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メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

株式会社フィルダクトは、「愛のある方向に個や業界の可能性を引き出す」という社名に込められた理念のもと、旧態依然とした歯科業界の構造を革新し、オーラルヘルスの未来を加速させるオーラルテックカンパニーです。同社はテクノロジーと新しいビジネスモデルを駆使し、良質で安心な歯科医療に誰もがアクセスしやすい社会の実現を目指しています。主要事業として、3DプリンターやCADを活用した透明マウスピース型歯科矯正サービス「DPEARL」の企画・運営・開発を行っています。このサービスは、日本人の骨格に合わせた診断・治療計画を提供し、従来の歯科医師による対面メンテナンスと独自のデジタルシステムを組み合わせることで、質の高い歯科矯正をリーズナブルな価格で提供しています。2020年3月の正式リリース以来、東京から全国へと提供エリアを拡大し、2022年3月には希望追加者が1万人を突破、現在では全国130拠点以上の提携医院でサービスを展開しています。また、2025年4月からはAI搭載の遠隔歯科矯正システムを導入し、患者の通院負担を軽減しつつ、より精度の高いモニタリングを実現しています。さらに、同社は歯科クリニック向けに、予防潜在層との接点確立支援、矯正プラン支援、技工連携型のクラウド管理システム「MediLeap」を提供し、歯科医師が医療業務に集中できる環境づくりに貢献しています。経営陣が医療バックグラウンドを持つ専門性を強みとし、最先端のデジタル機器を扱う歯科技工部門をR&D機能として活用することで、プロダクトの品質改善とイノベーションを推進。デジタル技術によって歯科の臨床・製造ワークフローをシームレスに最適化し、顧客に心地よい健康サービスを提供しています。オーラルヘルス社会実装事業では、口腔の健康が全身の健康や人生の質に深く関わるという視点から、オーラルヘルス・ウェルネスパートナーと共に社会全体への普及活動を展開しています。株式会社メドレーからの資金調達や東京科学大学との共同研究など、外部連携も積極的に行い、歯科業界の課題解決とデジタルデンティストリー分野の発展に貢献しています。

株式会社CYBOは、「細胞データでつくる、未来の医療と産業」をミッションに掲げ、生命の最小単位である細胞を「きちんと測る」技術を核とした事業を展開しています。同社は、理化学機器、研究用ソフトウェア、試薬及び消耗品類の製造・販売、医療機器の企画・開発・設計・製造・販売、これらに関する保守サービス、細胞計測及び計測装置等に関する共同研究、研究開発の受託、知的財産権の実施・利用許諾・維持・管理、並びにこれらに附帯する一切の業務を手掛けています。特に、低侵襲ながん検診で広く用いられる細胞診において、標本が立体構造を持つためデジタル化が困難であった課題に対し、高精細な3Dデジタル化技術を確立しました。その中核製品である「CYBO Scan」は、最大40層の高分解能Zスタックをホールスライドで高速撮像し、リアルタイム圧縮するイメージングシステムであり、細胞診標本の立体感をそのままデジタルに再現します。このデジタルデータをウェブブラウザ上で自在に閲覧できるビューアソフトウェア「CYBO View」も提供し、遠隔でのコンサルテーションやカンファレンス、AI研究、教育、貴重標本のアーカイブ活用を推進しています。さらに、大規模に蓄積された高精細3D細胞画像を基盤にAI技術の研究開発を進め、子宮頸部細胞診のLBC標本を自動解析し、LSILやHSILなどの異型細胞を高精度に検出するAIソフトウェア「CYBO AI Cervix」を開発しました。このAI解析ソフトは、多施設評価試験において専門家と比較して臨床に求められるレベルの検査性能を示し、一部項目では専門家の精度を上回る実績を上げています。また、脳梗塞や心筋梗塞などアテローム血栓症の早期バイオマーカーとして期待される血小板活性化検査の実用化にも、高速イメージングやAI技術を組み合わせて取り組んでおり、予防医療の推進に貢献することを目指しています。これらの技術は、医療従事者の負担軽減、検査精度の向上、医療の質の向上に貢献し、将来的には多様な細胞の精密計測データに基づく「細胞の辞書」となるビッグデータ基盤を構築し、医療だけでなく基礎研究や環境・エネルギー分野への幅広い応用を目指しています。同社の技術力と事業ビジョンは高く評価されており、新技術「ホールスライド・エッジ・トモグラフィー」およびAI解析ソフトに関する論文が総合科学誌「Nature」に掲載されたほか、J-TECH STARTUP SUMMITにて日本能率協会 産業振興賞を受賞しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社JUNTEN BIOは、順天堂大学の研究シーズを基盤として設立された大学発バイオベンチャー企業です。同社は、日本発の新たな細胞治療の実現を目指し、世界の医療への貢献を使命としています。主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究開発、および医薬品・診断薬の研究開発です。特に、生体内の免疫拒絶反応のメカニズム解明研究から生まれた「誘導型抑制性T細胞（JB-101）」を用いた免疫寛容誘導治療の開発に注力しています。この治療法は、患者様から採取したT細胞と抗体を用いて、移植臓器への特異的な拒絶反応を抑制する細胞を作製し、臓器移植後に投与することで、免疫抑制剤の減量や最終的な離脱（免疫抑制剤を使わない状態）を目指します。これにより、免疫抑制剤による副作用リスクの低減、医療費の抑制、そして患者様の生活の質の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、生体肝移植における特異的免疫抑制細胞治療として治験を実施しており、将来的には生体腎移植、脳死肝移植、晩期移植への適応拡大も計画しています。同社の誘導型抑制性T細胞（JB-101）は、2020年6月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、同年7月には順天堂大学にて医師主導治験が開始されるなど、その画期性と有用性が高く評価されています。また、北海道大学での臨床研究では、生体肝移植患者10名中7名が免疫抑制剤からの完全離脱に成功した実績を持ちます。今後は、臓器移植だけでなく、過剰免疫反応による難治性疾患の研究へと展開し、海外での治験も推進していく方針です。スタンフォード大学との共同研究契約締結やAlliedCel株式会社とのライセンス契約締結など、国内外での連携も積極的に進めています。

株式会社オーダーメードメディカルリサーチは、抗体医薬の領域に革新をもたらす技術開発を推進するバイオテックベンチャー企業です。同社は、従来の技術では作製が困難であった膜タンパク質抗体の創製を可能にし、抗体医薬の標的分子の数を飛躍的に拡大することに成功しました。さらに、その応用として、細胞内分子や疾患特異的な抗原性変化をターゲットとする画期的な抗体医薬の創生に挑戦しています。同社の主要なビジネスモデルは、抗体医薬の標的分子の探索と抗体の作製を行い、研究開発の初期段階で国内外の製薬企業やバイオテック企業へ導出することです。 同社の強みは、独自の革新的な抗体作製技術「LIMAXYS™️」にあります。この技術は、転移性がん細胞の特性を活かし、これまで難しかった複数回膜貫通型の標的分子に対する抗体作製を可能にし、理論上全ての膜タンパク質約5,600種の抗体作製を可能にしました。加えて、細胞内分子を標的とするインターナリゼーション抗体作製技術「INTAB™️」や、遺伝子変異など疾患特異的な抗原性変化に選択的な抗体作製技術「MUTAB™️」も開発しています。これらの抗体エンジニアリング技術の展開により、癌・癌免疫領域を最優先としつつ、難治性の自己免疫疾患や神経変性疾患など、これまで治療が困難であった疾患に対する新しい治療選択肢の提供を目指しています。また、ヒトIgマウスとLIMAXYS™️を組み合わせた完全ヒト型抗体の開発も進めており、あらゆる創薬困難な標的分子に対する臨床開発可能な抗体医薬の開発に取り組んでいます。 同社は、アカデミアやバイオテックとのコラボレーションを通じて創薬標的分子の探索から新しい抗体技術の研究開発、抗体医薬候補抗体の作製、薬効評価、作用機構解析までを一貫して行い、その成果を製薬企業やバイオファーマへ導出しています。多様なモダリティへの応用も視野に入れており、抗体薬物複合体（ADC）、バイスペシフィック・マルチスペシフィック抗体、ADCC・CDC抗体、CAR-T療法など、次世代の治療法開発にも貢献しています。 新型コロナウイルス感染症への対応としては、Nタンパク質抗体ライブラリーを抗原検査キットメーカー向けに販売し、厚生労働省承認の抗原検査キットに採用された実績があります。また、新型コロナウイルスのNタンパク質およびSタンパク質に対する血中抗体量を定量的に測定する抗体検査サービスを提供し、過去の感染指標やワクチン接種後の抗体量推移調査をサポートしています。さらに、DDサプライ株式会社と共同で、各種変異株にも効果を有する新型コロナウイルス感染症の医薬品候補『murak抗体』の開発も進めており、国際的な臨床試験を目指しています。田辺三菱製薬とはALSを含む神経変性疾患治療を目指した抗体医薬に関する共同研究契約を締結するなど、幅広い疾患領域での貢献を目指しています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社ミューラボは、福島大学認定第1号のベンチャー企業として、革新的なメカトロニクス技術を基盤に事業を展開しています。同社の主要事業は、動力伝達装置用コンポーネント、アクチュエータ及びシステムの製造・販売、精密機械器具、工作機械、計測制御機器、コンピュータの製造・販売、そしてこれらの開発設計、検査測定、コンサルティングです。特に、大学技術シーズである「クラウン減速機構」を製品化した小型精密減速機「CROWN ROBOXGEAR」と、「立体カム機構」を組み合わせた電動グリッパ「ミューダイナミクス グリッパ RBCK30」が主力製品です。CROWN ROBOXGEARは、ミリサイズの小型化を実現しながらも、高トルク、高剛性による耐衝撃力、長寿命を特徴とし、次世代ロボットの関節部や高度医療機器、ロケット、人工衛星といった最先端分野での活用を目指しています。電動グリッパは、小型・軽量・高出力でありながら、20Nの把持力とφ0.5mmのシャープペンシルの芯をつかむ超精密動作を可能にし、細いワークや変形しやすいワークの確実な把持、ワークサイズの測定にも対応します。同社は「まだ世界に存在しない価値をつくる」という理念のもと、多様な専門性と探究心を持つメンバーが本質的な課題解決に取り組み、製品販売に加え、技術供与というビジネスモデルも構築しています。将来のロボット社会実現や人類のフロンティアである宇宙への貢献を目指し、グローバル市場での事業展開を加速させています。

株式会社グレースイメージングは、「汗」に含まれる乳酸濃度を計測する世界初のウェアラブルデバイスを開発し、運動による疲労を医学データとして可視化する最先端の疲労分析・評価サービスを提供しています。同社のコア事業は、化学と電気の融合から生まれた独自のテクノロジーを駆使し、運動中の筋肉負荷を示す乳酸濃度をリアルタイムで連続的にモニタリングすることを可能にしました。主要製品である管理医療機器「SweatWatch®（スウェットウォッチ）」は、心臓リハビリテーションにおける運動療法の処方支援や、スポーツ選手の高負荷トレーニング管理、過重労働現場での疲労度把握など、幅広い分野での活用を目指しています。同社は、医療従事者やスポーツ関連企業、一般市民ランナーを対象に、科学的データに基づいた新たな医療・スポーツのあり方を提案。ミズノ株式会社との取引基本契約締結や、大阪府大阪市のふるさと納税返礼品としての「汗乳酸計測サービスらくっとらん30」提供、さいたまマラソンでの市民ランナー向け汗乳酸測定クリニックの実施など、多岐にわたる実績を誇ります。また、「SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025」での「デジタル・イノベーション賞」受賞や、東京都の「Advanced Medical Device Acceleration Project (AMDAP)」における最優秀事業計画選定、慶應義塾大学医学部との共同研究など、その技術力と事業性は高く評価されています。これらの活動を通じて、同社はデータを単なるデータで終わらせず、医学的専門性とテクノロジーの力で、ヘルスケアから日常生活まで、真に役立つ「価値」を創造し、人間の可能性を切り拓くことをミッションとしています。

株式会社ＰＵＲＭＸ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓは、広島大学発のバイオ医薬品ベンチャー企業として、RNAを基盤とした革新的な核酸医薬の開発を世界的にリードすることを目指しています。同社は、難治性疾患に苦しむ患者を救うため、業界に革命をもたらす革新的な核酸医薬の開発に注力しており、特にがん治療薬の開発に力を入れています。独自の「Aging switch」という概念に基づき、がん細胞の老化と細胞死を誘導することで、がん細胞を完全に死滅させることを目指しています。 同社の主要パイプラインは、新規マイクロRNAベースの抗がん剤であるMIRX002（miR-3140-3p）です。この薬剤は、悪性胸膜中皮腫や頭頸部がん、さらには抗がん剤耐性のがん細胞を含む他の難治性がんにも適用可能な広範な抗腫瘍スペクトラムを持つことが期待されています。同社は、独自の機能性RNAスクリーニングプラットフォームを強みとし、疾患治療に最適化された核酸医薬を創出しています。このプラットフォームは、細胞老化や細胞死以外の表現型解析を通じて、新たな機能性RNAを特定する可能性も秘めています。 MIRX002は非臨床試験を完了しており、2021年からは広島大学で悪性胸膜中皮腫を対象とした医師主導治験（MIRX002-01およびMIRX002-02）が進行中です。さらに、2025年3月には頭頸部がんを対象とした第I相臨床試験を開始しました。2024年からは米国、オーストラリア、日本で悪性胸膜中皮腫および頭頸部がんのグローバル臨床試験が計画されています。2025年5月には、米国FDAからmiR-3140-3pに対しオーファンドラッグ指定を受けており、その革新性が国際的にも認められています。また、ジョンソン・エンド・ジョンソンのJapan Smart Healthy Aging QuickFire Challengeの受賞企業にも選出されるなど、その技術力とビジョンは高く評価されています。 同社は、基礎研究から臨床試験、承認に至るまでの一貫した医薬品開発体制を構築しており、平均30年以上の経験を持つ医薬品業界の専門家が各部門を率いています。DDS（ドラッグデリバリーシステム）などの革新的な技術を持つ企業との積極的な協業を通じて、抗がん剤の完成度を高めるビジネスモデルを展開しています。これまでに第三者割当増資により累計約12億円の資金調達を達成しており、難治性疾患に対するアンメットメディカルニーズに応えるべく、研究開発を加速させています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

リベロセラ株式会社は、GPCR（Gタンパク質共役受容体）を中心とした膜タンパク質を標的とする創薬および関連サービスの提供を行うバイオベンチャーです。同社は、理化学研究所の横山茂之特別招聘研究員らが開発した独自の「無細胞膜タンパク質調製技術」と「非天然型アミノ酸部位特異的導入技術」をコア技術としています。これらの革新的な技術を用いることで、従来は創薬ターゲットとして困難であった複雑な構造を持つ膜タンパク質を、機能構造を維持したまま高純度で調製することを可能にし、創薬研究開発のボトルネックを解消します。同社のビジネスモデルは二本柱で、一つは自社単独または協業パートナーとのアライアンスに基づき、GPCRに対する抗体医薬等の画期的な医薬品候補を創出し、製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）または共同開発を行う「パイプライン型創薬事業」です。もう一つは、製薬企業との共同研究を通じて、同社の膜タンパク質調製技術をテーラーメードで提供し、困難なターゲットに対する創薬の課題解決を支援する「創薬技術提供事業」です。これにより、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域に対し、新たな治療薬を提供し、医療に貢献することを目指しています。特に、抗CCR8抗体などのパイプライン開発も進めており、がんなどの慢性疾患治療薬の開発に注力しています。製薬企業、バイオテック企業、アカデミアとの積極的なアライアンスを通じて、医薬品候補の創出から開発、製造までを推進しています。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

株式会社FRESTは、独自のmRNAレベルで遺伝子の構造を編集する「RNA編集技術」を活用し、新しい医療価値の提供を目指すバイオベンチャーです。同社の核となる技術は、RNAの情報を書き換える「A-to-I RNA編集」を任意の標的部位に高効率かつ特異的に誘導する独自の核酸分子「RNA編集核酸」です。この技術は、ヒトの体内に存在するRNA特異的アデノシンデアミナーゼ（ADAR）という酵素を利用し、RNA中の特定のアデノシン（A）をイノシン（I）に変換することで、遺伝情報をRNAの段階で書き換えることを可能にします。これにより、他の技術では実現できないメカニズムで、目的の機能を持ったタンパク質を作り出すことができます。 同社は、遺伝に起因する病気やこれまで治療法がなかった疾患に対する医薬品開発に注力しており、創薬の新たなページを開くことを目指しています。RNA編集技術の応用可能性は広範にわたり、FRESTは複数の型のRNA編集核酸を保有し、用途に応じて最適な型を使い分けることで、RNA編集核酸医薬品という新しい医薬品の開発を進めています。 ビジネスモデルとしては、フレキシブルなベンチャーとしての機動力を活かし、医療関係者、研究者、製薬企業との積極的なコラボレーションを通じて、技術の価値を最大限に引き出し、その応用範囲を拡大しています。最終的な目標は、病気で苦しむ患者様へ医薬品をいち早く届けることであり、そのために研究開発とパートナーシップ構築に全力を尽くしています。同社の技術は、既存の疾患アプローチに加わる新たな手法として、医療・創薬分野での大きな期待が寄せられています。