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株式会社エイシングは、高度な制御技術とAI技術を融合した「フィジカルAI」を核に、機械の賢さ向上と超効率化社会の実現を目指す企業です。同社は、製造業における製品やFAの個別制御から、エネルギー・インフラ業界の複雑な全体制御まで、幅広い産業領域でAI適用を推進しています。特に、マイコンなどの省メモリ環境でも実装可能な独自のエッジAI技術「AiiR®シリーズ」を強みとし、推論だけでなく学習も可能な超軽量なエンドポイントAIを提供しています。 主要な製品として、機械制御に特化したエッジAIソフトウェア「AiirMST®」はAI-PID制御により生産性と品質向上に貢献し、オムロン社との協業では制振時間を約9秒短縮し年間5,000万円の不良品削減実績があります。異常検知に特化した「AiirMSAT®」は機器の個体差補正をサポートし、マイコンでディープラーニングを実現する「AiirDNN®」は画像・音響認識を可能にします。また、時系列データパターンマッチング用の「AiirDTW®」も提供しています。 ソリューションとしては、起動時の機械振動を迅速に抑制する「振動抑制AI」、エネルギープラント等の複雑な制御対象を最適化する「エネルギー効率最適化AI」（東京ガスとの協業でCOP0.1向上、約5%省エネ効果）、製造機械やエネルギー・インフラ機器の故障予知・異常検知を行う「予知保全AI」を展開。これらのAIは、省メモリ、高速処理、デバイス上での逐次学習（追従性）といった特徴を持ち、経年劣化や環境変化にも対応します。 さらに、AI導入の初期段階から伴走する「AI導入伴走サービス」や、PoCが凍結した案件を再生支援する「Re-PoC（リポック）」、AIモデルの評価・実装・メンテナンス、製品ライセンス提供など、包括的なサービスを提供し、顧客のDXを強力に後押ししています。取引実績は80社以上に上り、製造業、エネルギー・インフラ業界を中心に、多岐にわたる大手企業との協業を通じて、現場課題の解決と持続的な価値創出に貢献しています。

株式会社ナノエッグは、皮膚科学研究と最先端のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術開発を事業活動の基盤としています。同社の核となる技術は、直径数ナノメートルという極めて微細な「ナノカプセル技術」と、皮膚のバリア機能に類似した構造を持つ「液晶技術（NANOCUBE®）」であり、これらを活用して有用性が高く副作用の少ない薬物や成分を効率的に必要な場所へ届けることを追求しています。具体的には、アトピー性皮膚炎を起点とした創薬研究に注力し、様々な疾患の共通メカニズムに着目した新薬開発を進めています。また、スキンケアを中心とした化粧品製剤化研究では、独自の浸透技術を応用し、保湿機能だけでなく肌荒れ、しみ、しわといった肌悩みに応える機能性向上と心地よい使用感の両立を目指しています。 同社は、これらの研究開発成果を基に、医療機関専売の化粧品やサプリメントを開発・販売しています。例えば、高浸透純粋レチノール配合の「ナノメッド VAエッセンス」、ハイドロキノン配合の「ナノメッド HQエッセンス プラス」、紫外線と美容医療後のダウンタイムケアに対応する「UV&DTリセット ホワイトサプリメント」、習慣性敏感肌向けスキンケア「MediQOL」などがあります。これらの製品は、実際の医療現場の医師や薬剤師からのフィードバックを元に処方設計されており、医療関係者や一般消費者に提供されています。 さらに、同社はDDS技術を基盤とした高品質な研究用試薬（トレチノインナノエッグ、安定型VC誘導体など）を研究機関に提供し、化粧品メーカー向けには独自のナノテクノロジーを応用した機能性化粧品原料（NANOCUBE®、MOISTURECUBE®、α-Lipoegg、CICAegg、GRAegg®など）を販売しています。加えて、お客様のニーズに合わせたオリジナルブランド商品のOEM受託製造も手掛けており、機能性化粧品や健康食品の企画・開発から製造までを一貫してサポートし、小ロットからの対応も可能です。エビデンスに基づいた皮膚研究を重視し、細胞実験や臨床研究を通じて肌の根本的なケアに取り組み、真に美しい肌の実現に貢献しています。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

株式会社テックドクターは、「データで“調子”をよくする時代へ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルデバイスや医療機器から取得される大量の生体データをAI・機械学習を用いて解析し、デジタルバイオマーカーの開発からプログラム医療機器やヘルスケアサービスの開発までを総合的に支援する企業です。同社の主要事業は、デジタルバイオマーカー開発プラットフォーム「SelfBase」の開発・運用と、デジタル医療ソリューションの提供です。 「SelfBase」は、複数のウェアラブルデバイスや医療機器から得られる連続的かつ長期的なデータを効率的に管理・解析できるプラットフォームで、質問紙データとの連携も可能です。製薬会社、医療・研究機関、食品会社、不動産・保険・メーカーなど幅広い顧客に対し、デジタルバイオマーカーの開発、薬剤効果効能の定量化、臨床試験支援、疾患予測モデル構築、新規事業支援などを提供しています。同プラットフォームは、医療機器とのデータ比較（バリデーション）を踏まえた医学的視点でのデータ解析、研究デザイン策定から開発までのトータルサポート、CRO・SMOとの連携による臨床研究支援体制が強みです。 一方、「Health Portal」は、デバイスから得られる日常データを活用し、ヘルスケアサービス、健康施策、プログラム医療機器（SaMD）の開発を実現するプラットフォームです。事業者向けに、ウェアラブルデバイスデータを用いた健康施策や、ユーザーの入力に頼らない継続利用可能なサービスの開発を支援します。同社の独自のアルゴリズム（デジタルバイオマーカー）を搭載することで、客観データと主観データをAIが学習し、ユーザーのセルフケアやQOL向上をサポートするセルフケアアプリの開発も可能です。 デジタルバイオマーカーは、スマートフォンやウェアラブルデバイスから取得される日常的な生体データに基づき、疾患の有無や病状変化、治療効果を客観的に評価する指標であり、医薬品開発、疾患発症予測、診断補助、治療モニタリング、疾患予後予測など多岐にわたる活用が期待されています。同社は、医学的知見に基づいた専門性の高い解析と多数のバリデーション実績により、信頼性の高いデジタルバイオマーカー開発を推進し、データに基づくAI医療の実現を通じて、個々人に合った適切な医療提供と社会全体の健康増進に貢献しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

NABLAS株式会社は、東京大学発のAI総合研究所として、最先端のAI技術と人材育成の両面から企業のDX推進を支援する企業です。同社は、深層学習の根幹である「勾配降下法」に由来する社名が示す通り、AI/Deep Learning技術に特化した高い専門性を持つ技術者集団として、困難な社会課題の解決に貢献しています。主要事業として、AI導入・研究開発・コンサルティング、実践型AI人材育成サービス「iLect」、そして企業向けフェイク検知サービス「KeiganAI」を提供しています。 R&D/AIコンサルティングでは、生成AI、画像認識、音声処理などの先端技術を活用した多様なAIソリューションをクライアントのニーズに合わせて開発・社会実装しています。具体的には、生産ラインにおける製品の異常を高精度に検出する「外観検査AIソリューション」、画像・動画の視覚情報を理解・分析する日本語大規模視覚言語モデル「NABLA-VL」、業種・業務に特化した「特化型AIエージェント開発ソリューション」、画像・動画の特定シーン抽出、AIによる高品質な画像生成、自然な音声合成、センサーデータからの異常検知・寿命予測など多岐にわたります。 AI人材育成サービス「iLect」は、実課題解決をゴールとした実践型のAI研修を提供し、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」にも認定されています。これにより、AIエンジニアだけでなく現場担当者も巻き込んだ社内AI人材の育成を支援し、企業の持続的なAI活用を促進します。 フェイク検知サービス「KeiganAI」は、画像・動画・音声・テキストといったあらゆるデータ形式のフェイク検出に対応し、ファクトチェックAIエージェント機能も備えることで、誤情報やディープフェイクから企業や組織の信頼を守ります。日本国内で開発・運用されており、高セキュリティ環境でのカスタマイズ導入が可能です。 同社のソリューションは、製造、メディア・エンタメ・広告、建設・不動産、金融・保険、EC・小売、ヘルスケア・医療・介護、公共・自治体、物流・運輸、インフラ・エネルギー・通信といった幅広い業界の課題解決に貢献しています。特に、製造業におけるスマートファクトリー化支援、メディア業界でのコンテンツ制作効率化と情報信頼性確保、金融業界での不正検知、公共機関での偽誤情報対策など、各業界の具体的なニーズに応じたAI導入実績を多数有しています。同社は、生成AIサミット企業賞や日本ディープラーニング協会認定講座「iLect」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

パイフォトニクス株式会社は、「新しい光の使い方を追求し地球の未来を拓く」を企業理念に掲げ、高指向性LED照明装置「ホロライト HOLOLIGHT」および光パターン形成LED照明装置「ホロライト・シリーズ」の製造販売を主要事業としています。同社の核となる製品である「ホロライト」は、キューブ型の小型・軽量筐体から太陽光線と同程度の擬似平行光を発生させるLED照明であり、高い指向性と視認性を特長としています。照明光の拡がり角度は1度と非常に狭く、50メートル離れた場所でも1メートルの領域をスポットで照明できる次世代の光技術です。高輝度LED光源と大型光学素子の組み合わせにより、空間に自由自在な光パターンを形成するオンリーワン製品であり、この技術は日本、米国、中国、欧州で特許登録されています。LED光源の採用により、従来のハロゲンランプと比較して約200倍の長寿命と約1/5の低消費電力を実現し、高い安全性と維持管理費の削減に貢献しています。 同社の製品は多岐にわたる用途で活用されており、主な顧客層は製造業、運輸業、建設業における安全性向上（フォークリフト、クレーン、人車分離、誘導ラインなど）、イベント・イルミネーション・アート・パーティーなどの演出・イベント分野、ビル外壁照明・店舗照明・ホテル会場装飾・看板装飾といった建築・装飾分野、金属面・フィルム・ウエハー・ガラスなどの検査や赤外光・可視光・紫外光を用いた光と物質の相互作用に関する検査・実験分野、さらには鳥害対策（騒音、フン害、農作物被害）にまで及びます。製品ラインナップには、ドット、ライン、リング、クロス、アーチ、アロー、マトリクス、レーザー、レインボウ、チェッカーズ、アングル、ブラケットといった多様な光パターンを形成する製品に加え、高精細な漢字やシンボルを投影できる「ホロライト・プロジェクター」、屋外常設に対応した高耐環境型の「ホロライト・プロ・シリーズ」（IP66相当の防塵・防水性能、振動・衝撃・高温環境対応）などがあります。同社は、光技術と社会ニーズの融合を通じて、新しい価値創造と地球の発展に寄与することを目指し、浜松市から最先端の光技術を発信しています。

シンクランド株式会社は、高度な光学・電気技術を基盤とし、医療機器および検査測定機器等の製造・販売を主要事業として展開しています。同社の事業は「メジャメントソリューション事業」と「マイクロニードル事業」の二本柱で構成されており、それぞれの分野で革新的なソリューションを提供しています。メジャメントソリューション事業では、自社が培ってきたハイレベルな光学技術や電気信号処理技術と、産官学連携による最新テクノロジーを融合させ、日本発の最先端製品を国内外に展開しています。具体的には、サンプルの内部構造を非破壊・非侵襲でイメージングできる光干渉断層計（OCT）を提供し、生産現場における検査のDX化や人手不足・不良率改善に貢献。また、高速通信用光変調デバイスおよび受光器の周波数帯域検査装置であるPFDAの開発・提供も行っています。さらに、光計測機器や光学系の試作設計、製造サポート、光学設計、電気回路設計、機械設計、組立実装、アルゴリズムや制御用ソフトウェアの構築までを一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応じた特注品や試作品の具現化を支援しています。解析ソフトウェアの受託開発や、OCT画像を用いた薄膜の立体的な厚み解析、機械学習によるキズ判別、生体解析などの画像解析支援も提供し、研究開発から生産ラインまで幅広い顧客層をサポートしています。 一方、マイクロニードル事業では、レーザー加工や微細加工技術を駆使した中空型マイクロニードルの開発に注力しています。この技術は、医療分野において薬剤を痛みなく簡便に経皮投与する新たな選択肢を提供することを目指しており、実用化に取り組んでいます。また、美容分野では、美容液を注入するという革新的なスタイルで既に実用化に成功し、美容市場に新たな価値を創出しています。同社は、光アクティブ製品、光パッシブ製品、高周波部材、電気回路製品など多岐にわたる取扱製品を通じて、光通信、光計測、医療、美容といった幅広い分野の顧客に対し、高精度かつ信頼性の高いソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。

bitBiome株式会社は、早稲田大学発の研究開発型バイオテクノロジー・スタートアップとして、微生物の持つ未利用資源としての莫大な価値を解き放つことを目的としています。同社の主要事業は、バイオものづくり関連の共同研究、および独自の微生物シングルセルゲノム解析技術「bit-MAP®」を用いた受託解析と共同研究開発です。bit-MAP®は、培養困難な微生物を含む様々な環境サンプル（土壌、糞便、唾液など）から、高解像度なゲノム情報を直接取得することを可能にし、微生物叢の系統情報、遺伝子情報、ゲノム情報を網羅的に解析します。これにより、従来の解析手法では困難だった種内レベルの多様性解明や、感染ウイルスゲノム情報の取得を実現し、学術研究から産業応用まで幅広いニーズに応えています。 同社は、bit-MAP®によって構築された世界最大級の微生物遺伝子データベース「bit-GEM」を保有しており、20億を超えるユニークな遺伝子情報が収録されています。このbit-GEMと、世界トップクラスの精度と速度を持つ酵素探索・改変プラットフォーム「bit-QED」を組み合わせることで、in silico技術、AI、ラボオートメーションを駆使した最適な遺伝子の迅速な発見と最適化を実現しています。この技術基盤を活かし、クライアントの研究開発課題解決に貢献する「Enzyme Discovery & Engineering Service」を提供し、酵素開発からプロセス開発、物質生産まで一貫したソリューションを提供します。 さらに、同社はSDGsやヘルスケアに貢献する自社開発も積極的に行っており、例えばプラスチック分解酵素（PET分解酵素）の開発や、AMR（薬剤耐性菌）対策のエンドライシン探索・設計プラットフォームの開発を進めています。次世代シーケンス受託解析サービスとしては、ショートリードおよびロングリードを用いた全ゲノム解析（微生物株・真核生物）、ショットガンメタゲノム解析、アンプリコン解析（16S/18S/ITS）、RNA-seq解析（原核生物・真核生物）、メタトランスクリプトーム解析など多岐にわたるサービスを提供し、DNA抽出からデータ解析、バイオインフォマティクス支援まで一気通貫でサポートします。これらのサービスは、食品、医療・医薬品、エネルギー、農業、化粧品、サプリメント、化学といった幅広い産業分野やアカデミアの研究者、製薬企業、バイオベンチャーを対象としており、国内ラボでの完結、専門チームによる丁寧な技術サポート、豊富な解析実績が強みです。数々のスタートアップコンテストで受賞歴を持つなど、その技術力と事業性は高く評価されています。

モーションリブ株式会社は、慶應義塾大学発の最先端力触覚制御技術「リアルハプティクス®︎」を基盤に、機械が人を優しく支援し、人と機械が協働する未来を実現することで、社会の生産性向上とQOL向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、リアルハプティクスの導入支援、デバイス提供、および知財ライセンスの三本柱です。導入支援では、リアルハプティクスを導入検討する企業に対し、共同研究開発を通じて現状課題のヒアリング、その解決へ向けた技術応用のコンサルティング・提案、開発・導入支援を一貫して提供します。また、企業の担当者への技術トレーニング、キーデバイス仕様の決定、量産に向けた検討支援も行います。デバイス提供事業では、リアルハプティクスのコアアルゴリズムを搭載した制御ICチップ「AbcCore」を販売しており、これにより開発者は難しいモータ制御アルゴリズムの実装やハードウェア開発から解放され、アプリケーションの設計開発に集中できます。AbcCoreは力触覚伝送、位置・速度・力制御、力センサを使わない力計測、API通信といった特徴を持ち、2台のモータを接続して互いの運動を瞬時に同期させ、離れた場所の力触覚を伝え合うことが可能です。知財ライセンス事業では、リアルハプティクスの基本知財および共同研究開発の中で生まれた応用知財について、知的財産権の実施許諾、共有、管理を司ります。 同社は、リアルハプティクスを活用した「遠隔操作」「センシング」「自動化」「VR・AR」の4つのソリューションを提供しています。遠隔操作ソリューションでは、遠く離れた場所同士でも触ったモノの感触を感じながら作業できるため、危険作業の安全確保や、位置と力の倍率を自在に変化させることで巨大・微細な作業を可能にします。協働ロボット用遠隔操作・自動化ユニット「URH」は、ユニバーサルロボットに対応し、大きな力から繊細な作業まで対応し、約60msまでの通信遅延があっても作業を十分にこなせるネットワーク適用性を持つのが特長です。センシングソリューションでは、人の力加減やモノの感触をリアルタイムで数値化し、物理特性や物性構造の分析を可能にし、職人技術の分析や品質検査の精度向上に貢献します。自動化ソリューションでは、力加減を伴う繊細な動きを高速で自動化し、脆いモノや不定形物のハンドリング、暗所での作業にも対応します。VR・ARソリューションでは、モノの感触をデータ化し仮想空間に構築することで、ECでの製品感触提示や力加減を伴う技能トレーニングに活用されます。 顧客層は、製造業、建設業、プラント運営企業、食品加工業、医療機関、エンターテインメント企業など多岐にわたり、新製品開発を目指す企業や自社設備の改善を求める企業、さらにはSIerやデバイスメーカーとのパートナーシップも積極的に推進しています。同社の強みは、力センサを使わずに力情報を正確かつ高速に取得できる独自のアルゴリズム、ロボット2台の位置・力を同期し鮮明な力触覚を双方向に伝送する能力、そして位置と力の統合制御によるしなやかな接触動作の実現です。これにより、人手不足、危険作業、熟練技能者の技術継承、属人的な品質バラつきといった製造現場の課題解決に貢献しています。活用事例としては、シブヤ精機での果実ピッキングロボット、日鉄エンジニアリングでのごみ溶融処理施設の酸素洗浄作業高度化、大林組での建設重機の力触覚フィードバック、情報システムエンジニアリングでの袋状包装の空気漏れ判定システム、Re-alでの遠隔/仮想釣りロボットなど、幅広い分野での実績があります。

株式会社NeUは、東北大学加齢医学研究所の認知脳科学知見と日立グループの携帯型脳計測技術を融合し、2017年8月に設立されたブレイン・ヘルステックのリーディングカンパニーです。同社は「脳科学でQuality of Lifeの向上に貢献する」をミッションに掲げ、脳科学の産業応用を目指し、多岐にわたるソリューションを展開しています。 主要事業は大きく3つの柱から成り立ちます。第一に「研究用機器NIRSハードウェア＆システム」の提供です。同社は20年以上にわたる技術開発に基づき、多チャンネル型からコンパクトなウェアラブル型まで、近赤外分光法（NIRS：光トポグラフィ技術）を用いた脳活動計測装置を研究市場に提供しています。特に「HOT-2000」などの携帯型脳活動計測装置は、軽量かつワイヤレスで、日常生活に近い環境下でのリアルタイム脳活動計測を可能にし、脈拍や頭部加速度データも同時に取得できます。これにより、研究機関はより実践的な環境での脳機能研究を進めることができます。 第二に「企業向けコンサルティングサービス」として、ニューロマーケティング・感性評価を提供しています。同社は脳科学の知見を活用し、マーケティングリサーチだけでなく、商品企画や設計段階から「人」の感性や潜在意識を深く理解することで、グローバル化・多様化するニーズに対応したモノづくりを支援します。VR空間内での脳活動・視線計測ソリューション「NeU-VR」なども活用し、顧客の無意識の反応を可視化することで、より効果的な製品開発やコミュニケーション戦略の立案に貢献します。 第三に「脳のトレーニングメニュー」として、ブレインフィットネスソリューションを展開しています。東北大学の川島隆太博士監修のもと、科学的根拠に基づいた認知機能トレーニング（脳トレ）を提供しており、記憶力、集中力、運転能力などを鍛える約50種類のゲームメニューがあります。小型軽量の脳活動センサーで脳活動を計測しながらトレーニングすることで、効果を最大化します。企業や自治体向けには、従業員や住民の健康寿命維持向上、認知症予防、運転寿命延伸を目的とした「川島隆太博士の脳トレ」をWebサービスとして提供し、利用者の脳年齢の若返りや認知機能の改善といった実績を上げています。また、「脳健康ステーション」では、脳年齢、脳活動、ストレス度を短時間でセルフチェックできるサービスを提供し、ドラッグストアや企業での健康経営施策、高齢者施設での活用を促進しています。さらに、「健康経営・働き方改革 脳科学ソリューション」では、脳科学を取り入れたマインドフルネスプログラムやバイオフィードバックトレーニングを通じて、社員のストレス軽減、集中力・創造性向上、生産性向上を支援し、客観的なデータに基づいたウェルビーイング改善策を提供しています。同社の強みは、最先端の脳科学研究と携帯型脳計測技術の融合による、安全で手軽な脳活動計測と、そのデータを活用した多様な産業応用ソリューションの提供にあります。これらの事業を通じて、同社は人々のQuality of Life向上に貢献し、脳科学の社会実装を推進しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

日本材料技研株式会社は、「材料技術の革命で人類の持続的発展に貢献する」という理念のもと、機能材料の開発・製造・販売を主要事業としています。同社は、大企業や大学・研究機関で生まれた革新的ながらも社会実装に至っていないオンリーワン技術を、独自の「リーン・オープン・インキュベーション」モデルを通じて商業化することに強みを持っています。このモデルは、多くの企業やアカデミアとの連携により固定費を抑えつつ、時間がかかり成功率も低いと言われる材料技術の社会実装を加速させることを目指しています。 同社の製品群は多岐にわたり、機能性モノマー・樹脂原料として、透明・高耐熱な熱硬化性樹脂原料である二官能性脂環式エポキシDCPD-DE、高熱伝導率・低熱膨張率・高耐熱化が期待される三官能性ビフェニル型エポキシBPTE、高耐熱・高強度・高熱伝導度・低熱膨張の四官能性アゾメチン型エポキシTGEPTA、低誘電・低線熱膨張で高耐熱・低硬化収縮な三官能性ベンゾオキサジンBTBz、低誘電・高耐熱な透明ポリイミド樹脂原料のかご型シルセスキオキサン型脂環式酸二無水物DDSQ、高屈折率付与が可能なピリダジン型含硫ジアミンAPP、透明・高屈折率・高耐熱なアシルヒドラゾン樹脂原料のジフェニルスルフィド型ジヒドラジドPS-DH、高耐熱透明プラスチック原料の脂環式ジビニルスルホンVSTCD、溶解性・透明性・柔軟性向上やレオロジー調整が期待できる分岐アルキル櫛形ジオールBACDなどを提供しています。 無機材料分野では、高導電性、高電磁波シールド性、高静電容量などの特性を持つ2次元ナノ材料Ti3C2Tx MXeneとその水分散液、そして負の熱膨張率を示しCTE抑制に寄与する負熱膨張材料BNFOを開発・提供しています。高分子・樹脂材料としては、溶剤可溶型導電性高分子ポリアニリン、sub～100µmの球状微粒子化技術による樹脂微粒子、チキソトロピー性付与や粘度調整が可能な会合型増粘剤チキソスター®を展開。さらに環境配慮型材料として、植物由来の高光学純度D-乳酸とその環状二量体であるD-ラクチドを製造・販売し、生分解性バイオプラスチックPDLAの原料として貢献しています。 これらの材料は、電子材料、半導体封止材、光学用部材（光導波路、マイクロレンズ、反射防止膜）、蓄電池用材料（リチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池の導電助剤）、電磁波シールド材料、センサー材料、接着剤、コーティング剤、フィルム、モルタル混和剤など、幅広い産業分野での応用が期待されています。同社は、東京大学、東京都立大学、東北工業大学、関西大学、米ドレクセル大学といった国内外の大学や、三井化学、出光興産、JSR、積水化学、AGC旭硝子などの大手企業とのライセンス契約や共同研究を通じて、常に最先端の材料技術を社会実装し続けています。特にMXeneや負熱膨張材料BNFOの開発では、宇宙向け超軽量薄膜太陽電池やゼロエミッション推進事業への採択実績もあり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。顧客は、高機能材料を求める様々な製造業や研究開発機関に及びます。

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げ、建設業務の効率化を推進するクラウドシステムを提供しています。同社の事業は、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術を核としており、特に建設現場の生産性向上とデジタル化に貢献しています。主要サービスの一つである「Modely」は、LiDAR付きiPadなどを活用して点群データを取得し、これを3次元モデルに変換することで、配筋検査における実測値の自動帳票化を実現するシステムです。ダブル配筋や環状フープ筋、かぶり厚の計測にも対応し、「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」に準拠しています。これにより、従来の複数人での作業を一人で完結させ、約7割の作業時間削減と約3割のコスト削減を可能にし、250社以上の企業に導入されています。 また、同社はインフラメンテナンス分野にも注力しており、「3D InfraLoop」という統合的なシステムを提供しています。これは、インフラ点検・調査を効率化する「Markly」と、補修施工を省力化する「Hatsuly」で構成され、3Dデータをベースにインフラのライフサイクル全体（調査、点検、補修設計、施工、維持管理）のDXを推進します。「Markly」は、スマートフォンやタブレットで取得した3Dデータを用いて、クラックや鉄筋露出などの損傷箇所を自動で数値化し、損傷図や数量計算書を自動生成します。発注者とのWeb共有機能により、遠隔での現場状況確認も容易です。一方、「Hatsuly」は、橋梁補修工事における調査や出来形検査など、インフラ補修における検測作業を効率化します。 同社の強みは、高精度な3Dデータ処理技術と、建設現場の具体的な課題解決に直結する実用性の高いシステム開発力にあります。NETIS登録技術や国土交通省のインフラDX大賞（スタートアップ奨励賞）、東京都ベンチャー技術大賞特別賞など、数々の受賞歴がその技術力と業界での位置づけを裏付けています。これらのクラウドサービスを通じて、同社は建設業界におけるi-Construction 2.0が目指す省人化と、将来的な構造物維持管理へのデータ活用を全面的に支援し、社会のデジタルインフラとして不可欠な存在となることを目指しています。対象顧客は、建設会社、インフラオーナー、地方自治体など多岐にわたり、現場の作業効率化から発注者との連携強化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。