」にも参画しています。「安全・労務教育・工場安全診断」では、ベテラン講師陣による階層別教育や工場安全診断を通じて、品質管理や技術・技能教育を提供し、安全な職場環境の構築を支援しています。「緑地管理」では、工場緑地から一般家庭、ゴルフ練習場管理まであらゆる緑地業務に対応し、独自開発の防草材「草デン土」の販売・施工も行っています。「保安・警備」事業では、JFEスチール西日本製鉄所構内の警備・防災保安に加え、商業施設やオフィスビルの警備、交通誘導、機械警備まで手掛け、高い防災技能で安全を守り抜いています。「消防設備点検・工事」では、消防用設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫対応し、ドローンを活用した高所点検サービスも提供しています。 さらに、「物品販売・リース」では、贈呈品から機械リースまで幅広い商品調達ルートを活かして多様なニーズに応え、「自動車整備・販売」では、指定自動車整備事業として社有車・個人車両の車検、点検、修理、販売を一級・二級整備士が担当し、信頼の技術を提供しています。「施設管理」では、JFEスチール関連の住宅・厚生施設や倉敷市指定管理施設「玉島交流センター」、ゴルフ練習場、乗馬クラブの運営サポートを通じて、快適な生活環境と憩いの場を提供しています。最後に「クリーンサービス」では、事業所清掃、貯水槽清掃、害虫駆除・防除を行い、清潔で居心地の良い環境づくりを支援。「人材派遣」事業では、JFEスチールグループ内外の企業へ安全専任、軽作業、技術系、オフィスワークなどの人材を派遣し、紹介予定派遣や人材紹介も手掛けることで、求職者のキャリア形成と企業のニーズに応えています。同社は「より早く、より丁寧に、より安全に」をモットーに、地域社会と共に成長し続けることを目指しています。

株式会社ビルメン鹿児島は、鹿児島県を拠点に、ビルメンテナンスを核とした多岐にわたる事業を展開し、人々の快適な環境と社会の生産活動を支えるプロフェッショナル企業です。同社は、建築物の美観維持から衛生管理、設備保守、安全確保まで、総合的なサービスを提供しています。 主要事業として、まず「環境衛生管理」があります。建物の用途や構造に応じたきめ細やかな清掃管理、水道法や建築物衛生法に基づく給排水設備管理（受水槽清掃、水質検査、排水管清掃）、特定建築物の空気環境測定、そして害虫駆除・消毒サービスを通じて、建物の寿命を延ばし、利用者に清潔で安全な空間を提供します。特に医療施設向けには、医療関連サービスマーク認定を受け、ゾーニングや適切な資機材選定、病院清掃受託責任者による管理体制のもと、法令を遵守した安心・安全な清掃サービスを提供しています。 次に「設備管理」では、空調・電気設備などの保守点検から施設全体の運転管理までを専門知識を持つスタッフが担当し、独自のデータと経験に基づき、見えないリスクを未然に防ぎ、環境負荷とライフサイクルコストの低減を両立させながら、快適な施設環境を実現します。 「警備」事業では、企業やテナントビルにおける盗難・災害防止のための施設警備、各種センサーを活用した機械警備、道路やイベント会場での交通誘導・雑踏警備、さらにはマンションの資産価値維持に貢献する管理業務まで、幅広い安全対策を提供しています。 また、「廃棄物処理」においては、一般廃棄物から感染リスクの高い医療廃棄物、多種多様な産業廃棄物まで、許認可エリアを網羅する回収体制と専門知識を持つスタッフにより、適正かつ確実な収集運搬から処分までを一貫して行い、排出抑制とリサイクルにも積極的に取り組んでいます。 さらに、官民連携による公共サービス提供を目的とした「PPP・PFI・指定管理」事業にも参画し、総合運動施設、レジャー施設、温泉施設、教育・文化施設などで豊富な実績を持ち、民間ノウハウと技術力を活用して質の高いサービスと効率的な運営管理を実現しています。 「人材派遣」では、指定管理先での受付案内・解説業務や、電話交換、医療事務、会計・レセプト業務といったビジネスサポートを通じて、企業のイメージアップと円滑な業務運営を支援します。 そして、持続可能な社会の実現に向けた「再生可能エネルギー」事業にも注力しており、2002年からの風力発電をはじめとする発電技術の研究・開発、風力・太陽光・水力発電事業の展開、および発電設備のO&M（運用・保守）サービスを提供し、地域との共生を念頭に次世代エネルギーの普及に貢献しています。 同社の強みは、多岐にわたる専門資格を持つスタッフと、ISO 9001、ISO 14001、プライバシーマークなどの各種認証に裏打ちされた高い品質と信頼性です。お客様の多様なニーズに応じた質の高いサービスを提供することで、オーナーの財産を守り、利用者に快適な環境を提供し、社会の生産活動をサポートしています。

株式会社ビーエイブルは、1992年の創業以来、「人類社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力発電プラントの建設、メンテナンス、廃止措置等の工事であり、特に福島第一原子力発電所の廃炉・原子力事業においては、施工計画、建設工事、予防保全、遠隔操作ロボットを活用した汚染水除去や減容処理設備の設置、原子力プラント保守、設計・開発、ロボットを応用したメンテナンス・配管工事などを手掛けています。火力・プラント事業では、発電所、石油化学、製薬、家電製造、製鉄所などのプラント設備建設、メンテナンス、運用保守に豊富な実績を持ち、大船渡バイオマス発電所建設工事や福島いわきバイオマス発電所のサポート業務、非常用ディーゼル発電機の据付・メンテナンス、工場保守メンテ改修、鉄骨工事・溶接なども行っています。 同社は技術開発にも注力しており、原子力発電所の廃炉に向けた無人ロボットの開発・設計・制作・操作をワンストップで提供。協働ロボットを用いたラインシステムの提案から開発、現地据付、アフターサービスまで対応し、3Dスキャナーや3D CAD、BIMを活用した高度なシミュレーション技術で工事の効率化と安全性を高めています。研究開発では、日本の衛星測位システム「みちびき」による自動運転システムや、人が入れないダクト内を点検する磁石点検ロボット、波力発電の開発など、「不可能を可能に！」を合言葉に革新的な技術に挑戦しています。 再生可能エネルギー事業では、電力プラントの運用ノウハウを活かし、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電を展開。特に国内最大級112MWの「福島いわきバイオマス発電所」を運営し、地域地産地消エネルギーモデルとして「大熊るるるん電力」の立ち上げにも協力しています。ESG事業としては、地域住民の健康をサポートするため、大手スポーツクラブ「ルネサンス」とフランチャイズ契約を結び、機能訓練特化型デイサービス「元氣ジム」をいわき市内で2か所運営。理学療法士やリハビリインストラクターが常駐し、介護予防と運動機能改善を目指す短時間デイサービスを提供しています。さらに、居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」でケアプラン作成支援を行い、秋田県鹿角市では地産地消をテーマにしたレストラン「レストランGarden」を運営し、地域活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は社会基盤の整備と持続可能な社会づくりに貢献する企業として、技術力と地域密着型のサービスを強みとしています。

イビデンエンジニアリング株式会社は、プラント、分析解析、メカトロニクスを核とする総合技術パートナーとして、多岐にわたるエンジニアリングサービスを提供しています。同社の事業は大きくファシリティ事業、分析事業、メカトロニクス事業、地域および工場におけるエンジニアリング事業に分かれます。特に分析事業では、製品開発から品質管理、環境問題解決までを支援する「解析・信頼性評価試験」と「環境調査・分析」を展開。解析・信頼性評価試験では、信頼性評価、微量成分、ガス、異物・コンタミ、組成・構造、表面・断面の各分析に加え、腐食・劣化・変色分析など、幅広いニーズに対応しています。環境調査・分析では、石綿（アスベスト）調査・分析、土壌汚染調査・分析、水質分析（工場排水、下水放流水、工業用水、農業用水、河川水・湖沼水）、大気測定、産廃分析、作業環境測定などを手掛け、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から対策実施まで一貫したソリューションを提供しています。 同社は、イビデングループで培われたモノづくりの生産性や改善力を強みとし、豊富な知識と経験を持つスタッフがスピーディーかつ最適な提案を行います。高度な分析技術と独自システムによる効率化で、高品質な分析結果を低コストで提供できる点が大きな競争力です。また、分析結果の自動発行システムやクラウドサーバーによる24時間監視体制で、安心・安全な情報セキュリティを徹底しています。対象顧客は、製造業（電機、自動車、セラミックなど）、建設業、不動産業、地方自治体、農業関係者、各種工場・事業場と広範にわたり、お客様の生産性向上と環境問題解決に貢献しています。再生可能エネルギーによる発電・売電事業や、各種設備施設の設計・施工・管理、廃棄物処理、電子関連治具・金型加工、貴金属回収・リサイクルなど、幅広い技術とサービスで社会の発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社アステック入江は、1910年の創業以来、100年以上にわたり日本の基幹産業である鉄鋼業を支え、その技術とノウハウを多角的な事業展開へと発展させてきた企業です。同社の主要事業は「鉄事業」、「鉄事業から生まれた事業」、そして「環境・リサイクル事業」の三本柱で構成されています。 「鉄事業」では、製鉄の重要工程である製鋼（精錬、スラグ処理、耐火物施工）において、独自の技術と操業ノウハウを提供し、日本製鉄をはじめとする高炉・電気炉メーカーのベストパートナーとして、安全性と効率性の向上に貢献しています。また、各種鋼管の精整、検査、加工、さらには自動車産業や石油産業向けの鋼管付属品の製造・販売も手掛け、国内外の産業を支えています。設備エンジニアリングでは、各種プラントの設計、製作、据付け、操業、メンテナンスを一貫して行い、約300億円の工事出来高と280件超の施工実績を誇ります。加えて、鋳造品や製缶品などの製鉄用機器の国内外からの資材・機材・設備調達も行い、短納期・高品質・ローコストで顧客ニーズに応えています。 「鉄事業から生まれた事業」としては、住宅の基礎補強工法である鋼管杭用の鋳造製品の開発・提供を通じて、大和ハウス工業株式会社との共同開発実績を持ち、低騒音・低振動で残土が発生しない工法を提供しています。また、ダイヤモンドに次ぐ硬度を持つファインセラミックスの精密加工においては、1986年から事業化に取り組み、半導体製造機器、プレス・圧延工具、航空宇宙機向けなど、複雑形状・高精度加工で数多くのメーカーや研究機関から高い評価を得ています。さらに、コンベアベルトに付着した搬送物を効率的に除去する「MF-DIPクリーナー」の開発・販売も行い、現場の課題解決に貢献しています。 「環境・リサイクル事業」では、日本初の塩化鉄再生処理プロセスとして注目されるFM（ファインメタル）事業を展開。製鉄所転炉工程で発生するダストから製造した鉄粉を還元剤として活用し、IC産業や電子部品産業から排出されるエッチング廃液中の有価金属（ニッケル、銅など）を分離・回収し、塩化鉄液として再生販売しています。この都市鉱山リサイクル事業では、使用済みパソコンや携帯電話の廃電子回路基板から金などの有価金属を回収する技術を確立し、再生金メダルへの活用実績もあります。その他、製鋼スラグの粉化を防止し有効利用を可能にするスラグ改質剤「カイレックス」の販売や、国家プロジェクトであるPCB廃棄物処理事業への参画を通じて、サステナブルな社会の形成に貢献しています。同社は、長年の経験と専門性を活かし、先進的な技術探求を通じて、顧客の信頼に応え、持続的な成長を目指しています。

住友重機械エンバイロメント株式会社は、水処理、環境衛生、廃棄物処理、大気汚染防止、環境整備に関する総合的なソリューションを提供する企業です。同社は、上水・純水・機能水製造設備から、下水処理、し尿処理、汚泥再生処理、産業排水処理設備まで、幅広い水処理設備の設計、製作、据付、補修、改造、販売、賃貸を手掛けています。特に、プラント建設だけでなく、納入設備の試運転受託、維持運転管理、清掃、料金徴収代行といったサービス事業も展開し、お客様の施設ライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、長年培ってきた一流の技術力と、省エネルギー・省メンテナンスを実現する高効率なソリューション提案力にあります。例えば、好気性処理の省スペース化を実現する高効率流動床式生物膜担体処理「エアロインパクト」、超高速凝集沈殿槽「スミシックナー」、シンプルかつコンパクトな膜分離活性汚泥法（MBR）などの先進技術を提供しています。また、上水道分野では配水水質自動管理装置「スマフロ」により、水質管理の効率化と無収水量の削減に貢献しています。 対象顧客は、官公庁、自治体、民間企業と多岐にわたり、食品・飲料、化学、パルプ・紙などの産業分野の排水処理から、公共の下水道・し尿処理施設の運営管理まで、幅広いニーズに対応しています。近年では、「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」がB-DASHプロジェクトに採択されるなど、環境負荷低減と資源循環に貢献する革新的な技術開発にも注力。再生可能エネルギーを生み出す『BIOIMPACT-AC』の販売開始や、使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定の締結など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。ISO9001、14001、55001認証を取得し、品質、環境、アセットマネジメントの国際基準に準拠したサービスを提供しています。