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株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

シノビ・セラピューティクス株式会社は、患者の免疫システムによる拒絶反応を回避する、新しいクラスのiPSC由来細胞治療薬の開発に特化したバイオテクノロジー企業です。同社は、京都大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学的共同創設者による研究を基盤とし、独自の「Katanaプラットフォーム」を通じて、免疫回避性と強化された特性を持つiPSC由来細胞治療薬を開発しています。このプラットフォームは、T細胞、自然免疫細胞、抗体による検出を回避し、再投与を可能にするだけでなく、細胞の増殖と効力を高める「アーマリング」技術により、腫瘍微小環境のような過酷な条件下でも細胞が生存し、標的を攻撃することを可能にします。 同社のパイプラインには、固形がん（肝細胞がん、大腸がん、非小細胞肺がん）を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-001」、自己免疫疾患を対象とするiPS-NK細胞治療薬「NJA-201」、膠芽腫を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-301」などがあり、これらは2026年以降の臨床入りを目指しています。また、未公開のTCR固形がん、自己免疫疾患、1型糖尿病を対象としたプログラムも進行中です。同社の技術は、患者由来またはドナー由来の細胞治療薬が抱える製造の複雑さや再投与の制限といった課題を克服し、単一ドナー由来のiPSCから無限かつ一貫して再現可能な細胞源を提供することで、治療薬の幅広いアクセスとスケーラブルな製造を実現します。 同社は、パナソニックホールディングスとの提携により、iPS-T細胞治療薬の効率的かつ費用対効果の高い製造技術の開発を進め、治療薬のグローバルな普及を目指しています。また、Anocca ABとの戦略的提携により、腫瘍学における同種TCR-T細胞治療薬の開発も推進しています。2023年には5,100万ドルのシリーズA資金調達を完了し、2024年には日本の医療研究開発機構（AMED）から最大5,900万ドルの非希釈型助成金を獲得するなど、強力な資金基盤を持っています。これらの取り組みを通じて、同社はがん、自己免疫疾患、糖尿病などの難治性疾患に苦しむ患者に対し、再投与可能で予測可能かつ強力な治療法を提供し、細胞治療の新たなフロンティアを切り開くことを目指しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

リジェネフロ株式会社は、iPS細胞技術を基盤とした革新的な再生医療とiPS創薬を通じて、腎臓・肝臓・膵臓の難治性疾患に苦しむ世界中の人々の未来を刷新することを目指すグローバルなスペシャリティファーマです。同社は、特に腎疾患領域に注力しており、現在、根治的な治療法が少なく、年間1.5兆円もの医療費を要する慢性腎臓病（CKD）や、遺伝性難病である常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）に対する新たな治療オプションの開発を進めています。 同社の主要なパイプラインの一つである「RN-032」は、iPS細胞から高効率に分化誘導したネフロン前駆細胞（iNPC）を用いた慢性腎臓病の細胞療法です。創設者である長船健二教授の研究成果に基づき、iNPCを腎臓被膜下に投与することで、腎臓に直接的かつ局所的なパラクライン効果をもたらし、損傷した腎臓の機能回復を促すことを目指しています。このアプローチは小動物試験で有効性が確認されており、日機装株式会社などとの共同開発により製造プロセスの確立が進められています。これにより、透析への移行を抑制し、患者のQOL向上と医療費削減に貢献することを目指しています。 もう一つのパイプライン「RN-014」は、常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）の新規治療薬開発です。同社は、ADPKDの原因遺伝子変異を持つヒトiPS細胞由来オルガノイドを用いて疾患モデルを構築し、レチノイン酸受容体（RAR）作動薬を新規治療薬候補として発見しました。このRAR作動薬は既存薬であるため、2023年12月より前期第二相臨床試験を開始し、ADPKD患者への早期提供を目指しています。2025年にはタミバロテン関連資産の買収も完了し、開発を加速させています。 同社は、京都大学との共同研究契約をはじめ、アストラゼネカ、三井化学、ロシュ、富士フイルムなど国内外の多くの企業と連携し、技術開発と事業化を推進しています。これらの取り組みにより、2024年には第23回日本再生医療学会総会で「再生医療イノベーションAward」を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。難治性腎疾患に苦しむ患者さんのQOL改善と社会貢献を使命とし、グローバルリーダーとしての地位確立を目指しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。

株式会社ファンペップヘルスケアは、株式会社ファンペップの子会社として、化粧品分野における機能性ペプチドの研究開発および販売を主要事業としています。同社は、親会社が培ってきた高度なペプチド研究の知見と技術力を基盤に、美容と健康に貢献する革新的な製品の創出を目指しています。ペプチドとは、アミノ酸が2個から50個程度結合した化合物の総称であり、人体を構成するタンパク質の一部を形成するほか、インスリンやグルカゴン、カルシトニンなどのホルモンとして体内の情報伝達や機能調整に重要な役割を果たします。近年、ペプチド合成技術の発展により、特定の生理活性を持つペプチドを人工的に合成することが可能となり、これらは「機能性ペプチド」と呼ばれ、医薬品だけでなく、化粧品分野においてもその応用が大きく期待されています。 同社は、この機能性ペプチドの生理活性に着目し、特に化粧品分野での応用を深掘りしています。皮膚の再生、保湿、抗老化、美白など、様々な美容効果を持つペプチドの探索、設計、合成、そしてその効果検証に至るまでの一連の研究開発プロセスを手掛けています。開発された機能性ペプチドは、化粧品原料として国内外の化粧品メーカーに提供されるほか、将来的には自社ブランド製品への展開も視野に入れていると考えられます。これにより、消費者の多様な美容ニーズに応え、QOL（生活の質）の向上に貢献することを目指しています。同社のビジネスモデルは、最先端の科学技術を応用し、未だ満たされていない美容・健康ニーズに対応する製品を市場に供給することで、持続的な成長を図るものです。

株式会社GGTは、2004年5月19日に神戸大学発ベンチャーとして設立された「遺伝子機能の開発」企業です。同社は、当初開発した遺伝子関連商品の不振を乗り越え、石油系炭化水素を生産する微細藻類「ボトリオコッカス藻（Botryococcus brauni、略称Bb）」に着目しました。世界的に実用化が困難とされていたBb藻の品種改良に取り組み、2009年末には、従来のBb藻が分裂に1週間以上を要するのに対し、2日以内で分裂し、かつ乾燥重量の50〜70%ものオイルを生産する「高速増殖型Bb（通称”榎本藻“、あるいはHGBb）」の開発に成功しました。この画期的なHGBbは、IHI、ネオモルガン研究所、経済産業省NEDOといった主要機関の注目を集め、2012年からはIHI・神戸大学・ネオモルガン研究所・NEDOによるNEDO開発プロジェクトの一環として、バイオジェット燃料の実用化に向けた開発が開始されました。2017年度からは、新たなNEDO開発事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、高速増殖型ボツリオコッカスを使ったバイオジェット燃料生産一貫プロセスの開発が進められており、GGTは一貫してこのプロジェクトにHGBbを供給し、さらなる新たなBb品種の開発を継続しています。同社は、「人類と地球生物の“共存繁栄”」を追求するという信念のもと、持続可能なエネルギー源の創出を通じて、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。主要な顧客は、IHIやNEDOなどの研究機関や大手企業であり、技術供与や共同研究を通じて事業を展開しています。