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パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。

アイホン株式会社は1948年の創業以来、70年以上にわたりインターホン一筋に邁進し、コミュニケーションとセキュリティの技術を通じて社会に貢献してきた専門メーカーです。同社は「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」という経営理念のもと、顧客の安心・安全・快適を追求しています。 主要事業は「セキュリティ事業」と「ケア事業」の二本柱で展開されています。セキュリティ事業では、戸建住宅向けのテレビドアホンやインターホン、集合住宅向けのインターホンシステム、さらには学校、オフィスビル、公共施設、商業施設向けの業務用インターホンシステムを提供しています。これらのシステムは、侵入犯や強盗、迷惑セールスといった住まいを取り巻く不安や危険から人々を守る「セルフガード」をサポートし、防犯・防災機能と豊かなコミュニケーションを実現します。特に集合住宅向けには、情報サービス機能を付加したシステムや、既築マンションの安全性・利便性を高めるリニューアルプランも提案しています。 一方、ケア事業では、高齢化社会のニーズに応えるため、医療施設向けのナースコールや福祉施設向けのナースコール、高齢者向け集合住宅システム「FAGUS（ファガス）」などを提供しています。これらの製品は、ケアを受ける人のストレスを軽減し、緊急時の迅速な対応を可能にするとともに、ケアをする側の負担を軽減するシステムとして、病院や介護施設、在宅介護の現場で活用されています。同社は、病院などの医療現場と住宅で培ったノウハウを融合させ、住み慣れた家で安心して暮らしたいという高齢者のニーズに応えるホームケアシステムにも力を入れています。 同社の強みは、長年にわたる専門性と技術力に裏打ちされた高品質な製品とサービスです。1981年と2018年にはTQM（総合的品質管理）に関する世界最高位ランクのデミング賞を2度受賞しており、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証も取得しています。国内に多数の拠点を持ち、アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパにも海外拠点を展開することで、グローバルに事業を展開し、きめ細やかなサポートを提供しています。製品の設計・開発から製造、販売、そして保守・クラウドサービスまで一貫して手掛けるビジネスモデルにより、顧客に継続的な安心と快適を提供し続けています。

東洋テック株式会社は、1966年設立の関西を拠点とする警備・ビルメンテナンスの総合管理企業であり、関西の警備会社で唯一の上場企業として、法人・個人顧客に多岐にわたる「安心・安全・快適」を提供しています。同社の主要事業は、機械警備、ホームセキュリティ、輸送警備、施設警備（常駐警備）、ATM管理業務、ビル総合管理業務、保険代理店業務、工事・機器販売、不動産業務です。 法人向けには、24時間365日の機械警備システム、AIを活用した画像監視サービス、常駐・輸送・雑踏警備、入退室管理、耐火・防盗金庫、警備ロボットなどの防犯対策を提供。また、緊急地震速報配信、安否確認サービスANPIS、AED、防災備蓄品販売といった防災対策も手掛けます。さらに、売上金回収やATM管理業務では金融機関に豊富な実績を持ち、感染症対策サービスとしてAIサーマルカメラや空間除菌脱臭機、除菌消毒、空気触媒コーティングも提供しています。ビル・職場の快適性向上を目指し、設備メンテナンス、清掃業務を含むビル総合管理、コールセンター業務も展開。省エネサービスTEC-ECOによる経費削減支援も行います。 個人向けには、ホームセキュリティサービスや、単身高齢者向けの「みまもり安心コール」「ミマモリオ」といった見守りサービスを提供し、多様なライフスタイルに対応しています。 同社は、警備とビルメンテナンスを組み合わせた総合管理サービスを強みとし、約65,000件以上の契約実績を誇ります。最先端の画像解析技術やAI、DXの活用を推進し、アバター警備ロボットの導入など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。また、警察機関との連携による画像通報システムを構築し、犯罪の早期検挙と被害拡大防止に貢献。従業員の健康増進や働き方改革にも注力し、「健康経営優良法人」に8年連続認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

三菱電機ソフトウエア株式会社は、幅広い産業分野に対し、先進的なソフトウェアソリューションを提供しています。FA（ファクトリーオートメーション）分野においては、MELSECデータ・シミュレーションソフトウェア「Miranda Streama」やFAパッケージソフトウェア「Miranda」を展開し、生産現場の効率化と最適化に貢献しています。情報セキュリティ分野では、セキュア大容量ファイル転送サービス「SPACE PORTER」を提供し、機密性の高いデータの安全な送受信を支援しています。また、個人情報ファイル検出・管理ソフトウェア「すみずみ君 Advance」を通じて、企業の厳格な情報管理とセキュリティ体制強化をサポートしています。さらに、自動運転AI技術の開発に積極的に取り組むとともに、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」(GOSAT-GW)のデータ取得・画像化を成功させるなど、宇宙・地球観測技術分野においても高度なソフトウェア技術力を発揮しています。これらの多岐にわたるソリューションにより、社会の発展に寄与しています。

ＪＣＯＭ株式会社は、地域密着型の総合サービスプロバイダーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ケーブルテレビ（CATV）を基盤とした映像配信サービス、高速インターネット接続サービス、固定電話サービス、そしてモバイル通信サービス（格安スマホ「J:COM MOBILE」や「J:COM WiMAX」）といった放送・通信事業です。特に映像サービスでは、多チャンネル放送やVODサービス「J:COM STREAM」を通じて、国内外の多様な映画や番組、地域密着型の「Jテレ」などのコンテンツを提供し、顧客のエンターテインメントニーズに応えています。インターネットサービスでは、ケーブルテレビ回線を利用した「J:COM NET 1Gコース」に加え、光回線を利用した「光10G・5G・1Gコース」も展開し、高速かつ安定した通信環境を提供しています。 さらに、同社は生活インフラサービスも幅広く手掛けており、「J:COM でんき」による電力供給、「J:COM ガス」による都市ガス供給、そして「J:COM ほけん」や「J:COM ローン」といった金融・保険サービスも提供しています。その他、ホームIoT、防犯カメラ、オンライン診療、えんかくサポート、おうちサポート、防災情報サービス、自転車生活サポート、J:COMブックス、相続相談など、顧客の安心・快適な暮らしを多角的に支援するサービスを展開しています。法人・自治体向けにも、地域社会の課題解決と発展に貢献するサービスを提供しており、個人顧客から法人・自治体まで幅広い顧客層を対象としています。 同社の強みは、テレビ、インターネット、電話、電気、ガスといった生活に不可欠なサービスをワンストップで提供できる総合力と、地域に根差した手厚いカスタマーサービスにあります。顧客からは、災害時の地域情報の迅速な提供や、ショップでの丁寧な対面サポート、引越し時の手続きの簡便さなどが高く評価されています。また、アンテナ不要でテレビが視聴できるため、家の外観をすっきりと保てる点もメリットとして挙げられます。同社は「あたらしいを、あたりまえに」というブランドメッセージのもと、デジタル技術を活用したイノベーションと地域社会との共創を通じて、顧客の「暮らしのうれしい」と「地域のゆたかさ」の実現を目指し、持続可能な社会への貢献を追求しています。

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビル設備のメンテナンス、リニューアル、そして設備運営管理を主要事業とする企業です。同社は、エレベーター、エスカレーター、空調・冷熱・換気設備、ビルマネジメントシステムなど、多岐にわたるビル設備の製品群を提供しています。これらの製品に加え、先進のデジタル技術と長年培ってきたビル運用管理のフィールドナレッジを融合させることで、安全・安心・快適なビル空間の創造に貢献しています。 同社のソリューションは、TODA BUILDINGのような超高層複合用途ビル、サンクチュアリコート高山のような会員制アートギャラリーリゾート、エミテラス所沢のような広域集客型商業施設など、多様な施設に導入されています。主な顧客層としては、複合施設、商業施設、オフィスビル、ホテル・旅館などが挙げられ、これらの施設を利用する子育てファミリーからアクティブシニアまで幅広い世代の快適な利用を支えています。 三菱電機グループの総合力を強みとし、「つくる、みまもる、進化させる」という視点から、ビルが抱える様々な課題解決に取り組んでいます。特に、昇降機の空間演出への挑戦や、知育ゲームを通じた正しい利用マナーとメンテナンスの重要性の啓発など、単なる設備提供に留まらない付加価値の高いサービスを展開。安全・安心・快適の追求を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

株式会社日立アイイーシステムは、日立製作所のグループ会社として、社会・産業インフラを支える電気機械器具の製造、開発、設計、販売、および電気工事を手掛けています。同社は1962年の設立以来、受変電設備の製造から事業を開始し、監視制御システム、変電所保護装置、セキュリティ、電源、ネットワーク、金融機関向け各種端末、自治体向け証明書自動発行機などのメカトロニクス・エレクトロニクス技術を応用した製品へと事業領域を拡大してきました。主要事業として、受変電システム事業、電気工事業、制御システム事業、電力システム事業、情報システム事業の5つの柱を展開しています。 受変電システム事業では、高圧受変電設備用の絶縁監視装置「IMS」や「IMS-Lite」、全天候型シェルター受変電設備、環境調和型耐候性スイッチギヤ、縮小形スイッチギヤなどを提供し、工場、病院、学校、ビル、公共施設などの電力インフラの安定稼働に貢献しています。電気工事業では、特高設備工事、工場変電所リプレース工事、プラントシステム電気工事、新エネルギー（太陽光・風力発電）電気設備工事など、計画から施工、安全・品質管理まで一貫して対応しています。また、保守点検事業では受変電盤や制御盤の定期点検、長期稼働設備の健全性診断、改修・更新提案を通じて設備の信頼性確保と延命化を支援しています。 制御システム事業では、上下水道設備や空調稼働状況の監視・制御が可能な監視制御・データロギングシステム「VS-WIN」や、ポール一体型マンホールポンプ制御盤を提供しています。電力システム事業では、電力保護制御システムや、ピークカット・BCP対策に貢献する産業用蓄電池システムを展開しています。情報システム事業では、電気自動車用急速充電器や普通充電器、それらを遠隔管理する監視制御ソフトを含むEV充電ソリューション、IoTセンシング端末「SELSENS Box」とクラウド型データ閲覧・蓄積サービス「SELSENS Cloud」からなるSELSENSシリーズ、高信頼性の組込型カスタム電源装置、組込みネットワークシステムソリューション、高度利用者向け緊急地震速報システムなどを提供し、幅広い顧客のニーズに対応しています。同社は長年培った技術と革新的な挑戦を融合させ、社会インフラの安定稼働と持続可能な社会の実現に貢献する製品とサービスを提供しています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）は、地震、津波、噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地すべりなど、あらゆる自然災害を対象とした防災科学技術の研究開発を推進する機関です。同社は、災害の予測、予防、対応、回復という全フェーズにわたる研究を一貫して行い、「災害に強い社会の実現」を目指しています。主要な事業として、リアルタイムハザード・リスク情報の提供があり、Hi-net自動処理震源マップ、強震モニタ、浸水発生危険度、土砂災害危険度、降雨分布、風向・風速分布、降ひょう分布、大雨の稀さ情報などを公開しています。これらの生データをユーザーニーズに合わせて知的処理した「情報プロダクツ」の研究開発と社会実装に注力しており、MOWLAS（陸海統合地震津波火山観測網）、J-SHIS（地震ハザードステーション）、J-THIS（津波ハザードステーション）、J-RISQ地震速報、E-ディフェンス加震実験映像、JVDN（火山観測データ一元化共有システム）、ふるリポ！、台風災害データベースシステム、地域防災Web、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）など多岐にわたるシステムやデータベースを提供しています。特に、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期課題「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において中核的な役割を担い、「国家レジリエンス研究推進センター」を設置し、衛星、AI、ビッグデータを活用した新技術の研究開発とその成果の府省庁や市町村への社会実装を進めています。同社の強みは、基礎研究から社会還元までを一貫して行う体制と、世界初の実用型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ（MP-PAWR）の開発といった先進技術力にあります。実績として、SIP4Dが電気科学技術奨励賞を受賞し、西日本豪雨や大阪府北部地震などの大規模災害時には、ISUT（災害時情報集約支援チーム）の一員として現地に職員を派遣し、SIP4Dを介した情報収集・共有を支援するなど、政府機関や地方自治体、鉄道会社（山陽新幹線への海底地震計情報活用）など幅広い顧客層に対し、災害対応の意思決定に資する情報と技術を提供しています。そのビジネスモデルは、国民の安全・安心に貢献する公共性の高い研究開発と情報提供を主軸としています。