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orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社FunMakeは、「動画の力による地域創生と観光イノベーション」をミッションに掲げ、地方創生系ソーシャルメディアマーケティングを主軸とする企業です。同社はYouTuberのマネジメントプロダクション、広告代理店、コンテンツ制作・配信事業、ブランディング・プロモーション事業、クリエイター育成・マネジメント事業、イベント企画・運営事業を展開しています。特に、影響力のあるYouTuberやソーシャルメディアマーケティングを駆使し、企業や自治体の集客・認知度向上、地域の活性化と賑わい創出に貢献しています。 同社のサービスは多岐にわたり、クリエイター成長支援、インフルエンサーマーケティング、映像制作、Webメディアマーケティング、APP開発・観光DX、地方創生・官民連携などが含まれます。所属クリエイターには、高品質な動画制作をサポートするため、業務用音楽ライブラリー「Audiostock」や「Epidemic Sound」の音源提供サービスも行っています。また、法人向けにYouTubeカメラマンや映像編集者の募集も行い、コンテンツ制作体制を強化しています。 FunMakeは、効果的なデータドリブンのマーケティング戦略に基づき、地域情報発信力の向上、ブランディング戦略の推進、隠れた魅力の発掘・発信、そして持続可能な社会へのPR活動をサポート。大阪府、神奈川県鎌倉市、宮崎県延岡市など、多数の自治体や観光事業者と連携協定を締結し、SDGsをはじめとする社会課題や地域課題の解決にデジタル技術を活用しています。 実績としては、飲食店での来店者数増加や売上400%増、オーディオメーカーの新製品受注500件達成など、具体的な成果を上げています。また、日本盛、フェリーさんふらわあ、近畿日本鉄道といった大手企業とのタイアップ実績も豊富です。近年では、生成AIによるデジタルアバターを活用した観光地経営の調査研究を開始し、京都大学との共同研究を通じて観光マーケティングの効果検証も行っています。さらに、サンフランシスコに情報収集デスクを開設するなど、グローバル展開も視野に入れています。クリエイターに対しては、MCNサービスによるアカウント管理、有名YouTuberや弁護士を招いたアクセラレーションプログラム（勉強会）、クリエイター同士の交流を深める懇親会「FunMake Happy Hour」を定期的に開催し、その成長を強力に支援しています。これにより、クリエイターが個人ではリーチできない行政や企業とのプロジェクトに参画し、より大きな成果を上げられる環境を提供しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、UWB（Ultra Wide Band:超広帯域無線通信）技術を核とした無線技術の研究開発を専門とし、その技術を応用した各種カスタム製品の企画・提案から開発・設計・製造までを一貫して提供するフルターンキーサービスを展開しています。同社は国内唯一のUWB技術開発リーディングカンパニーとして、高精度な測位システム、レーダー、非破壊検査装置、モジュール、アンテナ、応用機器など多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。 主要なサービスとして、まず高速・高精度のUWB測位システムがあります。これはcm単位以下の測位精度を誇り、TOA方式を採用することで簡易かつ高精度な3次元測位を実現します。標準UWBタグ、小型・軽量UWBタグ、屋外用アンカー、簡易設置型・据付型アンカー、スターターキットなど多様な製品ラインナップを持ち、オンプレミスおよびクラウド環境でのシステム構築に対応しています。次に、ワイヤレスメッシュネットを活用したアクティブRFIDシステムでは、ボタン電池内蔵のアクティブRFIDタグと防塵・防水仕様のリーダーを提供し、屋内・屋外での測位やクラウドでのデータ一元管理を可能にしています。また、米国ACCELIOT社の国内およびアジア地区代理店として、NASA探査機ガリレオ研究者による超高感度受信技術を用いたパッシブRFIDリーダー「STARflex」を提供し、倉庫管理、製造ラインの資材管理、アパレル業のリアルタイム管理、生鮮品の流通管理など広範な分野での在庫・動線解析に貢献しています。 さらに、同社のUWB近距離レーダーは、1mm以下の微小な変化を非接触で検知できるのが特長です。国内電波法に準拠し、人体への影響や医療機器への干渉がなく、プライバシー保護にも配慮されています。この技術は、就寝中の呼吸・心拍・体動モニター、車両内の乳幼児・ペット放置防止、独居人の遠隔モニター、ベルトコンベヤー上の異物検知、運転者の健康状態モニターなど、医療・介護から産業用途まで幅広く応用されています。UWBによる非破壊検査技術では、UWBレーダー搭載車両から電波を照射し、構造物内部の欠陥を可視化することで、老朽化したインフラの安全管理に貢献しています。 製品開発においては、変復調機能内蔵UWB送受信モジュールやUWB送受信モジュールなど、多様なUWBモジュールを提供しており、CH9対応やハイバンド/フルバンド仕様、設計認証取得済みの製品を通じて、UWB測位システムやデータ通信システム開発者向けの基盤を提供しています。これらのモジュールは超低出力であるため、医療機器や健康器具への応用にも適しています。また、特許取得済みの高性能UWBアンテナや各種RFコネクター、カスタムケーブルの提供も行い、顧客の多様なニーズに応じた設計・開発をサポートしています。UWB応用機器としては、UWBデータ通信機器や、国際標準規格IEEE 802.15.6に採択されたインパルス方式UWBを用いた医療ICT用BAN（Body Area Network）システムを開発し、非接触での生体計測データ収集を実現しています。 同社は、総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」での採択や「通信・放送新規事業」の認定、日立製作所へのUWB技術提供、医療機器製造業の認可取得など、その技術力と信頼性を国内外で高く評価されています。これらの実績は、同社がUWB技術の最先端を走り、社会の様々な課題解決に貢献していることを示しています。顧客は、UWB技術を活用した高精度な位置情報システム、非接触センシング、高速データ通信などを求める企業や研究機関、医療・介護分野、製造・物流業界など多岐にわたります。

ＳＨＩＯＤＡライフサイエンス株式会社は、星薬科大学特任教授である塩田清二氏が設立した、正しいアンチエイジング（抗加齢）研究を基盤とする企業です。同社は、すべての人々が心身ともに健やかに過ごせる社会を目指し、命を育む衣食住環境と健康医学を結びつけ、実践的かつ実用的な統合医療をプロデュースしています。主要な事業活動として、最新の医学に基づいたライフサイエンス研究を展開しており、神経再生芳香物質や抗酸化物質に関する基礎・臨床研究を行っています。これらの研究成果を活かし、老化関連疾患や心身の不調の予防・改善のための新技術開発と情報発信に注力しています。具体的な製品開発事業では、機能性芳香剤、機能性化粧品素材、機能性食品素材の製造を手がけており、認知症の改善、食欲抑制、うつ病緩和、更年期治療など多岐にわたる製品を提供しています。特に、認知症やアルツハイマー病の予防・改善を目指したレモングラス由来の天然芳香剤「フレグランスシャワー」は、昭和大学医学部塩田研究室のデータとノウハウに基づき開発され、脳機能の活性化に貢献しています。また、医薬品開発・製造事業においては、臓器再生薬の開発や、ドライアイ治療のためのPACAPペプチド含有点眼薬の開発（特許出願中）を進めています。再生医療推進事業では、医療機関へのコンサルティングや、骨、血管、心筋などの再生医療への応用が期待されるヒト間葉系幹細胞などの細胞バンク設立支援を行っています。さらに、地域資源を活用した美と健康関連プログラムを提供する農商工連携事業にも積極的に取り組んでいます。秋田県美郷町のラベンダー「美郷雪華」や新潟県五泉市の桜、ボタン、チューリップ、沖縄の有機レモングラス、淡路島の玉ねぎの皮など、各地の農産物から低温真空抽出技術を用いて高機能な成分を抽出し、地域経済の活性化と住民の疾病予防に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は最先端の医療研究と地域資源を融合させ、人々の健康寿命の延伸と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス（ConTech）」と「使うプロセス（PropTech）」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。

ソリッドソニック株式会社は、2008年の創業以来、「世の中の聞こえの問題が解消され、人々が人生をより豊かに楽しむことのできる世界」の実現を目指し、一貫して骨伝導技術の研究開発に注力している企業です。同社は、圧電セラミックスを用いた骨伝導振動子と骨伝導イヤホンの保持構造において国内唯一の特許を取得しており、この独自の技術を基盤として革新的な音響機器を提供しています。主要製品としては、2017年に第1号商品として誕生した骨伝導イヤホン「Vibone」を皮切りに、2020年には集音機能を搭載した「Vibone nezu」へと発展させました。さらに、2022年秋には振動デバイスを改良し、圧倒的なパワーとクリアな音質を兼ね備えた「Vibone nezu HYPER」を発売。そして2024年秋には、最新モデルとなる革新的な骨伝導集音器「Vibone nezu 3」の一般発売を予定しており、クラウドファンディングでも高い評価を得ています。同社の骨伝導イヤホンは、一般的な骨伝導イヤホンが耳穴をオープンにするのに対し、耳穴に圧接する形で振動子を装着する特許技術を採用しており、振動エネルギーをロスなく耳奥に伝達することで、よりクリアで自分好みの音質を実現しています。これにより、聴覚に課題を持つ方々や、より高音質な聴覚体験を求める一般消費者を主な顧客層としています。また、犬用の骨伝導製品「Vibone nezu Pet for Dogs」も展開しています。製品の提供においては、自社ECサイトでの販売に加え、ヨドバシカメラなどの量販店での試聴会開催や、最新モデル「Vibone nezu 3」の月額レンタル・ワンタイムレンタルサービスも展開し、顧客が気軽に製品を試せる機会を提供しています。同社は「ソリッドソニックテクノロジー」の継続的な研鑽に努め、「聞こえが不自由なことがハンディではなく、自分の特徴だと思える社会」の実現を目指すプロフェッショナル集団として、研究開発と事業展開を進めています。

たしかにプラス株式会社は、「機能性表示食品の開発支援」と「医療機関の集患支援」を二本柱とし、医と食を結びつけることで世界中の人々の健康に貢献するヘルスケア企業です。同社は、食品開発、法規制、Web領域における専門知識を持つ人材を擁し、クライアントの事業を多角的にサポートしています。 機能性表示食品の開発・販売支援においては、上市から逆算した研究レビューの制作、質の高いフル臨床試験の受託、消費者庁への届出代行、そして保健機能食品専用通販サイト「エフマ」の運営、さらには健康習慣継続プログラム「マインドサーキット」の提供まで、ワンストップでトータルサポートを提供しています。特に、医療機関との連携による臨床試験の実施や倫理審査委員会の開催、医師監修といった医療連携を強みとしており、代表取締役は一般社団法人日本食品エビデンス協会の代表理事も兼任し、幅広いニーズに対応しています。自社商品として「廻潤 meguru-ru」や「たもぎ茸が香るホットプロテイン＆メモリースープ」を開発・販売するほか、サントリー食品インターナショナル株式会社からの受託実績（特水）も有しています。 医療機関の集患支援事業は同社の祖業であり、10年以上の経験に基づき、医療機関のホームページ制作、集患戦略の策定、医療広告ガイドラインの監修および広告代行、オンライン診療を組み合わせた健康指導など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、厳しさを増す医療広告ガイドラインを熟知し、法規制を遵守しつつ効果的な表現で集患を支援する点が強みです。代表は「新医療広告ガイドラインで日本の医療が変わる」の著者でもあり、その専門知識を活かして医療機関のWeb対策を支援しています。 また、同社が開発した「マインドサーキット®」は、選択理論心理学に基づき、個人の根源的欲求や性格に合わせた健康行動を提案する世界初のプログラムであり、大阪・関西万博での出展では高い評価を得て特許も取得しています。このプログラムは、健康指導を行う現場でのコミュニケーションツールとして、また「エフマ」での商品選択支援としても活用され、消費者の内発的動機付けを促し、健康習慣の継続をサポートします。同社は「健康であり続ける社会を実現し、日本の食で世界中の人々を健康にする」というビジョンを掲げ、未病領域の方々を健康に導くための革新的なサービスを提供し続けています。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2026（ブライト500）」に認定されるなど、社員の健康維持にも配慮した経営を行っています。

株式会社ササミックは、光触媒塗料・消臭除菌製品の開発製造・販売、および光触媒を用いた屋内・屋外施工を請け負う企業です。同社は、塩素やオゾンなどの危険物質を使用せず、世界初の酸化チタン光触媒技術を応用した製品とサービスを提供し、安心安全で清潔な空間の創出を目指しています。主要製品として、屋内専用光触媒塗料「ルミチタンNAG」があります。これは、アパタイト被覆二酸化チタンにナノ銀分散体を添加することで、微光環境下（2µW/cm2）でも24時間体制で高い消臭・除菌・防カビ効果を発揮し、シックハウス対策にも貢献します。人体やペットに安全な成分のみを使用している点が強みです。また、屋外・屋内用の「SEチタン外壁、屋内コート」は、セルフクリーニング効果による汚れ防止、カビ防止、NOx・SOx除去に優れ、超親水性機能と長期耐久性を持ちます。さらに、屋外ガラス用の「SEチタンガラスコート」は、ガラスの汚れ防止や下地材劣化抑制に効果を発揮し、クリアな仕上がりで意匠性を損ないません。一般消費者向けには、塩素・アルコール無添加で即効性のある光触媒瞬間消臭除菌スプレー「スーパールミチタンスプレー」を製造・販売しています。これらの製品は、マンション、病院、介護施設、学校、ホテル、食品関連施設といった集合施設から、戸建住宅、オフィス、駅舎、空港などの公共・商業施設まで幅広い顧客層に導入されており、中部国際空港やJR駅舎などでの豊富な施工実績を誇ります。同社は、独自の技術力と製品開発を通じて、衛生的で安全な住生活環境の構築に貢献しています。

株式会社エコまるオリーブ技研は、Caイオンと還元性を用いた製品の開発、製造、販売を主軸とするベンチャー企業です。同社の核となる技術は、これまで安定的な製造が困難とされてきたCaイオンの安定製造法を確立した点にあり、この革新的な技術を基盤に「MyNIC®シリーズ」を展開しています。主要製品の一つである「MyNIC®-S」は、特許取得済みの還元剤（抗酸化剤）であり、上水や井戸水に微量添加することで、酸化要因となる酸素や塩素を還元し、安価で良質な還元水を生成します。この還元水は、水中の水分子クラスターを小さくすることで水の吸収性を高め、採卵鶏の飲水に利用することで卵の栄養バランスを改善したり、果樹栽培農家では生産物の味、色、形、サイズ向上に貢献しています。また、農林水産省登録の液状複合肥料である葉面散布剤「MyNIC®-FM」は、Caイオン、2価Feイオン、Mgイオンを配合し、細胞膜を容易に通過するミネラルが植物の光合成を促進し、組織を強化することで、作物の生育促進や品質向上に寄与します。特に、夏の暑さに耐える芝生を育てる「タフターフ」としてもゴルフ場などで活用されています。さらに、陽イオン界面活性剤とCaイオンを配合したユニークなイオンクリーナー「MyNIC®-C」は、眼鏡や液晶画面の除菌、油膜剥離、帯電防止、皮脂溶解に効果を発揮し、埃の付着を防ぎます。塩害土壌復旧剤「MyNIC®-A」は、Caイオンの置換作用により土壌中のNaイオン（塩）を除去し、塩害を受けた土壌のpHを中性に戻すことで、農地の復旧を可能にします。同社は、豊富な経験に基づく発想力と研究開発力を強みとし、人と自然の健康に向き合うという理念のもと、安心と安全を市場にもたらす製品開発に情熱を注いでいます。

YuMake株式会社は、「Weather Information for Everything」を企業理念に掲げ、気象情報と最先端のIT技術を融合させたデータソリューションを提供する企業です。同社の事業は、気象情報提供・気象データソリューション、防災・減災ソリューション、共創課題解決ソリューションの三本柱で構成されています。 気象情報提供・気象データソリューションでは、気象庁データを基盤とした「気象情報API」や「過去気象データ」を提供し、アプリやWebサイト、ダッシュボードでの活用を支援します。また、顧客データと気象データを掛け合わせ、機械学習やAIによる分析でビジネス指標や影響因子を特定し、予測モデルを構築する「気象データアナライザー」を提供。気象予報士やデータサイエンティストの専門的知見を活かし、多角的なデータ分析とコンサルティングを行います。 防災・減災ソリューションでは、IoTやAIを活用した防災ソリューションを提供し、社会のレジリエンス向上に貢献。共創課題解決ソリューションでは、データ活用ノウハウを活かしたWEBシステム・アプリ開発、アイデアソン・ハッカソン企画運営に加え、自治体や企業向けのDX・EBPM・データ利活用伴走支援を通じて、実践的な業務改革を推進します。 具体的なサービスとして、IoT気象センサーと気象データを組み合わせたピンポイント気象情報可視化サービス「ユメトモ」は、宿泊施設や観光施設、飲食店などで活用されています。個人の体感温度をAIで解析するWebアプリ「sorashiru」も提供。 同社は、SENSY株式会社の需要予測、株式会社デンソーテンのドライブレコーダー分析、クェスタ株式会社の建設現場向けデジタルサイネージ、ユニロボット株式会社のパートナーロボットへの気象情報提供など、幅広い分野で実績を築いています。近畿大学とのスマート農業実証や佐賀市でのスマートシティプロジェクトなど、産学官連携による共創を通じて、気象情報の新しい価値創造と豊かな社会づくりに貢献。顧客は大手企業、自治体、大学、宿泊・観光施設など多岐にわたります。

菱田技研工業株式会社は、「ものづくり」を原点に、産業用ドローン事業、マンション事業、不動産事業の三分野を展開しています。同社は2004年のロボットラボラトリー設立以来、次世代ロボット開発ネットワークに参画し、「役に立つロボットシステムの開発」をコンセプトに活動してきました。2009年からは、産学官協同研究を通じて特殊用途向けカスタマイズドローンの開発を推進しており、その中核となるのがオリジナル開発ドローン「アルバトロス」を基盤とした高所撮影や各種測定を実現するソリューションです。 同社の産業用ドローン事業では、既製品の改造から機体設計、オープンソースフライトコントローラーを活用した制御系構築まで、顧客の要求に応じた最適なシステムを提供しています。特に、壁面に吸着し長時間の安定作業や反力が発生する作業を可能にする特許取得済みの「壁面吸着ドローン」、解体現場での粉塵防止に貢献する防水・有線給電・常時給水機能を備えた特許取得済みの「散水ドローン」、機体上面カメラで橋梁の天井や下面を見上げる撮影を可能にする「橋梁点検ドローン」、そして水素燃料電池で発電し長時間の飛行を実現する「燃料電池ドローン」など、多岐にわたる特殊用途向けドローンを開発・製作しています。これらのドローンは、高所作業の困難さや足場設置の手間を解消し、インフラ点検、建築物解体現場での散水、壁面補修・清掃・サンプリングなど、幅広いビジネス用途で活用されています。 また、同社はマンション事業として、大阪府堺市を中心にファミリータイプのリノベーション物件「i-Cube」や「菱田マンション」を提供し、長期居住を促す顔の見えるお付き合いを重視しています。不動産事業では、堺泉北地域で約6,000平方メートルの元工場スペースを一括賃貸するなど、法人顧客向けの賃貸物件も手掛けています。創業以来、「お客様にご満足いただける仕事をする」という精神と、「お客様の生の声を聞き、その声を自らに生かす」という姿勢を一貫して持ち続け、最先端技術と顧客ニーズを融合させた事業展開で社会に貢献しています。同社は2025年大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンにも壁面吸着親子ドローンを出展するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

Audio Metaverse株式会社は、世界初のオーディオ特化型メタバースを提供する企業です。同社は、音を通じて物理世界と仮想世界を接続し、ユーザーが現実空間に対応するオーディオ空間を体験できる革新的なプラットフォームを開発しています。このプラットフォームでは、ユーザーは特定のオーディオ空間をユニークなデジタルアセットとして所有することができ、所有者には排他的な機能へのアクセスが提供されます。これにより、単なる聴覚体験を超えた、所有権と特別な価値を伴う没入型体験を実現しています。 同社の主要サービスである「Cubemint App」は、拡張オーディオ現実（Augmented Audio Reality）アプリとして機能し、ユーザーがオーディオメタバースへアクセスするためのゲートウェイとなります。現在、Cubemintは、サウンドデザイナーや視覚障がいを持つユーザーを含むクローズドグループ内でテスト運用されており、多様なユーザー層へのアクセシビリティと体験の質の向上に注力しています。このテストを通じて、製品の品質とユーザー体験の最適化を図っています。 Audio Metaverse株式会社は、ビジネス、マーケティング、テクノロジー、エンターテイメント、金融・暗号資産、土地・都市開発、エネルギー・インフラ、教育・地方自治体といった幅広い業界の顧客を対象に、独自のオーディオ体験構築を支援しています。同社の強みは、音のみに特化することで、視覚情報に依存しない、より深く、よりパーソナルなデジタル体験を提供できる点にあります。これにより、新たなコミュニケーションやエンターテイメントの形を創造し、物理的な制約を超えたインタラクションの可能性を広げています。