詳細検索

株式会社スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを活用した高機能なクラウドPOSレジシステム「スマレジ」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、飲食店、アパレル・小売店、クリニック・医療・薬局、美容室・エステ、イベント・催事、クリーニング店など、幅広い業種・業態、そして1店舗から500店舗以上の多店舗・チェーン店まで、規模を問わず利用されています。主要機能として、基本的なレジ機能に加え、リアルタイムでの売上分析、詳細な在庫管理、顧客管理、複数店舗・本部管理、スタッフの勤怠管理（スマレジ・タイムカード連携）、PL管理、アラート機能、免税・軽減税率対応などを提供しています。また、セルフレジ（フルセルフレジ、券売機、自動釣銭機連携）や、飲食店向けのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」、マルチキャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」も提供し、多様な販売形態に対応しています。同社の強みは、高機能でありながら直感的に操作できるシンプルな使い心地、スマレジ・アプリマーケットを通じた豊富な機能拡張性、そしてECサイトや会計ソフトなど外部システムとの柔軟なAPI連携にあります。さらに、365日対応の手厚いサポート体制や、インターネットに繋がっていないオフライン状態でも販売可能な堅牢性も特徴です。無料プランから高度な在庫管理やモバイルオーダーを標準搭載したビジネスプランまで、利用状況に応じた複数の料金プランを用意し、周辺機器のサブスクプランも提供することで初期費用を抑えた導入を可能にしています。2025年10月時点で54,000店舗以上での導入実績を持ち、サービス継続率は99.4%と高い顧客満足度を誇ります。IT導入補助金の対象サービスでもあり、中小事業者のDX推進を強力に支援しています。

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボ（SCL）では、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

株式会社MJEは、「for Workplace Innovation（ワークプレイスをよりよくしていくことで企業の成長に貢献する）」をミッションに掲げ、ICT事業（情報通信領域）とSS事業（空間領域）の二つの軸で、企業の生産性向上を支援するトータルソリューションを提供しています。ICT事業では、ITソリューションとして、複合機・コピー機、ビジネスフォン、UTM・サーバー、オフィス什器、光回線・ネットワーク、セキュリティカメラ、LED、蓄電池、ウォーターサーバー、POSレジ、セルフレジ、券売機、配膳ロボット、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、売上管理システム、勤怠システム、予約システムなどのIT機器のコンサルティングから導入支援、サポートまでをワンストップで提供し、最適なオフィス空間を提案します。また、ドキュメントソリューションとしてデジタル複合機を活用した文書業務の効率化・改善、遠隔保守サービス「biz-usクラウド」によるIT機器のトラブル解決やネットワーク監視、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」、さらにWEBサイト制作サービス「MJE DESIGN」も手掛けています。SS事業では、シェアオフィス「billage」を全国12拠点で展開し、コワーキングプランからレンタルオフィスまで、事業規模や期間に合わせて利用できるフレキシブルオフィスを提供。低コストで充実した空間を提供し、スタートアップ企業や個人事業主、法人顧客の多様な働き方を支援しています。同社は「billageプロモーション」を通じて利用者のPR活動を支援するほか、関西若手起業家ピッチコンテスト「U25 kansai pitch contest」などの独自イベント開催を通じて、コミュニティ形成や創業支援、新たなビジネスチャンスの創出にも貢献しています。京セラドキュメントソリューションズジャパン主催の年間売上TOP10パートナー表彰で複数回第1位を受賞するなど、ICT分野での実績も豊富です。

株式会社CAICA DIGITALは、デジタル金融の世界を切り拓くことを目指し、主に「金融サービス事業」「ITサービス事業」「Web3事業」の三つの柱で事業を展開しています。金融サービス事業では、中央集権型から分散型（DeFi）へと変革する金融業界において、その変革者となるべく、同社独自のCAICA COIN（CICC）を核とした新たな金融商品を創造しています。市場環境に左右されにくい事業モデルへの転換を推進し、中長期的な収益基盤の構築に注力しています。ITサービス事業においては、50年にわたる金融機関向けシステム開発、インフラ構築、インフラセキュリティの豊富な知見を基盤とし、2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に深く注力しています。あらゆるデジタル化を最新技術で支援し、特にDXソリューションサービスを注力分野として拡大しており、海外大手ベンダーであるHCL SoftwareやPegasystemsのソリューションをパートナーとしてクライアントへ提供することで、企業のDX推進を成功に導いています。対象顧客は金融、製造、流通、物流、サービスなど幅広い業種のエンドユーザーや元請けSIerに及び、システム開発の要件定義からリリースまでの全工程に携わることが可能です。Web3事業では、ブロックチェーンゲーム・GameFi専門のNFT1次販売ローンチパッド「INO Fine」を運営し、プロジェクトの新規立ち上げやスケールアップを支援するNFTプラットフォームを提供しています。さらに、日本発のWeb3型データ保管サービスである「ブロックチェーンストレージサービス」も展開しており、契約や合意などの重要な文書をブロックチェーン技術を活用して、高いセキュリティと効率で保存および署名できるサービスを提供しています。これはクラウドサーバーでは対応が難しいBCP対策としても利用可能で、個人や組織が分散型台帳に暗号化してデータを永久保管できる強みを持っています。同社はブロックチェーンの最先端技術と経験豊富なコンサルティングチームを活かし、Web3ビジネスの成功を一気通貫でサポートする「CAICA Web3 for Biz」も提供しており、暗号資産交換所運営で培った競争優位とスピード感を強みとしています。また、安全・安心なテレワーク環境を最短3日で提供する「テレワーク・クイックスタート」も手掛け、企業の働き方改革を支援しています。同社は、サイバーセキュリティや生成AIといった先端技術ニーズの高まりに対応し、DXソリューションサービスの拡大、金融サービス事業における市場環境に左右されない事業モデルへの転換、そしてWeb3事業の強化を通じて、デジタル金融の未来を切り拓くことを目指しています。

バルテス株式会社は、ソフトウェアテスト・第三者検証を主軸に、品質コンサルティング、ソフトウェア品質教育、セキュリティ・脆弱性診断、その他品質評価・品質向上支援サービスを提供する専門企業です。同社は「Value created through Testing（テストによる価値創造）」をミッションに掲げ、安心・安全なICT社会の実現と「Japan Quality」の世界への発信に貢献しています。年間4,000プロジェクト以上の豊富な実績を持ち、組込み機器、Webサイト・アプリ、業務システム、AI搭載製品、IoT、金融、鉄道、医療など幅広い業界の顧客に対応。主要サービスとして、テストアウトソーシング、ウェブアクセシビリティ検証、シナリオテスト設計支援、テスト自動化（T-DASH、PerfecTwin）、オフショアテスト、パフォーマンステスト、マルチデバイステストなどを提供しています。品質コンサルティングでは、A-SPICE導入支援やプロセス改善、PMO支援を通じて顧客の品質保証体制を強化。また、品質教育サービス「バルカレ」や「バルデミー」を提供し、社内外のエンジニア育成に注力するほか、ソフトウェア品質向上プラットフォーム「Qbook」の運営や専門書籍の出版を通じて業界全体のスキル底上げを図っています。セキュリティ分野では、クラウド型WAF「PrimeWAF」やセキュリティテストを提供し、企業のサイバー攻撃対策を支援。同社の強みは、独自のテストメソッド「QUINTEE」と、JSTQB取得率業界最高水準を誇るプロフェッショナル人材、そして日本初のISTQB Global Partner認定に裏打ちされた高い技術力と専門性です。ソニー銀行の基幹システム更改におけるUAT支援や、西日本旅客鉄道のコード決済サービス「Wesmo!」のテスト支援など、多くの大手企業の品質向上に貢献しており、第三者視点での客観的かつ高精度な検証により、顧客の製品開発における品質と信頼性を揺るぎないものにしています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

株式会社Ｒｅ‐ｇｒｉｔＰａｒｔｎｅｒｓは、豊富なプロジェクト実績と知見を基に、クライアントの事業競争力強化を伴走型で支援するコンサルティングファームです。企業全体の戦略実行や組織変革に加え、個人のキャリア形成も支援し、企業と個人の本質的な変革を追求します。経営戦略策定、業務・組織改革、IT・デジタル変革、法務・リスクマネジメント、サステナビリティなど、幅広いコンサルティングサービスを提供し、DX推進の高度化、生成AI活用、サイバーセキュリティ対策、内部通報制度構築、品質不正への対応といった専門性の高い課題解決を提供しています。各領域の専門家が結集し、構想から実行まで一貫して伴走することで、クライアントの変革実現に貢献しています。

株式会社アビリカは、社会インフラを支える機械・電気電子・ソフトウェアの設計開発・コンサルティングをワンストップで提供するエンジニアリング会社です。同社は「メカニカルデザイン」と「エレクトロニクスデザイン」を主要技術フィールドとし、長年の経験と実績、そして「Possibilian®（ポシビリアン）」と称する優秀な人財力で、お客様の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。 メカニカルデザイン分野では、電子部品、自動車、半導体、食品工場向けの生産設備や自動化・省力化装置の開発、タービン・ポンプ等のプラント設備設計、エレベータ・医療機器・自動車・建設機械・家電などの製品開発設計、さらには再生可能エネルギー設備や環境負荷低減システム設計まで幅広く対応します。 エレクトロニクスデザイン分野では、大規模生産工場の管理制御システム、メカトロ装置の制御設計、PCアプリケーションや組込みソフトウェア開発、半導体製品のデバイス設計（アナログ回路、論理設計、回路レイアウト設計）を提供し、最先端技術を駆使しています。 同社のビジネスモデルは、エンジニアの客先常駐（派遣）と、自動化設備の受託開発から製造・立上げまで一貫して担う請負形態の両方に対応する柔軟性にあります。コンサルティングから設計、製作、現地立上げまでワンストップで提供し、ISO9001認証も取得。アイデアと諦めない精神、技術継承を重視する人財育成が強みです。 具体的な製作事例には、自動箱包み装置、自動箱結び装置、鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」、供連れ防止セキュリティゲート「トラップゲート」、各種デモシステム（イオナイザモジュール除電、自動位置検出、タッチキー水かけ）、多機能ロボット「ヨケタロー」などがあり、社会の多様なニーズに応えています。今後は、これらの技術と経験を融合し、アビリカ独自の製品や装置、事業の開発にも挑戦し、ラボとしての工場所有も視野に入れています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。

アクシスＩＴパートナーズ株式会社は、「相手の立場で」「相手を理解し」「相手に共感する」というリフレイミングのアプローチを核に、社会・地域・企業が抱える固有の課題に対し、適切なソリューションを提供するITパートナー企業です。同社は「建設DX」「企業DX」「地方創生」の三つを事業の柱とし、AIなどの先端技術を駆使して次世代スマートシティの創造を目指しています。 建設DXにおいては、建設業界が直面する人手不足や2024年問題、脱炭素化といった課題に対し、戦略的ITパートナーとして包括的なDX活動を推進しています。具体的には、既存システムの連携から新規導入、AIを活用した業務フローの再構築、スマートビル開発、実証実験（PoC）への参画、ネットワークインフラ構築、情報通信工事までを一気通貫で支援。エネルギー消費の見える化システム「ecolnダッシュボード」やネットワーク管理ツール「Solarwinds」の導入を通じて、現場の生産性向上と持続可能な経営をサポートしています。 企業DXでは、管理部門やシステム部門が抱えるDX推進の初動の迷い、データ連携・自動化の課題、既存システムの複雑性といった問題に対し、30年以上の知見とAI技術を組み合わせた最適化ソリューションを提供。現状把握からロードマップ策定、AI技術や最新DX手法を用いた実装、導入後の伴走支援、運用データ解析による次なるイノベーション創出までを支援し、業務アーキテクチャの再構築を通じてお客様の成長と事業継続に貢献しています。 地方創生事業では、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」を展開し、ネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方薬配送「トリメディ」を提供。中山間地域の買い物難民支援や、灯油配送サービス、中山間集落見守り活動協定を通じた地域住民の安否確認など、ITとリアルを融合させた地域課題解決に取り組んでいます。行政や地域企業との多層的な連携による「鳥取モデル」を確立し、共同配送の実証実験など、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地方と首都圏のビジネス機会、報酬、働き方のフラット化を目指し、社会構造の根本的な変革を牽引しています。

株式会社PKUTECHは、AI・DX・マルチクラウドといった最先端技術を追求し、IT技術を通じて顧客の多様な課題解決を支援する独立系SIerです。同社は、AI博士を中心とした専門チームによるAI・データ分析事業を核とし、自然言語処理、音声認識、画像認識などの技術を駆使して独自ソリューションを提供しています。具体的には、三菱総合研究所との共同研究で開発した「数表から文書を自動作成するAI技術」や、アンケート分析サービス「Egeria-COVOS」、トークログ分析サービス「Egeria-LINE Success」、感情分析サービス「Egeria-Cemodia」、生成AIを用いたFAQソリューション「Egeria-Search」、AI音声認識ソリューション「Egeria-Voice」など、多岐にわたるAIサービスを展開しています。 また、同社はBPM・CRM・ローコードソリューションとしてAppian、Pega、Salesforceといったプラットフォームを活用し、業務プロセスの可視化と効率化を短期かつ低コストで実現します。マルチクラウド事業ではAWS、Azure、GCPなどのクラウドサービスを用いたインフラ設計、構築、運用監視、最適化、セキュリティ強化、移行支援を提供し、AIを活用した次世代CSPMサービス「Egeria-Security」も手掛けています。セキュリティ事業部を新設し、経験豊富なプロフェッショナルによるリスクアセスメント、ポリシー策定、ゼロトラストセキュリティ管理、クラウドセキュリティ管理、脆弱性診断、監視・運用支援、人材育成までを網羅的に提供しています。 さらに、モバイル技術を基盤としたスマホアプリ開発（Android, iOS, WeChatミニアプリ, LINEミニアプリ）や、自社開発のツールを用いたCOBOLからJavaへの高精度なマイグレーションサービス「Egeria-NextCode」も強みです。SI・システム開発では金融、官公庁、流通など幅広い分野で上流工程から開発、運用、保守までを一貫して行い、SAPソリューションでは基幹システムパッケージ、CRM、SCM、PLMといった分野で導入支援からアドオン開発、保守運用までを提供しています。デジタルマーケティング事業では、独自のソリューションにより新規顧客開拓や既存顧客ニーズの把握を支援し、効率的な営業活動をサポートしています。同社は、AI導入のリアルな悩みに寄り添い解決する伴走型AI業務コンサルティングサービスと、独自の「Egeria® AIエージェント基盤」を通じて、顧客が自らAIで業務改善を継続できる「自走できる組織」の構築を支援し、高度な技術力と一貫したサポート体制で企業のDX推進に貢献しています。

株式会社CGSコーポレーションは、「技術と創造力により社会に貢献する」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、総合警備業、電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売、その他保安業務全般、損害保険代理業です。 総合警備業においては、交通誘導警備、高速道路規制、イベント警備、機械警備、ホームセキュリティ、施設警備（空港、レジャー施設、公共施設）、列車見張り、貴重品運搬、駐車監視業務、身辺警備など、幅広いサービスを提供しています。特に交通誘導警備では、中国地区最大規模の拠点ネットワークと豊富な保安資機材、規制車両を保有し、国土交通省やNEXCO発注の工事、各インフラ工事、岩国米軍基地内警備など多数の実績を誇ります。独自の大型研修施設「CGSトレーニングセンター」での専門教育により、均一で高品質な警備サービスを担保し、警備士の品質向上と安全確保に注力しています。また、人材不足時代に対応するため、AIを活用した交通誘導システムや無線遠隔操作式工事規制信号機「SINシステム」などのハイブリッド警備システムを導入し、警備士の負担軽減と効率化を図っています。 電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売では、45年にわたる現場経験を活かし、メーカーとして多くの自社開発商品を製造・販売しています。NETIS登録商品である「高速道路AI退出支援システム」は、AIが走行車両の画像、速度、車間距離を瞬時に分析し、高速道路での工事車両退出時のヒューマンエラーによる事故を未然に防ぐ画期的なシステムです。その他、簡易トイレ搭載型車両「新型ゼブラミニ」や、軽量で柔軟性に優れた樹脂製サイン「エコサイン」シリーズ（エコサイン、エコサインスリム、エコアロー、プラサインM、MARKⅢ）、LEDメッセージボードなどを開発し、現場の安全性向上と労働環境改善に貢献しています。 システム開発業務では、警備会社として培ったノウハウを活かし、警備会社向けの社員管理・装備品管理システム「Desire-S」を提供しています。このシステムは、警備員名簿や教育計画、装備品管理など、法令遵守を支援しつつ、管理業務の効率化と生産性向上を実現します。 コンサルティング業務では、警備業界での豊富な経験と独自のノウハウを活かし、全国の警備会社へ最適な警備システムの導入提案や、事業拡大、効率化、DX化推進のアドバイザリーサービスを提供し、経営基盤強化をサポートしています。 消防設備の設置点検業務では、消防設備士資格を持つプロのスタッフが、消火器や火災報知器の点検、点検報告書の作成、消防署への提出代行、設備改修サポートまで24時間365日対応しています。2027年問題に対応した誘導灯設備のLED化推進も行っています。 物販・リース業務では、自社開発商品に加え、工事用品、防犯・防災商品、デジタルサイネージ、ドローン撮影サービスなどを販売・リースしています。 その他の業務として、各種サインの企画デザイン、動画制作、ドローン撮影、安全講習会の実施、AED販売、空家管理サービス、そして災害備蓄品を保管するBCPセンターの運営、チャブ損害保険の代理店としての各種保険取り扱いも行っています。同社は、最新技術と長年の経験を結集し、顧客の安全と信頼を確保しながら、社会全体の安心・安全に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

伊予鉄総合企画株式会社は、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展と顧客の課題解決に貢献する総合企画会社です。同社はコンサルティング、BPO、広告事業、人材ビジネス事業、情報システム事業、指定管理運営事業、保育運営事業、インドアゴルフ事業などを展開しています。 コンサルティング事業では、長年培った専門知識とノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら経営課題の解決を支援し、成果の最大化を目指します。BPO事業では、法人や官公庁の経理・財務、人事労務管理、データ処理、行政事務といった業務プロセスを、業務フロー設計から運用まで一括してアウトソーシングすることで、業務改善と効率化を推進し、地域の働き方改革をサポートしています。 広告事業においては、伊予鉄グループのハウスエージェンシーとして、伊予鉄道・伊予鉄バス交通広告の総代理店を務めるほか、松山空港、松山観光港、駅などに自社でデジタルサイネージを設置。地元松山の街をダイナミックに活用した広告宣伝を展開し、デザイン制作部門も内製することで、スピーディーかつ総合的な提案を実現しています。ラッピング電車やバス、各種看板広告、イベントプロモーション、Web広告なども手掛け、幅広い顧客層のニーズに応えています。 人材ビジネス事業は同社の創業事業の一つであり、厚生労働省の優良派遣事業者として認定されています。人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングを通じて、仕事を探す個人と人材を求める企業との最適なマッチングを図り、若年者向けの人材育成や就職支援も手掛けています。転職サイト「よんナビ」の運営も行い、求職者と企業双方に充実したサポートを提供しています。 情報システム事業では、官公庁や一般企業の業務系ソフトウェア開発、ネットワークシステムの設計・開発、伊予鉄グループの基幹システム運用管理・保守を担い、豊富な実績と技術力で企業のIT投資を成功に導き、地域社会のICT化を推進しています。 指定管理運営事業では、「公の施設」の管理運営を担い、愛媛県総合科学博物館やえひめこどもの城など、四国地方の7か所の児童厚生施設や博物館を中心に、効率的かつ住民サービス向上のための運営を行っています。これにより、子どもたちの健全な育成や地域社会への貢献を目指しています。 さらに、保育運営事業として、企業主導型保育園「いよてつ保育園」を松山市内に2カ所展開し、子育て世代の社員が働きやすい環境を整備するとともに、地域の待機児童解消にも寄与しています。インドアゴルフ事業では「ステップゴルフプラス松山中央店」を運営するなど、多角的な事業展開で地域に貢献しています。同社は「社員一人一人がプランナー」という理念のもと、常に時代のニーズを捉え、地域・クライアント・社員の未来に尽くす事業展開を追求しています。

Panda Care株式会社は、「その人らしく生きる、をサポートする」という理念のもと、高齢者の方々が安心して穏やかな日々を過ごせるよう、多岐にわたる介護・看護サービスを提供しています。同社の主要事業は、サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームの運営、訪問看護事業、訪問介護事業、そして介護人材育成です。特に、自社運営の高齢者住宅「MYYケアリング」および「パンダケアリング」シリーズでは、医療機関と連携した24時間365日体制の看護・介護サービスを提供し、全室個室のプライベート空間とバリアフリー設計で、利用者様にとっての『終の棲家』となることを目指しています。食事面では、旬の食材を用いた栄養バランスの取れた手作りの温かい料理を提供し、食事イベントなども通じて五感で楽しめる工夫を凝らしています。訪問看護サービスでは、床ずれ予防・処置、医療機器管理、経管栄養法、認知症・心身のケア、リハビリテーション、服薬管理、ターミナルケアなど、幅広い医療的ケアをスピード感と目が行き届く看護で提供。訪問介護サービスでは、入浴・食事・排泄介助といった身体介護を中心に、要介護者の自立支援から最期まで寄り添うケアまで、心を込めてサポートしています。同社は2018年の設立以来、大阪府を中心に千葉県、茨城県、埼玉県へと施設展開を加速しており、急速な事業拡大と地域社会への貢献を続けています。利用者様一人ひとりの思いに寄り添い、「ここに来て良かった」「ここでずっと暮らしたい」と感じていただける質の高いサービス提供を強みとしています。

キャリアバスケット株式会社は、「はたらくをいっしょに」を理念に掲げ、雇用創出を通じて人と企業、社会に貢献する人材サービス企業です。同社は、労働者派遣事業、紹介予定派遣事業、人材紹介事業、採用代行（RPO）事業、教育研修事業、イベント企画・運営事業を主要な事業として展開しています。労働者派遣では、企業が必要な時に必要なスキルを持つ人材を迅速に提供し、募集・採用にかかる手間やコスト削減、給与支払いや社会保険などの労務管理も代行することで、企業の負担を軽減します。紹介予定派遣では、一定期間の派遣就業を通じて人材と企業の相性を見極め、ミスマッチの少ない直接雇用を支援。人材紹介では、登録人材の中から最適な候補者を紹介し、面接設定や調整などの採用活動に伴う煩雑な作業を代行する完全成功報酬型のサービスを提供しています。採用代行（RPO）事業では、募集要項作成から応募者管理、面接設定、採用・不採用連絡まで、採用プロセス全般を企業の代わりに実施します。さらに、各業界に精通したプロ講師陣による従業員向けの教育研修の企画・運営や、ミートアップから大規模イベントまでの企画・運営も手掛けています。 同社の強みは、新潟県内に営業エリアを絞り、特に医療・調剤事務、事務職、介護職に特化したサービスを提供している点です。3営業日以内の迅速な人材選出、経験豊富なベテランスタッフによる丁寧なサポート、予算に合わせた柔軟な対応力を持ちます。また、WEBマーケティングや独自チャネルを駆使した新潟県内トップクラスの登録スタッフ数を誇り、幅広い職種・ニーズに対応できる人材供給力も強みです。精度の高いマッチングと、2名体制でのきめ細やかな就業フォロー、専門性のある教育訓練制度により、高い定着率を実現しています。地域密着型で、長期にわたる担当制による卓越したアフターサポートと、労働法遵守および最新法改正情報提供を含む徹底したコンプライアンス対応も、顧客企業からの信頼を得ています。対象顧客は、多様な働き方を求める求職者と、人材確保や採用プロセスに課題を抱える企業であり、両者の「はたらく」価値観を大切にしながら、最適なマッチングと成長を支援しています。

株式会社マルノウチディーエスは、1985年にマルノウチグループのドライバーズサービス事業部を前身として設立された、車両運行管理、一般旅客自動車運送、特定旅客自動車運送、一般貨物自動車運送、および労働者派遣を主軸とする企業です。同社は、企業や官公庁の役員車、社用車、工場・ゴルフ場・病院・ホテルの送迎バス、幼稚園・学校のスクールバスなど、多岐にわたる車両の運行管理業務を請け負っています。お客様の多様なニーズに応えるため、教育研修を受けた質の高いプロドライバーを提供し、マナー教育にも力を入れています。また、運行管理のトータルサポートを通じて、お客様の経費節減に貢献し、万一の事故対応やドライバーの労務管理も一貫して行い、煩わしさを軽減しています。 特に野田支店では、昭和61年より児童の送迎業務を開始し、企業・工場の従業員送迎、観光・貸切バス事業を展開。長年の経験で培ったバス運行管理のノウハウを活かし、定期送迎から郊外学習、旅行、イベントなどのスポット送迎まで幅広く対応しています。大型・中型・小型バスを保有し、車いすリフト付き車両も充実させることで、障がいを持つ方やお身体の不自由な方にも快適な移動を提供しています。女性ドライバーの積極的な雇用も推進し、ソフトな運転と丁寧な接遇が高く評価されています。さらに、貨物部門では学校給食の配送も手掛け、清潔な車両管理と繊細な運搬技術に定評があります。 同社の強みは、「運行管理のトータルサポート」「安全・安心のSAFTY DRIVING」「お客様のニーズへの迅速な対応」「永年積み上げてきた確かなバス運行実績」にあります。厳しいドライバー選出基準と徹底した安全・マナー教育により、心技体ともにバランスの取れたプロドライバーを育成。急病や車両故障時には常時代務要員や代車を手配し、業務の停滞を防ぎます。野田支店は貸切バスの安全性評価制度で最高ランクの「三ツ星」を10年以上連続で取得しており、コンプライアンスの徹底と安定した運行体制で高い信頼を築いています。活動エリアは東京都内を中心に、千葉県、埼玉県、茨城県の近隣エリアにも対応しています。

ハヤシレピック株式会社は、精密加工技術とエレクトロニクス技術を基盤に、多岐にわたる産業機器の製造、輸入販売、および受託サービスを展開しています。同社は、高輝度冷光照明装置「ルミナーエース」や高輝度LED照明装置、高精度電動ドライバー「ハイマチック」といった自社ブランド製品の製造・販売を主軸としています。これらの製品は、半導体・液晶製造装置、医療・バイオ産業の自動検査装置、計測時の画像処理装置、時計組立、ディスクドライブ、携帯端末機器などの微細ネジ締めといった幅広い分野で利用されています。また、フロンや薬品を使用しないペルチェ素子を用いた電子クーラーの開発・製造・販売も手掛け、医療機用保冷庫や保湿庫、各種制御装置を提供し、環境負荷低減に貢献しています。