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株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社オーガニックnicoは、「人と地球の健康につながる農業」の実践と普及を目指し、データを活用した有機農業の総合カンパニーとして多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、有機野菜の生産・販売、農業コンサルティング、スクール・セミナーの開催、受託研究、資材・機材販売、そしてプランターキット販売です。野菜生産・販売においては、化学合成農薬や化学肥料を一切使用しない有機JAS認証の有機イチゴや有機野菜を栽培し、一般消費者向けに有機イチゴ狩りイベントを開催するほか、「nicoのお野菜セット」として提供しています。 農業コンサルティングでは、従来の経験や勘に頼る農業から脱却し、データを活用した客観的な判断に基づく栽培コンサルティング、土壌改良コンサルティング、プロジェクトコンサルティングを提供し、有機栽培での黒字経営を支援しています。対象はプロ農家や新規就農希望者、企業など多岐にわたります。スクール・セミナー事業では、代表が校長を務める「亀岡オーガニック農業スクール」の運営に携わり、有機農業の技術とノウハウを普及させるための教育活動を展開。バイオスティミュラント資材の使い方セミナーなども開催し、有機農業に関心のある人々や農家のスキルアップをサポートしています。 受託研究事業では、有機農業における新たな生産技術の開発や資材・機材の評価・検証を企業や研究機関から受託しており、例えば光防除機器の試験評価実績があります。資材・機材販売事業では、自社のアグリサイエンス部門で厳しく評価・検証し、生産部門で実際に使用して効果を実感した堆肥（にこにこ堆肥C型）、バイオスティミュラント資材（内生酵母微生物資材ROOT QUEEN）、光防除機器（UVB直管タイプ、AGRI RED）などを、有機栽培農家やプロ農家向けに提供しています。これらの資材・機材は、有機栽培の再現性を高め、労働工数の削減や環境負荷の低減に貢献します。 さらに、プランターキット販売事業では、家庭や教育現場、福祉現場、自治体向けに、有機栽培の楽しさを手軽に体験できる「nicopo」シリーズ（nicopoいちご、nicopoトマトなど）を提供。オーガニックnicoが丁寧に育てた有機苗を使用し、栽培読本や栽培ブログで初心者でも失敗しにくい伴走サポートを行うとともに、栽培後の土の太陽熱養生処理による再生・繰り返し使用を推奨し、持続可能な有機栽培の普及に努めています。同社は、科学的アプローチと実践に基づいた技術開発力、そして教育・普及活動を通じて、有機農業の持続可能性と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

ArchiTek株式会社は、パナソニック出身のエンジニアが中心となり半導体技術開発企業である。同社は組み込み向け回路設計を得意とし、ワークステーションやゲーム機、携帯電話、デジタル家電の開発経験を活かして、高性能かつ低消費電力なエッジAIプロセッサ「AiOnIc」の開発を推進している。同社の技術は、アーキテクチャ設計から回路実装、ボード設計、テストまでを一貫して行い、画像センシングや機械学習アルゴリズムの処理を担う。特に「美しいアーキテクチャ設計」をコンセプトに、コンパクトな設計と低遅延を実現している。同社が提供する画像処理IP「Intelligent Pixel Engine」は、仮想エンジン技術を採用し、ハードウェアの低消費電力とソフトウェアの柔軟性を両立させたプログラマブルなエンジンとして、車載応用やセキュリティ分野で注目されている。また、高性能インターコネクトやマイクロパケット処理技術を活用した汎用IP開発も行い、顧客の要望に応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の技術は、自律移動体、セキュリティカメラ、産業機械、ロボット、ローカルデータセンターなど、多様な市場で活用されており、AI時代におけるエッジコンピューティングの革新を推進している。ビジネスモデルとしては、IP提供、チップ供給、ソリューションサービスを柱に展開しており、M2M/IoT時代のニーズに対応する技術開発を継続している。

ネクスジェン株式会社は、最先端のバイオ・デジタル技術を融合させ、次世代医療イノベーションの実現と、多くの研究者が活躍できるプラットフォームの創造を目指す企業です。同社の主要事業は、幹細胞を用いた次世代再生医療イノベーションの研究及び開発、AI・バイオインフォマティクスを用いた次世代バイオ・医療関連技術の開発、そして医療機器、医薬部外品、化粧品等の研究開発、製造、販売に及びます。特に、造血幹細胞が持つ可能性を最大限に活用し、副作用の少ない根治療法の開発に注力しており、マウス長期造血幹細胞に関する世界有数の技術を基盤としています。同社は、独自のAI・デジタル技術を開発し、新規診断・治療法の開発やライフサイエンス領域への応用を進め、アンメットニーズの高い希少かつ難病である血液疾患の根治治療、不妊治療、薬剤耐性問題といった社会的・グローバルな医療課題の解決に取り組んでいます。また、関連会社であるカーブジェン株式会社のAI解析とデジタル技術を融合することで、次世代医療分野における新たな価値創造を目指しています。ネクスジェン株式会社は、自社プロダクトの開発に加えて、学術機関や企業が保有するユニークな技術シーズの事業化支援も行っています。これには、定量・定性の事業計画策定、資金調達戦略、製品開発戦略、知財・許認可戦略、販売・マーケティング戦略の立案支援、産学連携の実行支援、競争的資金獲得支援、医療機器承認開発支援、各種契約交渉支援、市場調査、有識者・ユーザーヒアリング、プロジェクトマネジメント、人材確保支援などが含まれます。実績としては、生殖不妊領域におけるAIシステム開発において、タイムラプス画像を用いた初期胚の生育過程AI判定や非侵襲的な染色体異数性判定に関する研究成果を国内外の学会（日本生殖医学会、欧州ヒト生殖医学会ESHRE）で発表し、論文掲載もされています。また、ヒト幹細胞培養上清とエクソソームを配合した美容液「STEMLUCE®」の開発・販売も手掛けています。最先端のバイオ・デジタル技術、産官学との協業経験、そして新規事業創出に精通した人材を強みとし、医療現場のDX推進を通じて高付加価値の医療提供と経済生産性の向上に貢献しています。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

株式会社FunMakeは、「動画の力による地域創生と観光イノベーション」をミッションに掲げ、地方創生系ソーシャルメディアマーケティングを主軸とする企業です。同社はYouTuberのマネジメントプロダクション、広告代理店、コンテンツ制作・配信事業、ブランディング・プロモーション事業、クリエイター育成・マネジメント事業、イベント企画・運営事業を展開しています。特に、影響力のあるYouTuberやソーシャルメディアマーケティングを駆使し、企業や自治体の集客・認知度向上、地域の活性化と賑わい創出に貢献しています。 同社のサービスは多岐にわたり、クリエイター成長支援、インフルエンサーマーケティング、映像制作、Webメディアマーケティング、APP開発・観光DX、地方創生・官民連携などが含まれます。所属クリエイターには、高品質な動画制作をサポートするため、業務用音楽ライブラリー「Audiostock」や「Epidemic Sound」の音源提供サービスも行っています。また、法人向けにYouTubeカメラマンや映像編集者の募集も行い、コンテンツ制作体制を強化しています。 FunMakeは、効果的なデータドリブンのマーケティング戦略に基づき、地域情報発信力の向上、ブランディング戦略の推進、隠れた魅力の発掘・発信、そして持続可能な社会へのPR活動をサポート。大阪府、神奈川県鎌倉市、宮崎県延岡市など、多数の自治体や観光事業者と連携協定を締結し、SDGsをはじめとする社会課題や地域課題の解決にデジタル技術を活用しています。 実績としては、飲食店での来店者数増加や売上400%増、オーディオメーカーの新製品受注500件達成など、具体的な成果を上げています。また、日本盛、フェリーさんふらわあ、近畿日本鉄道といった大手企業とのタイアップ実績も豊富です。近年では、生成AIによるデジタルアバターを活用した観光地経営の調査研究を開始し、京都大学との共同研究を通じて観光マーケティングの効果検証も行っています。さらに、サンフランシスコに情報収集デスクを開設するなど、グローバル展開も視野に入れています。クリエイターに対しては、MCNサービスによるアカウント管理、有名YouTuberや弁護士を招いたアクセラレーションプログラム（勉強会）、クリエイター同士の交流を深める懇親会「FunMake Happy Hour」を定期的に開催し、その成長を強力に支援しています。これにより、クリエイターが個人ではリーチできない行政や企業とのプロジェクトに参画し、より大きな成果を上げられる環境を提供しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

ものレボ株式会社は、「未来のサプライチェーンをつくる」ことをミッションに掲げ、少量多品種生産に特化した製造業のデジタル化を推進するスタートアップ企業です。同社は、日本が誇るトヨタ生産方式やリーン思考を基盤とした生産技術と最先端のAI技術を融合させ、製造現場に深く根ざしたソフトウェア開発を行っています。主要サービスであるクラウド型工程管理システム「ものレボ」は、SaaSおよびIoTオプションとして提供され、国内外200社以上の導入実績を持ち、中小製造業の生産性向上に大きく貢献しています。このシステムは、かんたんな操作で生産工程のすべてを見える化し、生産スケジューリングや進捗管理を支援することで、管理コストの削減と生産性向上を実現します。 特に、同社は受注製造業が直面する少量多品種化や短納期化の課題に対し、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、2機のAIが協業し、受注製造業の工程設計から工程計画までの全フローを自動化するアプリのβ実証を進めています。AI一号機は図面を読み取り、ベテラン管理者と同様の思考プロセスで製造に必要な工程順と工数を設計し、原価算出を支援します。AI二号機は、この工程設計と製造現場のリアルタイムな稼働状況や過去の実績を基に、最適な作業計画を立案。段取り時間の削減や自動機の効率的な運用を考慮し、製造現場の実態に合わせてAI自身が継続的に学習・改善することで、持続的な収益性向上を実現します。 また、クラウド型EDI「EDIFAS」とのサービス連携により、調達から製造工程、出荷までを一元管理し、事務作業の効率化と製造工程の見える化を促進。人や機械の適正な管理・活用を通じて内製化比率の向上にも寄与しています。同社は、経験者不足が深刻化する製造現場の管理業務の省人化を推進し、将来的には2機のAIを活用して、少量多品種のオーダーメイド部品の短納期調達を実現する世界初のサプライチェーン自動構築技術の開発を目指しており、米国の宇宙産業における精密機械加工品の調達課題解決に向けた実証実験も計画しています。中小製造業の横の繋がりを目的とした「ものレボ工業会」の開催を通じて、顧客間の情報交換や新規取引の創出（過去に約2,000万円の新規取引が成立）も支援しており、日本の製造業全体の価値向上に貢献しています。

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、UWB（Ultra Wide Band:超広帯域無線通信）技術を核とした無線技術の研究開発を専門とし、その技術を応用した各種カスタム製品の企画・提案から開発・設計・製造までを一貫して提供するフルターンキーサービスを展開しています。同社は国内唯一のUWB技術開発リーディングカンパニーとして、高精度な測位システム、レーダー、非破壊検査装置、モジュール、アンテナ、応用機器など多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。 主要なサービスとして、まず高速・高精度のUWB測位システムがあります。これはcm単位以下の測位精度を誇り、TOA方式を採用することで簡易かつ高精度な3次元測位を実現します。標準UWBタグ、小型・軽量UWBタグ、屋外用アンカー、簡易設置型・据付型アンカー、スターターキットなど多様な製品ラインナップを持ち、オンプレミスおよびクラウド環境でのシステム構築に対応しています。次に、ワイヤレスメッシュネットを活用したアクティブRFIDシステムでは、ボタン電池内蔵のアクティブRFIDタグと防塵・防水仕様のリーダーを提供し、屋内・屋外での測位やクラウドでのデータ一元管理を可能にしています。また、米国ACCELIOT社の国内およびアジア地区代理店として、NASA探査機ガリレオ研究者による超高感度受信技術を用いたパッシブRFIDリーダー「STARflex」を提供し、倉庫管理、製造ラインの資材管理、アパレル業のリアルタイム管理、生鮮品の流通管理など広範な分野での在庫・動線解析に貢献しています。 さらに、同社のUWB近距離レーダーは、1mm以下の微小な変化を非接触で検知できるのが特長です。国内電波法に準拠し、人体への影響や医療機器への干渉がなく、プライバシー保護にも配慮されています。この技術は、就寝中の呼吸・心拍・体動モニター、車両内の乳幼児・ペット放置防止、独居人の遠隔モニター、ベルトコンベヤー上の異物検知、運転者の健康状態モニターなど、医療・介護から産業用途まで幅広く応用されています。UWBによる非破壊検査技術では、UWBレーダー搭載車両から電波を照射し、構造物内部の欠陥を可視化することで、老朽化したインフラの安全管理に貢献しています。 製品開発においては、変復調機能内蔵UWB送受信モジュールやUWB送受信モジュールなど、多様なUWBモジュールを提供しており、CH9対応やハイバンド/フルバンド仕様、設計認証取得済みの製品を通じて、UWB測位システムやデータ通信システム開発者向けの基盤を提供しています。これらのモジュールは超低出力であるため、医療機器や健康器具への応用にも適しています。また、特許取得済みの高性能UWBアンテナや各種RFコネクター、カスタムケーブルの提供も行い、顧客の多様なニーズに応じた設計・開発をサポートしています。UWB応用機器としては、UWBデータ通信機器や、国際標準規格IEEE 802.15.6に採択されたインパルス方式UWBを用いた医療ICT用BAN（Body Area Network）システムを開発し、非接触での生体計測データ収集を実現しています。 同社は、総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」での採択や「通信・放送新規事業」の認定、日立製作所へのUWB技術提供、医療機器製造業の認可取得など、その技術力と信頼性を国内外で高く評価されています。これらの実績は、同社がUWB技術の最先端を走り、社会の様々な課題解決に貢献していることを示しています。顧客は、UWB技術を活用した高精度な位置情報システム、非接触センシング、高速データ通信などを求める企業や研究機関、医療・介護分野、製造・物流業界など多岐にわたります。

株式会社ピコ・エイダは、電気・ガス・水道の総合運用管理システムと、節電・節燃・節水ソリューションを提供する企業です。同社は、大学発の先端学術研究成果と長年にわたり現場で培った技術・ノウハウを融合させ、民生部門における環境負荷低減と電力需給問題の解決に貢献しています。主要サービスとして、企業向けの省エネ・節水アウトソーシングを提供し、確実なエネルギーコスト削減を実現しています。具体的な製品には、節電・節燃・節水運用管理システム「ECOISシステム」、食器洗浄機前洗い用節水・節燃装置「JOYBIT」、EHP室外機制御機器「N-ONE」、電気・ガス・水道消費情報の見える化装置「JOYNEX」、節電・節燃・節水ノウハウ提供の「ジョイナー」、そして蛇口・シャワー用節水器具「定量用バルブ」があります。 同社は、レストラン、カラオケボックス、スポーツジム、ショッピングセンターなどの業務施設に対し、電気・ガス・水道の見える化システム（ASP）を提供し、設備の運用改善を中心とした省エネ診断から改善提案まで、PDCAサイクルを通じた持続的なエネルギーマネジメントを支援しています。また、スマートハウス向けには、省エネアドバイスやゲーム性・制御機能を併せ持つ省エネアプリを提供し、楽しく省エネに取り組める仕組みを提供しています。大阪大学や東京大学との共同研究を通じて、エネルギーの適正使用量予測モデルや都市エネルギー需要予測モデルの開発、省エネコンテンツの基礎研究にも注力しており、関電エネルギーソリューションとの業務提携も行っています。これらの取り組みにより、平均15%に加えて設備改善でさらに5%のエネルギー削減率を達成し、多数の特許や実用新案も取得しています。

株式会社LBBは、「Less, But Better（より少なく、しかしより良く）」という思想のもと、モバイルオーダーを核としたSaaS型事業と共創型事業を展開しています。同社の主力サービスである「L.B.B.Cloud」は、飲食店、小売店、イベント業界をはじめとするあらゆる事業者のDXを支援する一歩先行くモバイルオーダープラットフォームです。ノーコードで簡単に導入でき、アカウント作成から数ステップでモバイルオーダーの運用を開始できる点が強みです。 L.B.B.Cloudは、スマートフォンセルフオーダー、テーブルトップセルフオーダー、セルフレジ、オーダーエントリーシステム（L.B.B.Register）といった多様な注文端末に対応し、店内飲食、テイクアウト、食べ放題、事前予約、配送など幅広い提供スタイルを一つの仕組みで運用できます。また、注文管理モニターや管理画面を通じて、店舗設定、商品登録、注文管理、CRM、さらにはAIによる売上分析や経営・マーケティング施策の提案までを一元的に行えるバックオフィス機能も充実しています。特許取得済みの「商品注文システム」により、現地支払いにおける注文フローも安心して利用可能です。 同サービスは、多言語対応（英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語）によりインバウンド顧客への対応を強化し、L.B.B.Cloudかんたん決済を通じて、クレジットカード、PayPay、Alipay+など多様なキャッシュレス決済を初期費用・月額利用料無料で提供しています。さらに、スマレジ、NECモバイルPOS、stera terminal、PayCAS Mobile、SquareなどのPOSレジや決済端末、Shopify、CROSS MALL、freee会計、Betrend、LINEミニアプリ、ARTといった外部サービスとの連携も積極的に行い、店舗運営の効率化と顧客体験の向上を支援します。 イベント業界向けには、整理券機能、仮想待機室、オンラインガチャや抽選特典など、エンターテインメント性に特化した機能も提供し、混雑緩和と来場者の体験価値最大化に貢献しています。株式会社ポニーキャニオンプランニングとの共同開発によるイベント特化型モバイルオーダーサービス「NOLETS」もその一例です。同社は、東京・大阪を中心に全国40都道府県で導入実績を持ち、累計オンライン決済額66億円、累計取り扱い流通額1091億円（2025年12月時点）を達成しています。モバイルオーダーが消費のインフラとなる未来を目指し、現場のデータに基づいたAI活用により、運営と体験づくりを自然に支える“現場を知っているAI”の実現に取り組んでいます。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

アクチュアライズ株式会社は、「角膜移植に代わる未来の眼科医療の実現」をミッションに掲げ、角膜内皮障害に対するアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指すアカデミア発のバイオベンチャーです。同社は、主に「角膜内皮障害治療点眼薬」と「角膜内皮再生医療用細胞製品」の2種類の革新的な製品開発・上市に取り組んでいます。 フックス角膜内皮ジストロフィの治療薬としては、開発コード「AE001」（シロリムス点眼液）と「AE002」の2つの製品候補を開発しています。フックス角膜内皮ジストロフィは、世界の角膜移植の約40%を占める主要な原因疾患でありながら、現在の治療法は角膜移植のみという状況です。同社は同志社大学での研究成果に基づき、角膜内皮細胞の死滅を抑制する効果を持つシロリムスを発見し、その独占的実施権を取得しました。現在、「AE001」は参天製薬株式会社との共同開発により、2022年6月に米国で第Ⅱ相臨床試験が開始され、フランス、インドでも治験開始準備が進められています。これが上市されれば、世界初のフックス角膜内皮ジストロフィ治療薬となることが期待されます。 また、角膜内皮障害に対する再生医療用細胞製品「AE101」（水疱性角膜症を適応症とする）の開発も進めています。同社の創業メンバーである小泉範子氏と奥村直毅氏が、培養した角膜内皮細胞とROCK阻害剤を眼内に注入することで角膜移植の代替となる治療法を発見しました。この技術は京都府立医科大学で臨床研究として実施され、2013年12月以降50名以上の患者の治療に成功し、有効性と安全性が確認されています。この治療法は、注射針による細胞注入で10分以内に完了し、患者負担が少なく、解剖学的にほぼ正常な角膜再建と理想的な視力回復が期待できるという強みがあります。同社は、培養した細胞を凍結保存し、必要な時に解凍して注射するだけの製剤化を目指しており、これにより1人のドナー角膜から50～80人分の治療が可能となり、世界的なドナー角膜不足の解決に貢献できると見込んでいます。現在、日本での治験開始準備が進められており、中華圏および韓国ではArctic Visionとの独占的ライセンス契約に基づき開発が進行中です。同社は、Unmet medical needsの発見力、最先端の研究技術へのアクセス、世界のKey Opinion Leaderとの幅広いネットワークといったアカデミア発バイオベンチャーの強みを活かし、視覚障害に苦しむ患者の生活の質向上に貢献することを目指しています。

株式会社JiMEDは、大阪大学発の医療機器ベンチャーとして2020年3月に設立されました。同社は、大阪大学の平田雅之教授らが長年研究してきたワイヤレス体内植込型BMI（ブレインマシンインターフェイス）／BCI（ブレインコンピューターインターフェイス）技術の社会実装を担っています。同社の主要事業は、この革新的なワイヤレス植込型BMI/BCI医療機器の開発、製造、販売です。このデバイスは、体内に植え込まれた神経センサーから高解像度の脳信号を測定し、人工知能（AI）や機械学習を用いてこれらの信号を解読することで、患者が身体を動かすことなくパソコンやロボットアームなどの外部機器を操作することを可能にします。 主な対象顧客は、重度の神経疾患や外傷、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などにより、感覚は機能しているものの身体を動かせず、意思伝達が困難な「閉じ込め状態」にある患者様です。同社は、これらの患者様が自立的なコミュニケーションや活動を実現し、閉じ込め状態や介護負担への不安から解放され、「生きる」選択とともに社会参画の機会を得られるよう支援することを目指しています。また、頭蓋内データを活用することで、これまで未解明だった脳機能の理解促進、新薬の創出、生体センシングデバイスの発展といった脳科学領域全体の学術的・産業的発展にも貢献しています。 同社の強みは、大阪大学で培われた高い信号品質と安全性を兼ね備えた技術を医療機器として実用化する点にあります。これまでに、シリーズAラウンドで総額3.5億円の資金調達を達成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のディープテック・スタートアップ支援事業や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。さらに、JEITA Early Edge賞（特別賞）や公益財団法人PwC財団の助成事業にも選定されています。同社は2025年にALS患者向けの企業治験の実施を加速するなど、製品の早期実用化に向けて国内外のパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の構築を推進しています。日本から世界へ向けて、埋込型デバイスによる革新的医療を展開するというミッションを掲げ、身体制約による障壁のない社会の実現を目指しています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

株式会社Ｅ．Ｉ．エンジニアリングは、脱炭素社会の実現と地球温暖化防止に貢献するため、エネルギーシミュレーション技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、エネルギーの現状分析と診断、集中熱電設備の設計支援、そして自社開発のエネルギーシミュレーションソフトウェア群の提供です。特に、汎用エネルギーシミュレーションソフト「Enepro21 Regular」は、発電設備、熱源設備、太陽光発電や太陽熱利用を含むシステム全体の電力、熱、流量バランスを高い精度で再現し、既存設備の年間運転実績を1～2%の誤差範囲でシミュレーション可能です。このソフトウェアは、最適なシステム設計、既存設備の分析、リニューアル検討、CO2削減検討に不可欠なツールとして、日本のデファクトスタンダードソフトと称されるほど、主要な設計会社、ガス会社、電力会社、熱供給会社、ジェネコン、中央研究所などに広く利用されています。 同社は「Enepro21 Regular」に加え、電力・熱負荷予測システム「EPS21」、AIエキスパート手法による最適運転支援システム「Enepro21 Expert」、ビル用マルチエアコンシミュレーションソフト「Enepro21 Multi」、電力・熱負荷作成プログラム「Estel21」、省エネ法対応書類作成ソフト「Etomas21」といった多様なオリジナルソフトウェアを開発・提供しています。これらのソフトウェアは、オフィス、商業施設、ホテル、病院、地域冷暖房といった幅広い施設のエネルギー設備の設計・検証、再生可能エネルギーやコージェネレーションの導入効果の定量評価に活用されます。 コンサルティング事業では、自社開発ソフトを駆使し、お客様のニーズに応じた省エネルギー、省コスト、CO2削減の具体的な提案を行います。設備の現状分析から、運転改善、少額投資による改善、大規模設備変更やリニューアル提案まで、ステップバイステップで中長期的な視点でのコンサルティングを提供。地域冷暖房、病院、集中熱源設備、工場など多岐にわたる実績を持ち、国交省案件や大手企業のエネルギー改善検討にも貢献しています。また、海外市場への展開も積極的に進めており、「Enepro21 World Edition」を通じてグローバルな脱炭素化に貢献することを目指しています。同社の強みは、特許に裏打ちされた独自のシミュレーション技術と、8000基を超える機器性能データを含む「Enepro21データ集」の提供、そして専門エンジニアによる手厚いサポート体制にあります。これにより、顧客はエネルギー事業計画の立案と達成、ESG経営への対応、SDGsへの貢献を強力に推進できます。