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株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社日進FULFILは、医療用機器の研究開発および製造を主要事業とする企業です。同社は、戦後ミシン部品製造から自動車のエンジン部品製造、工作機械開発で培ってきた精密部品加工技術と堅実なものづくり体制を基盤に、先進医療に寄与する医療機器分野への参入を果たしました。日進製作所グループに根づく妥協のないものづくり体制、継続的な改良を重ねる堅実な開発・製造体制、そして自動車業界でTier1としての実績を積み重ねてきた高度な品質保証体制が同社の強みです。 同社の主要な取り組みは、島根大学医学部整形外科学教室との産学連携による「骨折治療支援システム」の実現に向けた研究開発です。これは、骨折治療で用いられる接合素材「骨ネジ」を患者本人の骨から形成するという画期的な試みであり、その核となるのが「骨用複合加工機」の開発です。同社は、切削加工による複雑な三次元形状製作の工業技術を医療に応用し、優れた加工精度、安全性、手術中に医師が迷わず操作できる直感的なユーザーインターフェースを備えた新しい分野の医療機器を創出することで、医療機器業界に新たなカテゴリを生む革新的なものづくりを目指しています。 同社のビジネスモデルは、部品製造やソフトウェア開発に留まらず、設計から開発、製造、運用までの全てを包括する医療システムの開発です。これにより、完全に独立した医療機器メーカーとしてのポジションを確立しようとしています。機構設計、5軸位置精度制御設計、動力制御設計、加工・自動化設計、シミュレーション・解析、構造設計、電気回路設計、アプリケーション/システム設計、品質保証といった多岐にわたる技術領域を融合させ、医療機器に求められる厳格なQMS（品質マネジメントシステム）を順守しながら、未だ世にない新たな医療機器の創造に挑んでいます。 同社は、難治骨折で苦しむ人々が再び歩けるようになること、怪我をしたアスリートが本来のパフォーマンスを発揮できること、可能性のある子どもたちが将来を諦めなくてもよくなることなど、世界中の患者の課題解決に貢献することを目指しています。日本で基盤を築いた後は、医学の中心地であるアメリカ、そしてアジアへとグローバル展開を計画しており、2030年を目標に医療事業を日進製作所グループの第二の柱へと育成していく方針です。なお、2025年4月にはバイオマスプラスチック複合材料の開発・製造・販売事業を譲渡予定であり、今後は医療機器事業に一層注力していくことが見込まれます。

株式会社マリは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、非接触センシング・デジタル信号処理技術を核に、睡眠呼吸障害の診断・治療に特化した革新的な医療機器の開発、製造、販売、および技術ライセンス事業を展開しています。同社は「Sleep Freely. 世界の睡眠障害をやさしく解決したい」をミッションに掲げ、特に自覚症状が乏しく、高血圧や心不全などの重大な合併症を引き起こす可能性のある睡眠時無呼吸症候群（SAS）の課題解決に注力しています。現在の標準治療であるCPAP（持続陽圧呼吸療法）が患者に身体的負担をかけ、治療継続が困難なケースがあるという課題に対し、同社はミリ波レーダや独自の低周波照射技術を用いた完全非接触型の診断・治療装置の開発を目指しています。これにより、患者本人に負担をかけずに低呼吸・無呼吸を解消し、安らかな睡眠と健康維持をサポートします。 具体的な製品として、非接触見守りセンサ「VitaWatcher（ビタウォッチャー）」を提供しており、介護施設での見守り、乳幼児突然死症候群の予防、いびきや睡眠時無呼吸症候群の改善といった幅広い用途での活用が期待されています。同社の強みは、CEOである瀧宏文氏が医用超音波分野におけるデジタル信号処理技術の研究実績を持ち、スタンフォード大学バイオデザインプログラムを修了していることに加え、京都大学や東北大学との共同研究を通じて最先端のミリ波レーダ計測・解析技術や音声解析技術を開発している点です。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。また、シリーズBラウンドで累計11.1億円の資金調達を達成し、睡眠時無呼吸症候群治療機器の薬事申請に向けた関連技術開発、臨床研究、治験の準備を加速させています。2023年8月には第二種医療機器製造販売業許可証および医療機器製造業登録証を取得し、自社での医療機器の設計・開発から製造販売まで一貫して行える体制を確立しました。国内外の展示会やワークショップにも積極的に参加し、グローバルな事業展開を目指しています。同社のソリューションは、睡眠障害を持つ人々の健康寿命延伸だけでなく、パートナーの睡眠の質向上や夫婦関係の改善にも貢献することを目指しています。

株式会社テクサーは、IoTの基盤技術であるフレキシブル・センサデバイス技術と特定用途向きプロセッサの最適化設計技術を中核とし、多岐にわたる産業分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションを提供しています。同社の主要事業の一つは、展示会やイベントのDXを支援する非接触型情報交換システム「AiMeet®」の開発・提供です。AiMeet®は、名刺交換や資料配布をデジタル化し、印刷費・輸送費の削減、来場者名刺の取りこぼし解消、リアルタイムでの資料データランキング確認などを可能にします。AiPass機能による来場者バッジ発行やデジタルスタンプラリー機能も提供し、イベント運営の効率化と来場者体験の向上に貢献しており、Interop TokyoやSecurity Daysなど多数の大規模展示会で導入実績があります。 また、同社は低消費電力広域ネットワーク（LPWAN）の通信規格ZETAをベースとしたIoTソリューションを幅広く展開しています。「ZETA LPWA Network」は、低消費電力メッシュアクセスにより優れたIoTインフラを提供し、他のLPWANと比較して格段に優れた性能と低ランニングコストを実現します。「ZETA App Kit」は、IoTセンサー、通信インフラ、クラウドサービス、可視化Appをパッケージ化したワンストップソリューションとして、様々な分野での初期導入と検証を容易にします。さらに、「ZETA Factory」では、LPWANをベースとしたIoT機器のODM・EMSサービスを提供し、高性能センサーと組み合わせた技術開発と製品提供を行っています。 スマートビルディング分野では、BUILDICS®を通じてセンサー、通信、クラウド・AI、BMSを組み合わせ、ビル管理業務のデジタル化・自動化、リアルタイムかつ遠隔からの高度な管理を実現し、エネルギー管理の効率化と脱炭素化を支援します。スマート農業では、傾斜地や遠隔地での日照量や土壌温度の自動チェック、遠隔操作による省人化をサポート。スマート水産では、水温、pH、溶存酸素などの水質環境をタイムリーにモニタリング・調整し、生産性損失の削減に貢献しています。加えて、建設・工場・介護現場の健康管理をデータで支える熱中症判定技術「ベストリハバンドPro 現場DXソリューション」を共同開発・提供し、労働安全衛生規則改正など法改正への対応を支援しています。同社は、これらの革新的なIoT技術とソリューションを通じて、顧客企業の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社AFIテクノロジーは、「数多の細胞の中から、欲しい細胞だけを無傷で取り出す」という革新的な技術の実現を目指し、2013年に発足した企業です。同社は、微生物迅速検査装置「ELESTA® PixeeMo®」シリーズと、ラベルフリー細胞分離分析システム「ELESTA® CROSSORTER®」を主要製品として展開しています。「PixeeMo-nX」は、生菌数の迅速定量検出に加え、AI自動カウント機能とAI菌種推定システムを備えた全方位型微生物迅速検査システムであり、世界各国の海外安全規格にも順次対応予定です。また、「ELESTA® PixeeMo®」は、フローサイトメトリーと固相サイトメトリーを組み合わせた独自の革新的分離技術を搭載しています。同社の「CROSSORTER®」は、サンプル中に混在する多様な粒子から目的の細胞をラベルフリーで分離分析する装置であり、再生医療や臨床検査のみならず、幅広い分野での応用が期待されています。さらに、革新的な電極フィルタ技術「AMATAR™」は、メンブレンフィルター法やATP法、蛍光染色法といった従来の技術では測定が困難であった様々な微粒子を含む試料から、生菌のみを効率的に分離・捕捉・定量検出できる全く新しい迅速微生物検査技術として注目されています。これらの製品と技術は、製薬・臨床、化粧品・ヘルスケア、食品・飲料、環境・資源といった多岐にわたる業界の品質管理を劇的に改善するソリューションとして提供されています。特に、血中循環腫瘍細胞（CTC）の分離研究、培養肉、免疫細胞分離、製剤無菌検査など、個別化医療や創薬分野における最先端の研究開発にも貢献しています。同社は、SCREENホールディングスや京ダイアグノスティクスといったパートナー企業との共催ウェビナーや、日本癌学会学術総会での研究発表を通じて、その技術力と実績を積極的に発信しており、業界における確固たる地位を築いています。顧客は研究機関、製薬企業、食品メーカー、医療機関など広範にわたり、高精度かつ迅速な分析ニーズに応えることで、科学技術の発展と社会貢献を目指しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社Ｗａｒｒａｎｔｅｅは、「CONNECT THE WORLD WITH SAFETY.」をミッションに掲げ、独自のテクノロジーとビジネスモデルを通じて、世界中の人々に安心と安全を提供する企業です。同社の主要事業は、特許取得済みの「フリーインシュアランスモデル」と「フリーヘルスケア」の二つのサービスを軸に展開されています。 フリーインシュアランスモデルは、企業からの協賛金によって、ユーザー（個人、法人、医療機関など）に無料で損害保険や保証を提供するサービスです。具体的には、エアコンなどの設備保証を無償で提供することで、不動産会社などのメンテナンス負担を軽減する事例があります。ユーザーはアプリを通じて無料で保険に加入でき、その見返りとして、協賛企業は個人の同意を得た上で個人情報や製品データを取得し、サービス改善や製品開発に活用できるという、双方にメリットのあるビジネスモデルです。 一方、フリーヘルスケアサービスは、同様に企業からの協賛金により、ユーザーに医療機器、検査、治療などを無料で提供します。遺伝子検査、PCR検査、慢性疾患検査、再生医療、サプリメントなどのヘルスケア製品が対象です。例えば、医療機関が医療機器のメンテナンス費用を大幅に削減できる仕組みを提供し、BEAUKEN Co., Ltd.との提携により、クリニックのコスト削減と日本の医療システム維持に貢献しています。これにより、患者は質の高い医療を無料で受けられる機会が増え、企業は製品に関する深い洞察を得ることができます。 同社は2013年の創業以来、家電製品の保証書をデジタル化しビッグデータを活用する保証管理クラウド事業からスタートし、オンデマンド保険、そして現在のフリーインシュアランス、フリーヘルスケアへと事業を拡大してきました。2021年にはフリーインシュアランス事業のSaaS化と米国での特許取得、ニューヨークおよびシリコンバレーへの拠点開設を通じてグローバル展開を加速させています。テクノロジーの力で、医療の必要性が高まる時代において、平等な医療やヘルスケアサービスへのアクセスを可能にし、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

ユニケム株式会社は、2019年の創業以来、代替フッ素技術と有機合成をコア技術として、高機能材料の開発・提供を行っています。同社は、環境負荷低減に貢献する「非PFAS撥水コーティングSAMLAY」や「環境に貢献する代替フッ素技術」を前面に打ち出し、持続可能な社会の実現に寄与しています。主要事業として、樹脂・ゴム成型における歩留まり向上や精密成型に貢献する「離型剤」、低表面張力性・レベリング性・撥液・防汚性を特徴とし、カスタマイズ合成にも対応する「フッ素系界面活性剤」（非PFASフッ素系界面活性剤を含む）、安定供給と自社分析による品質安定、低コストを実現する「フッ素系溶剤」（U-ソルベントシリーズ、ヘキサフルオロ-m-キシレン、HFE系フッ素溶剤など）、そして防曇コーティング、非フッ素撥水コーティング、ゴム材料用滑りコーティングといった「機能性コーティング剤」を提供しています。さらに、フルオロシランやフッ素モノマーなどの「フッ素原料」も取り扱っています。同社の強みは、大手企業では対応が難しい顧客ごとの具体的な要望に応じたカスタマイズ提案を行うことで、多様な業種・用途のユーザーに貢献している点です。三洋貿易株式会社との製品販売提携や、化学製品検索サイトCHEMBASEへの製品掲載を通じて、販路を拡大し、幅広い顧客層へのリーチを実現しています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。