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Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

スキルインフォメーションズ株式会社は、医療・健康システム開発とフォント・デジタルコンテンツ制作を主要事業とする企業です。医療・健康システム分野では、医療機関向けにeラーニングシステム、医療安全管理、看護師キャリアマネジメント、院内がん登録・臓器癌解析、地域連携システムを提供しています。特にがん登録・がん解析では30年以上の実績を持つパイオニアとして、全国のがん診療連携拠点病院のデータ活用を支援しています。企業・自治体向けには、AI技術を搭載した健康管理システム「健康アシスト21」や職員キャリア管理システムを提供し、組織の健康経営と業務効率化に貢献しています。可動域測定システム「モーションメジャー」によるリハビリ運動支援も行っています。フォント・デジタルコンテンツ分野では、フォント販売サイト「MOJI」を運営し、「Fonts66コンプリートパック」や「FontsSS 日本語フォントプレミアム200書体」など、幅広い書体を提供しています。手書き文字のフォント化サービスや無料フォントサービスも展開しています。また、地図素材集「ROOTS」、写真素材「素材辞典®」などの高品質なデジタルコンテンツ、およびグラフィックデザインツール「Affinity」シリーズの販売も手掛けています。これらの製品はVectorプロレジ大賞を多数受賞し、その品質が高く評価されています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

あっと株式会社は、「世界初の毛細血管テクノロジー」を提供するヘルスケア・未病領域のベンチャー企業です。同社の主要事業は、毛細血管血流観察装置「血管美人」をはじめとする健康検査機器の開発、製造、および販売です。血管美人は、採血不要で指先の毛細血管の血流をリアルタイムに観察できる画期的な装置であり、ねじれ、太さ、濁りといった3つのポイントから健康状態のチェックを可能にします。この装置は、薬局の店頭でのカウンセリングツールとして、また企業の研究部門における商品の効能評価用として広く活用されています。さらに、同社は毛細血管スコープ「SC-10」や、大阪大学との共同研究により開発された世界初の毛細血管画像解析ソフト「CAS」を提供しています。CASは、毛細血管画像をわずか3秒で自動数値化し、ID管理による経時変化の比較やCSV出力機能も備え、非侵襲かつ低負担で客観的な健康状態の評価を実現します。将来的にはクラウド型毛細血管画像評価システム「CAS-RATING」のリリースも予定しており、スマートフォンからの評価結果確認を可能にするなど、一貫した毛細血管解析システムを構築しています。 同社は、健康検査機器の販売に加え、健康事業社へのコンサルティングおよび物品販売、個別体質改善プログラムの設計および指導、体質改善機器の開発製造および販売も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の健康意識向上と生活習慣改善を支援しています。特に、DX戦略を経営の中核に据え、オートフォーカス型毛細血管スコープの開発や、顧客・研究・販売データのクラウド基盤での統合管理、AI健康予測モデルの構築を見据えるなど、デジタル技術を活用した業務・製品・サービスの高度化を推進しています。 「血管美人」は、前身の株式会社健康科学研究会からの累計で約2千台の販売実績を持ち、医療機関、薬局チェーン、大手自動車企業の健康保険組合、大手サニタリー企業の商品開発部門など、多岐にわたる顧客層に導入されています。また、健康関連イベントや展示会、店頭プロモーション向けに「血管美人」のレンタルサービスも提供し、幅広いシーンでの活用を促進しています。同社は、軽量・小型設計、低価格、簡単な操作性を強みとし、病院や大学の研究機関から、薬局、フィットネス、エステティックサロン、一般企業、さらには一般家庭まで、多様な業界・個人に「未病」の概念を普及させ、世界中の人々の健康を見守る社会インフラ企業となることを目指しています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社Be&Doは、「熱意と意欲あふれる人・組織をつくる」ことをミッションに掲げ、人の前向きな行動の原動力となる「心理的資本」の開発を核とした人材・組織開発ソリューションを提供しています。同社は、心理的資本を高める独自の手法「ガイディング」とテクノロジーを組み合わせ、企業や個人のウェルビーイング向上と業績最大化を支援しています。主要サービスとして、心理的資本を測定する診断ツール「HEROIC（ヒロイック）」を提供しており、これは個人の心理的資本の状態や行動性向タイプを可視化し、組織内の関係性分析を通じて人材・組織のリスクと潜在力を把握することを可能にします。また、このHEROIC診断を商用利用・自社活用できる「HEROICライセンスパートナー制度」を展開し、心理的資本の専門家育成にも注力しています。 さらに、心理的資本開発指導士を養成する「PsyCap Master認定講座」を通じて、マネジメントや対人支援における実践者を育成しています。企業向けには、心理的資本を高め、現場の心理的安全性を醸成する伴走型の「組織開発コンサルティング」や、中核人材のリーダーシップ発揮を支援するマンツーマンの伴走型サービス「CG1（シージーワン）」を提供。CG1は、対象者の「自信と信頼（Confidence）」を高める「心理的資本への介入（Guiding）」を通じて、その人らしいリーダーシップの発揮を促します。個人のキャリア自律を促進するためには、対話型AIが活躍をサポートする「AIキャリア相談室 HERO Me」を提供し、企業の相談窓口との連携機能も備えています。これらのサービスは、経営者、人事担当者、管理職、コンサルタント、研修講師など、幅広い顧客層を対象としており、データと科学的根拠に基づいた支援により、個人の行動変容と組織全体のパフォーマンス向上を実現します。同社のサービス利用企業では、心理的資本が平均115%向上し、業績UPの実感が123%、行動変化の実感が144%に達するなど、具体的な成果を上げています。パーソル総合研究所との事業提携により、マネジメント支援ツール「Habi*do」やHEROICの提供範囲を拡大するなど、業界内での存在感を高めています。

株式会社オーガニックnicoは、「人と地球の健康につながる農業」の実践と普及を目指し、データを活用した有機農業の総合カンパニーとして多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、有機野菜の生産・販売、農業コンサルティング、スクール・セミナーの開催、受託研究、資材・機材販売、そしてプランターキット販売です。野菜生産・販売においては、化学合成農薬や化学肥料を一切使用しない有機JAS認証の有機イチゴや有機野菜を栽培し、一般消費者向けに有機イチゴ狩りイベントを開催するほか、「nicoのお野菜セット」として提供しています。 農業コンサルティングでは、従来の経験や勘に頼る農業から脱却し、データを活用した客観的な判断に基づく栽培コンサルティング、土壌改良コンサルティング、プロジェクトコンサルティングを提供し、有機栽培での黒字経営を支援しています。対象はプロ農家や新規就農希望者、企業など多岐にわたります。スクール・セミナー事業では、代表が校長を務める「亀岡オーガニック農業スクール」の運営に携わり、有機農業の技術とノウハウを普及させるための教育活動を展開。バイオスティミュラント資材の使い方セミナーなども開催し、有機農業に関心のある人々や農家のスキルアップをサポートしています。 受託研究事業では、有機農業における新たな生産技術の開発や資材・機材の評価・検証を企業や研究機関から受託しており、例えば光防除機器の試験評価実績があります。資材・機材販売事業では、自社のアグリサイエンス部門で厳しく評価・検証し、生産部門で実際に使用して効果を実感した堆肥（にこにこ堆肥C型）、バイオスティミュラント資材（内生酵母微生物資材ROOT QUEEN）、光防除機器（UVB直管タイプ、AGRI RED）などを、有機栽培農家やプロ農家向けに提供しています。これらの資材・機材は、有機栽培の再現性を高め、労働工数の削減や環境負荷の低減に貢献します。 さらに、プランターキット販売事業では、家庭や教育現場、福祉現場、自治体向けに、有機栽培の楽しさを手軽に体験できる「nicopo」シリーズ（nicopoいちご、nicopoトマトなど）を提供。オーガニックnicoが丁寧に育てた有機苗を使用し、栽培読本や栽培ブログで初心者でも失敗しにくい伴走サポートを行うとともに、栽培後の土の太陽熱養生処理による再生・繰り返し使用を推奨し、持続可能な有機栽培の普及に努めています。同社は、科学的アプローチと実践に基づいた技術開発力、そして教育・普及活動を通じて、有機農業の持続可能性と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

ArchiTek株式会社は、パナソニック出身のエンジニアが中心となり半導体技術開発企業である。同社は組み込み向け回路設計を得意とし、ワークステーションやゲーム機、携帯電話、デジタル家電の開発経験を活かして、高性能かつ低消費電力なエッジAIプロセッサ「AiOnIc」の開発を推進している。同社の技術は、アーキテクチャ設計から回路実装、ボード設計、テストまでを一貫して行い、画像センシングや機械学習アルゴリズムの処理を担う。特に「美しいアーキテクチャ設計」をコンセプトに、コンパクトな設計と低遅延を実現している。同社が提供する画像処理IP「Intelligent Pixel Engine」は、仮想エンジン技術を採用し、ハードウェアの低消費電力とソフトウェアの柔軟性を両立させたプログラマブルなエンジンとして、車載応用やセキュリティ分野で注目されている。また、高性能インターコネクトやマイクロパケット処理技術を活用した汎用IP開発も行い、顧客の要望に応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の技術は、自律移動体、セキュリティカメラ、産業機械、ロボット、ローカルデータセンターなど、多様な市場で活用されており、AI時代におけるエッジコンピューティングの革新を推進している。ビジネスモデルとしては、IP提供、チップ供給、ソリューションサービスを柱に展開しており、M2M/IoT時代のニーズに対応する技術開発を継続している。

emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。

ネクスジェン株式会社は、最先端のバイオ・デジタル技術を融合させ、次世代医療イノベーションの実現と、多くの研究者が活躍できるプラットフォームの創造を目指す企業です。同社の主要事業は、幹細胞を用いた次世代再生医療イノベーションの研究及び開発、AI・バイオインフォマティクスを用いた次世代バイオ・医療関連技術の開発、そして医療機器、医薬部外品、化粧品等の研究開発、製造、販売に及びます。特に、造血幹細胞が持つ可能性を最大限に活用し、副作用の少ない根治療法の開発に注力しており、マウス長期造血幹細胞に関する世界有数の技術を基盤としています。同社は、独自のAI・デジタル技術を開発し、新規診断・治療法の開発やライフサイエンス領域への応用を進め、アンメットニーズの高い希少かつ難病である血液疾患の根治治療、不妊治療、薬剤耐性問題といった社会的・グローバルな医療課題の解決に取り組んでいます。また、関連会社であるカーブジェン株式会社のAI解析とデジタル技術を融合することで、次世代医療分野における新たな価値創造を目指しています。ネクスジェン株式会社は、自社プロダクトの開発に加えて、学術機関や企業が保有するユニークな技術シーズの事業化支援も行っています。これには、定量・定性の事業計画策定、資金調達戦略、製品開発戦略、知財・許認可戦略、販売・マーケティング戦略の立案支援、産学連携の実行支援、競争的資金獲得支援、医療機器承認開発支援、各種契約交渉支援、市場調査、有識者・ユーザーヒアリング、プロジェクトマネジメント、人材確保支援などが含まれます。実績としては、生殖不妊領域におけるAIシステム開発において、タイムラプス画像を用いた初期胚の生育過程AI判定や非侵襲的な染色体異数性判定に関する研究成果を国内外の学会（日本生殖医学会、欧州ヒト生殖医学会ESHRE）で発表し、論文掲載もされています。また、ヒト幹細胞培養上清とエクソソームを配合した美容液「STEMLUCE®」の開発・販売も手掛けています。最先端のバイオ・デジタル技術、産官学との協業経験、そして新規事業創出に精通した人材を強みとし、医療現場のDX推進を通じて高付加価値の医療提供と経済生産性の向上に貢献しています。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

株式会社FunMakeは、「動画の力による地域創生と観光イノベーション」をミッションに掲げ、地方創生系ソーシャルメディアマーケティングを主軸とする企業です。同社はYouTuberのマネジメントプロダクション、広告代理店、コンテンツ制作・配信事業、ブランディング・プロモーション事業、クリエイター育成・マネジメント事業、イベント企画・運営事業を展開しています。特に、影響力のあるYouTuberやソーシャルメディアマーケティングを駆使し、企業や自治体の集客・認知度向上、地域の活性化と賑わい創出に貢献しています。 同社のサービスは多岐にわたり、クリエイター成長支援、インフルエンサーマーケティング、映像制作、Webメディアマーケティング、APP開発・観光DX、地方創生・官民連携などが含まれます。所属クリエイターには、高品質な動画制作をサポートするため、業務用音楽ライブラリー「Audiostock」や「Epidemic Sound」の音源提供サービスも行っています。また、法人向けにYouTubeカメラマンや映像編集者の募集も行い、コンテンツ制作体制を強化しています。 FunMakeは、効果的なデータドリブンのマーケティング戦略に基づき、地域情報発信力の向上、ブランディング戦略の推進、隠れた魅力の発掘・発信、そして持続可能な社会へのPR活動をサポート。大阪府、神奈川県鎌倉市、宮崎県延岡市など、多数の自治体や観光事業者と連携協定を締結し、SDGsをはじめとする社会課題や地域課題の解決にデジタル技術を活用しています。 実績としては、飲食店での来店者数増加や売上400%増、オーディオメーカーの新製品受注500件達成など、具体的な成果を上げています。また、日本盛、フェリーさんふらわあ、近畿日本鉄道といった大手企業とのタイアップ実績も豊富です。近年では、生成AIによるデジタルアバターを活用した観光地経営の調査研究を開始し、京都大学との共同研究を通じて観光マーケティングの効果検証も行っています。さらに、サンフランシスコに情報収集デスクを開設するなど、グローバル展開も視野に入れています。クリエイターに対しては、MCNサービスによるアカウント管理、有名YouTuberや弁護士を招いたアクセラレーションプログラム（勉強会）、クリエイター同士の交流を深める懇親会「FunMake Happy Hour」を定期的に開催し、その成長を強力に支援しています。これにより、クリエイターが個人ではリーチできない行政や企業とのプロジェクトに参画し、より大きな成果を上げられる環境を提供しています。

マゼランシステムズジャパン株式会社は、GNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）を活用したcm級の高精度衛星測位技術の研究開発、製品提供、ライセンス供与を主たる事業としています。同社は、超高感度・高精度衛星測位システム、セミソフトウェアGPS、ソフトウェアGPS、UWBおよび超高感度デジタル信号処理技術、次世代超高感度GNSS技術の開発・支援・普及活動、GNSS関連ソフトウェア・ハードウェア開発、人工衛星利用技術および関連部品の輸入販売・支援を手掛けています。特に、誤差1センチメートル以内の測位を可能にする高精度RTK測位やPPP（高精度単独測位）方式に対応した受信モジュールが強みです。製品ラインナップには、L1マルチGNSS受信モジュール、2周波マルチGNSS受信モジュール、多周波マルチGNSS受信ボード、およびこれらを組み込んだ評価キットがあり、受信アンテナやIMU（慣性計測装置）といったオプション品も提供しています。同社の受信機は、準天頂衛星システム「みちびき（QZSS）」のL6信号を受信し、CLASやMADOCAといった測位補強システムに世界で初めてダブル対応することで、基準局なしでの高精度測位や収束時間の短縮を実現しています。独自のIMUとの高度カップリング技術により、農業機械、建設機械、自動搬送車、ドローン、ロボット、自動車などの自動運転システムにおいて、安定した正確な位置・姿勢角・時刻・速度情報を提供し、幅広い産業分野のニーズに応えています。CEATEC AWARDでの総務大臣賞や宇宙開発利用大賞での国土交通大臣賞など、数々の受賞歴がその技術力の高さを証明しており、高精度でありながら低価格化を実現することで、社会インフラとしての普及を目指しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社アドリブワークスは、「事業をつくることを、誰でもできることにする」をミッションに掲げ、誰もが自分の生き方に答えを見出せる世界を目指し、生業作りの経験を共有する共創型プラットフォームを提供しています。同社は、アイデアはあるものの形にする方法が分からない個人や、事業を立ち上げたものの成長の壁に直面している起業家、社会を変えるビジネスを応援したい人々といった「生業ビルダー」を主な顧客層としています。 主要サービスである事業開発スタジオ「norosi」を通じて、事業計画の策定からプロトタイピング、プロダクトの販売までを一貫して支援する多様なソリューションを提供しています。具体的には、アイデアをビジネスプランに仕立てる生成AIツール「triven Sketch」（特許取得済み）、ビジネスプランを投稿し仲間を集める日本最大級のビジネスマッチングツール「triven Match」（特許取得済み）により、プランニングを支援。さらに、販売保証つきでプロダクト開発を実践できる「triven Launch」や、3Dプリンター・レーザーカッターなどのFabマシンを活用して試作品を制作する「triven Fab」でプロトタイピングをサポートします。最終段階では、展示・テストマーケティング・販売が可能な生業ビルダーのためのショーケース店舗「norosi.store」を通じて、プロダクトの販路拡大を支援しています。 同社の強みは、これらのツールやプログラムを通じてアイデア、プレーヤー、資金が循環する「norosi経済圏」を構築している点にあります。全国各地で7,000人以上のユーザーがチャレンジを始めており、「くらふとおかゆ」などのnorosi発プロダクトも多数生まれています。また、自治体や大企業との連携実績も豊富で、株式会社オプテージとの共創プログラム「DENPAto」の運営、埼玉県のイノベーション拠点「渋沢MIX」の運営業務、養父市での「スタートアップインレジデンス」支援、和歌山県の中高生向けアントレプレナーシップ教育プログラム「チャレスピ2025」の提供、一般社団法人観光クロスオーバー協会との「観光クロスオーバーコンテスト」実施など、地域課題解決やオープンイノベーション推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来に一歩を踏み出す「生業ビルダー」と共に、知見や資源を共有し、新たな価値創造を支援しています。

株式会社パリティ・イノベーションズは、情報通信研究機構（NICT）発のベンチャー企業として、次世代映像技術である空中映像・空中ディスプレイの研究開発を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、光学素子の研究開発と空中ディスプレイ応用システムの開発です。世界で初めて、ただ置くだけで空中に映像を浮かび上がらせる新しい光学素子「パリティミラー®」の開発に成功しました。このパリティミラー®は、2面コーナーリフレクタアレイ（DCRA）構造を持ち、最新のナノテクノロジーを駆使して光線を細かく分割し、幾何光学的に集めて結像させることで、視察される距離や方向に関わらず空中に確定した位置に映像を映し出し、現実の物体のような存在感と臨場感を提供します。 同社は、パリティミラー®の量産化、大型化、およびそれを用いた応用システムの試作といった実用研究とシステム開発に注力しています。具体的な製品としては、空中タッチディスプレイモジュール「FTDM30」や、300mm角、380mm角の「パリティミラー®」を販売しています。特に「空中タッチディスプレイ “AIRIA”」は、パリティミラー®、液晶ディスプレイ、指位置センサーを一体化させ、何もない空中に現れる映像を指で直接操作できる画期的な装置です。これにより、非接触でのインタラクションが可能となり、衛生面や新しいユーザー体験が求められる様々な分野での応用が期待されます。 同社のビジネスモデルは、これらの光学部品やシステムの企画・開発・設計、および関連する産業財産権の取得・ライセンス事業、さらには製品販売を通じて収益を上げています。国内外の展示会や見本市に積極的に出展し、空中映像技術の応用と普及を促進するとともに、パリティミラー®を用いた応用システムの魅力を最大限に訴求しています。対象顧客は、医療、観光、イベント、エンターテイメント、産業機器など、幅広い分野の企業や公共機関が想定されます。数々のメディア掲載や「ものづくり日本大賞」優秀賞、「中小企業優秀新技術・新製品賞」優良賞、「新価値創造賞特別賞」など、多くの受賞実績が同社の高い技術力とイノベーション能力を裏付けています。

ものレボ株式会社は、「未来のサプライチェーンをつくる」ことをミッションに掲げ、少量多品種生産に特化した製造業のデジタル化を推進するスタートアップ企業です。同社は、日本が誇るトヨタ生産方式やリーン思考を基盤とした生産技術と最先端のAI技術を融合させ、製造現場に深く根ざしたソフトウェア開発を行っています。主要サービスであるクラウド型工程管理システム「ものレボ」は、SaaSおよびIoTオプションとして提供され、国内外200社以上の導入実績を持ち、中小製造業の生産性向上に大きく貢献しています。このシステムは、かんたんな操作で生産工程のすべてを見える化し、生産スケジューリングや進捗管理を支援することで、管理コストの削減と生産性向上を実現します。 特に、同社は受注製造業が直面する少量多品種化や短納期化の課題に対し、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、2機のAIが協業し、受注製造業の工程設計から工程計画までの全フローを自動化するアプリのβ実証を進めています。AI一号機は図面を読み取り、ベテラン管理者と同様の思考プロセスで製造に必要な工程順と工数を設計し、原価算出を支援します。AI二号機は、この工程設計と製造現場のリアルタイムな稼働状況や過去の実績を基に、最適な作業計画を立案。段取り時間の削減や自動機の効率的な運用を考慮し、製造現場の実態に合わせてAI自身が継続的に学習・改善することで、持続的な収益性向上を実現します。 また、クラウド型EDI「EDIFAS」とのサービス連携により、調達から製造工程、出荷までを一元管理し、事務作業の効率化と製造工程の見える化を促進。人や機械の適正な管理・活用を通じて内製化比率の向上にも寄与しています。同社は、経験者不足が深刻化する製造現場の管理業務の省人化を推進し、将来的には2機のAIを活用して、少量多品種のオーダーメイド部品の短納期調達を実現する世界初のサプライチェーン自動構築技術の開発を目指しており、米国の宇宙産業における精密機械加工品の調達課題解決に向けた実証実験も計画しています。中小製造業の横の繋がりを目的とした「ものレボ工業会」の開催を通じて、顧客間の情報交換や新規取引の創出（過去に約2,000万円の新規取引が成立）も支援しており、日本の製造業全体の価値向上に貢献しています。

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、UWB（Ultra Wide Band:超広帯域無線通信）技術を核とした無線技術の研究開発を専門とし、その技術を応用した各種カスタム製品の企画・提案から開発・設計・製造までを一貫して提供するフルターンキーサービスを展開しています。同社は国内唯一のUWB技術開発リーディングカンパニーとして、高精度な測位システム、レーダー、非破壊検査装置、モジュール、アンテナ、応用機器など多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。 主要なサービスとして、まず高速・高精度のUWB測位システムがあります。これはcm単位以下の測位精度を誇り、TOA方式を採用することで簡易かつ高精度な3次元測位を実現します。標準UWBタグ、小型・軽量UWBタグ、屋外用アンカー、簡易設置型・据付型アンカー、スターターキットなど多様な製品ラインナップを持ち、オンプレミスおよびクラウド環境でのシステム構築に対応しています。次に、ワイヤレスメッシュネットを活用したアクティブRFIDシステムでは、ボタン電池内蔵のアクティブRFIDタグと防塵・防水仕様のリーダーを提供し、屋内・屋外での測位やクラウドでのデータ一元管理を可能にしています。また、米国ACCELIOT社の国内およびアジア地区代理店として、NASA探査機ガリレオ研究者による超高感度受信技術を用いたパッシブRFIDリーダー「STARflex」を提供し、倉庫管理、製造ラインの資材管理、アパレル業のリアルタイム管理、生鮮品の流通管理など広範な分野での在庫・動線解析に貢献しています。 さらに、同社のUWB近距離レーダーは、1mm以下の微小な変化を非接触で検知できるのが特長です。国内電波法に準拠し、人体への影響や医療機器への干渉がなく、プライバシー保護にも配慮されています。この技術は、就寝中の呼吸・心拍・体動モニター、車両内の乳幼児・ペット放置防止、独居人の遠隔モニター、ベルトコンベヤー上の異物検知、運転者の健康状態モニターなど、医療・介護から産業用途まで幅広く応用されています。UWBによる非破壊検査技術では、UWBレーダー搭載車両から電波を照射し、構造物内部の欠陥を可視化することで、老朽化したインフラの安全管理に貢献しています。 製品開発においては、変復調機能内蔵UWB送受信モジュールやUWB送受信モジュールなど、多様なUWBモジュールを提供しており、CH9対応やハイバンド/フルバンド仕様、設計認証取得済みの製品を通じて、UWB測位システムやデータ通信システム開発者向けの基盤を提供しています。これらのモジュールは超低出力であるため、医療機器や健康器具への応用にも適しています。また、特許取得済みの高性能UWBアンテナや各種RFコネクター、カスタムケーブルの提供も行い、顧客の多様なニーズに応じた設計・開発をサポートしています。UWB応用機器としては、UWBデータ通信機器や、国際標準規格IEEE 802.15.6に採択されたインパルス方式UWBを用いた医療ICT用BAN（Body Area Network）システムを開発し、非接触での生体計測データ収集を実現しています。 同社は、総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」での採択や「通信・放送新規事業」の認定、日立製作所へのUWB技術提供、医療機器製造業の認可取得など、その技術力と信頼性を国内外で高く評価されています。これらの実績は、同社がUWB技術の最先端を走り、社会の様々な課題解決に貢献していることを示しています。顧客は、UWB技術を活用した高精度な位置情報システム、非接触センシング、高速データ通信などを求める企業や研究機関、医療・介護分野、製造・物流業界など多岐にわたります。