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株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

シノビ・セラピューティクス株式会社は、患者の免疫システムによる拒絶反応を回避する、新しいクラスのiPSC由来細胞治療薬の開発に特化したバイオテクノロジー企業です。同社は、京都大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学的共同創設者による研究を基盤とし、独自の「Katanaプラットフォーム」を通じて、免疫回避性と強化された特性を持つiPSC由来細胞治療薬を開発しています。このプラットフォームは、T細胞、自然免疫細胞、抗体による検出を回避し、再投与を可能にするだけでなく、細胞の増殖と効力を高める「アーマリング」技術により、腫瘍微小環境のような過酷な条件下でも細胞が生存し、標的を攻撃することを可能にします。 同社のパイプラインには、固形がん（肝細胞がん、大腸がん、非小細胞肺がん）を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-001」、自己免疫疾患を対象とするiPS-NK細胞治療薬「NJA-201」、膠芽腫を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-301」などがあり、これらは2026年以降の臨床入りを目指しています。また、未公開のTCR固形がん、自己免疫疾患、1型糖尿病を対象としたプログラムも進行中です。同社の技術は、患者由来またはドナー由来の細胞治療薬が抱える製造の複雑さや再投与の制限といった課題を克服し、単一ドナー由来のiPSCから無限かつ一貫して再現可能な細胞源を提供することで、治療薬の幅広いアクセスとスケーラブルな製造を実現します。 同社は、パナソニックホールディングスとの提携により、iPS-T細胞治療薬の効率的かつ費用対効果の高い製造技術の開発を進め、治療薬のグローバルな普及を目指しています。また、Anocca ABとの戦略的提携により、腫瘍学における同種TCR-T細胞治療薬の開発も推進しています。2023年には5,100万ドルのシリーズA資金調達を完了し、2024年には日本の医療研究開発機構（AMED）から最大5,900万ドルの非希釈型助成金を獲得するなど、強力な資金基盤を持っています。これらの取り組みを通じて、同社はがん、自己免疫疾患、糖尿病などの難治性疾患に苦しむ患者に対し、再投与可能で予測可能かつ強力な治療法を提供し、細胞治療の新たなフロンティアを切り開くことを目指しています。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社シンターランドは、新しい焼結加工技術として注目を集める「放電プラズマ焼結（SPS）法」を駆使し、先端材料の技術開発と製品製作を目的として設立された、日本における同焼結法のパイオニア企業です。同社の主要事業は、SPS法による技術開発・製品製作、SPS法による受託焼結、SPS装置および周辺機器の販売・メンテナンス、そしてSPSに関する技術相談です。 SPS装置事業では、長年蓄積したSPS焼結加工ノウハウを元に独自開発した高効率省エネ型DCパルスインバータ電源と、制御性能に優れたACサーボモータ方式の加圧機構を搭載したSPS装置を提供しています。これにより、従来の製法では困難であった高機能・高性能な新材料の開発を支援し、ナノ材料、傾斜機能材料、ファインセラミックス、各種電子材料など幅広い素材に対応しています。製品ラインナップとして、研究開発用の「LABOXシリーズ」（卓上型から大型まで多様なバリエーション、グローブボックス付や陽圧チャンバー搭載モデルも含む）と、生産用の「JPXシリーズ」（大サイズ品の焼結・接合に対応し、生産量に合わせてシステムアップ可能なフレキシブルシステム）を展開。これらの装置は、〜500℃/分の高速昇温と高い冷却能力による短いサイクルタイムで、粒成長を抑制し微細組織構造を維持した緻密焼結体の作製を可能にし、大学や国公立研究機関、民間企業の研究開発部門で活用されています。 また、高温・高圧の焼結・成形に適した「金型製品」も提供しており、最大2000℃、400MPaの環境下で使用可能な超高温高圧金型「SL-400H」などをラインナップしています。さらに、お客様の素材開発を支援するため、SPS法を用いた焼結加工テストを請け負う「受託焼結」サービスも提供し、難焼結材料や多元素材料の易焼結化、粒成長抑制、均質な焼結体作製など、SPS技術の優位性を活かしたソリューションを提供しています。同社は、SPS技術を基盤に顧客満足を追求し、相互信頼を大切にしながら、お客様と共に成長していくことを企業理念としています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社バイオームは、「生物多様性の保全を社会の当然に」という理念のもと、環境保全をビジネスとして推進する企業です。同社は、生物多様性に関する独自のビッグデータと可視化技術を駆使し、科学と社会を繋ぐプラットフォームの構築・運営を通じて、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指しています。 主要事業として、まず生物多様性関連プロダクトの開発・運営を行っています。特に、120万ダウンロードを突破したスマートフォンアプリ「Biome（バイオーム）」は、日本の動植物約10万種に対応した最新のAI名前判定機能を備え、ユーザーが投稿する日々の生物観察情報を国内最大級のリアルタイム生物分布ビッグデータとして蓄積しています。このアプリは「クエスト」「図鑑」「マップ」「SNS」といったゲーミフィケーション要素を通じて、市民が楽しみながら生物多様性保全に貢献できる仕組みを提供しており、企業や自治体の環境教育、地域共創、データ取得にも活用されています。 次に、多様なステークホルダーとのネイチャーポジティブ・プロジェクトを推進しています。同社が保有する生物分布ビッグデータと高度な解析技術を活用し、170社を超える企業、60以上の自治体・官公庁と連携し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）における自然資本データの収集・解析、ネイチャーポジティブにおけるビジネス機会創出支援、政策立案に向けたデータ提供、市民参加型生物調査プロジェクトの設計・実施など多岐にわたるコンサルティングおよび実行支援を提供しています。 さらに、組織向けの生物調査支援ツール「BiomeSurvey」は、専門知識がなくても本格的な調査を内製化・省力化できるソリューションであり、ESGやOECM（自然共生サイト）対応に必要な環境データ収集を支援します。また、国内最大級の生物多様性データ基盤「BiomeDB」や、TNFD公認ツールとして事業と自然の関係性を可視化し、リスクと機会の特定を支援するマッピングツール「BiomeViewer」を提供することで、企業や行政の戦略的な意思決定を促進しています。同社は、World Economic Forumでの事例紹介や経団連への入会、環境省「環境スタートアップ大賞」受賞など、国内外でその取り組みが高く評価されており、NTTグループとの衛星画像データ活用技術開発など、常に最先端の技術を取り入れながら生物多様性保全のデジタル化を加速させています。

イーセップ株式会社は、ナノセラミック分離膜技術の開発およびその関連機器・システム等の提供を主要事業とする企業です。同社は、エネルギー・環境問題の解決に貢献するため、「簡単、エコ、高効率な分離」を実現する膜分離技術に注力しています。特に、高精密に細孔径が制御されたセラミック分離膜の製造に強みを持ち、ナノレベル（0.3nm～1nm）で細孔径を精密制御することで、従来の分離膜では困難だった分子レベルの分離を可能にしています。この技術は、石油化学産業用途において高い耐久性を発揮し、ゼオライト膜やシリカ膜を中心とした機能性分離膜、およびその製造に必要なナノ多孔質基盤のノウハウを有しています。 同社の主力製品には、大処理量向けの多菅式モジュールやラボ試験用の単菅式モジュール、そして孔径を調整可能なシリカ系分離膜があります。これらの製品は、各種溶剤の分離、水素や二酸化炭素、オレフィンなどのガス分離に適用され、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンメタノール製造などの関連事業にも貢献しています。同社は、自社開発のプロセスシミュレーターを活用し、迅速かつ柔軟なプロセス設計と経済評価を提供することで、顧客のニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、基幹材料であるセラミック製機能性分離膜の製造と、それを活用した省エネ機器の提供を通じて、化学・石油産業のプロセス簡略化とエネルギー消費の劇的な削減を目指しています。従来の蒸留方式と比較して処理コストを大幅に削減（約40%相当）できる点が強みであり、高循環型社会の実現に貢献しています。実績として、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選定され、三井金属、日東精工、広島ベンチャーキャピタル、中信ベンチャーキャピタルなどからの資金調達も実施しています。また、e-fuel製造用メンブレンリアクターの開発や有機溶剤リサイクル事業の推進、水素事業への参入など、多岐にわたる共同研究開発や業務提携を進めており、広島大学との産学連携も強化しています。同社は、セラミック分離膜事業における世界シェアNo.1を目指し、グローバルなエネルギー・環境問題解決に貢献していくことをビジョンとして掲げています。

株式会社シンプロジェンは、2017年2月に神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科発の合成生物学スタートアップとして設立されました。同社は、独自のDNA合成技術であるOGAB®法およびCombinatorial-OGAB™(Combi-OGAB®)法を核に、人工遺伝子合成・DNAライブラリー構築サービスを提供しています。OGAB®法は、数kbから100kb超の長鎖DNAや、GC/AT含量の偏り、リピート配列を含む難度の高い配列の合成を可能にし、枯草菌を利用することで大腸菌では困難な配列にも対応します。Combi-OGAB®法は、大規模かつ多様なDNAライブラリーを効率的に構築し、育種開発期間の短縮とコスト削減に貢献します。 さらに、同社は遺伝子治療に特化したバイオファウンドリ「遺伝子治療バイオファウンドリ®」を展開し、ウイルスベクターやmRNAなどの遺伝子治療用製品の設計、開発、分析サービスを一貫して提供しています。特に、アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター製造コストを大幅に低減する「オールインワンプラスミド™」技術を開発し、GMP準拠の製造が可能な国内外のパートナー企業と連携することで、画期的な遺伝子治療用製品の早期臨床試験入りと実用化を支援するバリューチェーンを構築しています。顧客は広範な分野の企業や研究機関、アカデミアであり、バイオエコノミーの実現を牽引するプラットフォーマーとして、高品質なDNA合成と遺伝子治療用製品の開発・製造基盤の確立を目指しています。同社の強みは、長鎖・難配列DNA合成における高い成功率と、遺伝子治療製品開発における包括的なソリューション提供能力にあります。

株式会社マリは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、非接触センシング・デジタル信号処理技術を核に、睡眠呼吸障害の診断・治療に特化した革新的な医療機器の開発、製造、販売、および技術ライセンス事業を展開しています。同社は「Sleep Freely. 世界の睡眠障害をやさしく解決したい」をミッションに掲げ、特に自覚症状が乏しく、高血圧や心不全などの重大な合併症を引き起こす可能性のある睡眠時無呼吸症候群（SAS）の課題解決に注力しています。現在の標準治療であるCPAP（持続陽圧呼吸療法）が患者に身体的負担をかけ、治療継続が困難なケースがあるという課題に対し、同社はミリ波レーダや独自の低周波照射技術を用いた完全非接触型の診断・治療装置の開発を目指しています。これにより、患者本人に負担をかけずに低呼吸・無呼吸を解消し、安らかな睡眠と健康維持をサポートします。 具体的な製品として、非接触見守りセンサ「VitaWatcher（ビタウォッチャー）」を提供しており、介護施設での見守り、乳幼児突然死症候群の予防、いびきや睡眠時無呼吸症候群の改善といった幅広い用途での活用が期待されています。同社の強みは、CEOである瀧宏文氏が医用超音波分野におけるデジタル信号処理技術の研究実績を持ち、スタンフォード大学バイオデザインプログラムを修了していることに加え、京都大学や東北大学との共同研究を通じて最先端のミリ波レーダ計測・解析技術や音声解析技術を開発している点です。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。また、シリーズBラウンドで累計11.1億円の資金調達を達成し、睡眠時無呼吸症候群治療機器の薬事申請に向けた関連技術開発、臨床研究、治験の準備を加速させています。2023年8月には第二種医療機器製造販売業許可証および医療機器製造業登録証を取得し、自社での医療機器の設計・開発から製造販売まで一貫して行える体制を確立しました。国内外の展示会やワークショップにも積極的に参加し、グローバルな事業展開を目指しています。同社のソリューションは、睡眠障害を持つ人々の健康寿命延伸だけでなく、パートナーの睡眠の質向上や夫婦関係の改善にも貢献することを目指しています。

iHeart Japan株式会社は、「Make the world better」をビジョンに掲げ、命に直結する心臓疾患に対し、iPS細胞を用いた再生医療製品の開発・実用化を目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、iPS細胞由来の心血管系細胞の多層体を用いた再生医療製品の開発であり、製品から分泌されるサイトカイン等による心機能改善、血管網形成による長期生着を期待し、心臓移植が不要な社会の実現を目指しています。この製品は、重篤な心不全患者の「日常生活に復帰したい」という願いを叶え、「特別な治療」から「当たり前の治療」へと細胞医薬を普及させることを使命としています。また、研究開発を支援するリサーチ・ツールとして、ヒトiPS細胞から分化させた高品質な研究用細胞「MiraCell®シリーズ」を提供しています。具体的には、高度な分析に適した心臓壁模倣モデル「MiraCell® Cardiomyocytes 3D」、標準的な心臓安全性試験に最適な「MiraCell® Cardiomyocytes」、血管を持った組織構築に用いる「MiraCell® Endothelial Cells」などがあり、これらはタカラバイオ株式会社が製造販売を行っています。 さらに、同社は多様な受託サービスも展開しています。厚生労働省から特定細胞加工物の製造許可を得た細胞培養加工施設を活用し、臨床研究を含む特定細胞加工物の受託製造、iPS細胞やES細胞から心筋細胞、血管内皮細胞、血管壁細胞、間葉系幹細胞などへの分化細胞の受託製造、MCB・WCBなどのセル・バンクの受託製造、特定の疾患iPS細胞を用いた治療薬候補の受託スクリーニングを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療製品の開発戦略、原材料確保、製造体制構築の支援、バイオベンチャーの価値評価（パイプライン評価、マイルストーン・ロイヤリティ設計）、投資会社・証券会社向けの事業性・経済価値評価、法人向け研修・講演（再生医療関連法令、規制、業界動向）を行っています。同社の強みは、国立大学法人京都大学との特許譲渡契約に基づく基盤技術、複数の特許取得実績（日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、中国、韓国）、そして厚生労働省の製造許可を持つ施設と、高い専門性を持つ人材です。顧客層は、医療機関、製薬企業、研究機関、バイオベンチャー、投資会社、証券会社など多岐にわたります。

株式会社iPSポータルは、iPS細胞をはじめとする幹細胞研究および再生医療分野に特化したプロフェッショナルなアウトソーシングと多角的な支援サービスを提供する企業です。同社の主要事業は「研究支援・試験受託サービス」「開発支援サービス」「研修サービス」「事業支援サービス」「再生医療関連サービス」の5本柱で構成されています。まず「研究支援・試験受託サービス」では、iPS細胞樹立、疾患iPS細胞提供、論文再現試験、分化誘導技術構築、被験物質添加・スクリーニング試験、バイオインフォマティクスデータ解析などを通じて、創薬、再生医療、化粧品、機能性食品といった幅広い分野の研究を支援しています。単なる試験受託に留まらず、顧客のアイデア段階から技術調査や最適な試験案を提案し、研究のゴールまで伴走する点が強みです。次に「開発支援サービス」では、iPS細胞や分化細胞を活用し、細胞培養装置、分析装置、イメージング装置、培養関連デバイス、培地、試薬などの性能評価を実施。開発コンセプト立案から評価試験、さらには販売支援までトータルにサポートし、試験受託部門と事業支援部門の連携により、研究開発から製品化までを一貫して支援します。「研修サービス」は、細胞培養未経験者からiPS細胞培養研究者、営業・事業開発担当者、経営層まで幅広い層を対象に、基礎講座、体験研修、技術研修、オンラインセミナーを提供。受講者の経験や背景に応じた、専門的かつ理解しやすい研修プログラムを提案しています。「事業支援サービス」では、サイエンスを理解したアナリストチームが、ライフサイエンス分野への新規事業参入支援、貴社技術の応用・開発方向性検討支援、研究開発・サービスの事業化推進支援を行います。一般的なコンサルティングに終わらず、KOLヒアリング、共同研究提案、アプリケーションデータ取得、学会発表支援、マーケティング代行までシームレスに支援し、企業とアカデミアを繋ぐプラットフォーマーとしての役割を担っています。そして「再生医療関連サービス」では、再生医療・細胞治療技術の導入、開発、薬事・承認申請に対する取り組みを支援。iPS細胞樹立や受託試験で培った豊富な知識と経験、実務経験を有する人材、広範なネットワーク、薬事顧問からのアドバイスを最大限に活用し、質の高いサポートを提供しています。さらに、同社は来春から自家iPS細胞を樹立・保管する「Bio Resource Reserve (BRR)事業」の開始を予定しており、NTTデータとの資本業務提携を通じて、強固な情報セキュリティとデータプラットフォームの構築を進めています。厚生労働省の「創薬クラスターキャンパス整備事業」にも採択され、「百万遍iPS創薬クロスロード」としてスタートアップ育成や新規事業促進のためのオンラインセミナー「iPS細胞ビジネス協議会」を共催するなど、ライフサイエンス分野全体の発展に貢献しています。また、生命倫理委員会を設置し、ヒト由来試料を用いた研究の倫理的・科学的審査も行い、外部機関からの審査依頼にも対応することで、研究の信頼性と安全性を確保しています。

株式会社AFIテクノロジーは、「数多の細胞の中から、欲しい細胞だけを無傷で取り出す」という革新的な技術の実現を目指し、2013年に発足した企業です。同社は、微生物迅速検査装置「ELESTA® PixeeMo®」シリーズと、ラベルフリー細胞分離分析システム「ELESTA® CROSSORTER®」を主要製品として展開しています。「PixeeMo-nX」は、生菌数の迅速定量検出に加え、AI自動カウント機能とAI菌種推定システムを備えた全方位型微生物迅速検査システムであり、世界各国の海外安全規格にも順次対応予定です。また、「ELESTA® PixeeMo®」は、フローサイトメトリーと固相サイトメトリーを組み合わせた独自の革新的分離技術を搭載しています。同社の「CROSSORTER®」は、サンプル中に混在する多様な粒子から目的の細胞をラベルフリーで分離分析する装置であり、再生医療や臨床検査のみならず、幅広い分野での応用が期待されています。さらに、革新的な電極フィルタ技術「AMATAR™」は、メンブレンフィルター法やATP法、蛍光染色法といった従来の技術では測定が困難であった様々な微粒子を含む試料から、生菌のみを効率的に分離・捕捉・定量検出できる全く新しい迅速微生物検査技術として注目されています。これらの製品と技術は、製薬・臨床、化粧品・ヘルスケア、食品・飲料、環境・資源といった多岐にわたる業界の品質管理を劇的に改善するソリューションとして提供されています。特に、血中循環腫瘍細胞（CTC）の分離研究、培養肉、免疫細胞分離、製剤無菌検査など、個別化医療や創薬分野における最先端の研究開発にも貢献しています。同社は、SCREENホールディングスや京ダイアグノスティクスといったパートナー企業との共催ウェビナーや、日本癌学会学術総会での研究発表を通じて、その技術力と実績を積極的に発信しており、業界における確固たる地位を築いています。顧客は研究機関、製薬企業、食品メーカー、医療機関など広範にわたり、高精度かつ迅速な分析ニーズに応えることで、科学技術の発展と社会貢献を目指しています。