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Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

オーピーバイオファクトリー株式会社は、「海と共に生きる。海の叡智を、人の未来へ。」を企業理念に掲げ、海洋生物資源の持続的な活用を通じて人類と社会の発展に貢献するバイオベンチャーです。同社は海洋調査事業で培った高度な技術と広範なネットワークを活かし、日本各地の多様で特異な海洋生物資源を収集し、独自の生物資源ライブラリーを構築しています。このライブラリーには、放線菌、糸状菌、乳酸菌、酵母、そして沖縄沿岸域で採集された1,000株以上の微細藻類が含まれ、深海や海底洞窟由来の希少な微生物株も保有しています。 主要事業として、まず「ライブラリー構築・販売事業」を展開し、生体、抽出物、分画物といった多様な形態で生物資源を提供しています。次に「化合物探索受託事業」では、医薬、食品、化粧品、化成品、農水産業、環境といった幅広い分野において、お客様の要望に応じたアッセイ系を構築し、有用な化合物や機能性の探索を支援します。細胞毒性試験、抗菌・抗真菌活性試験、LC/MS解析、活性化合物の精製・構造決定など、多岐にわたるスクリーニングサービスを提供し、新規化合物の発見実績も豊富です。 さらに「物質生産・原料供給事業」として、発見されたシーズの商業生産に向けたプロセス検討から、ベンチスケールでの受託生産、原料化、供給までを一貫してサポートします。微生物や微細藻類の育種、効率的な抽出・精製法、化学合成検討支援も行い、特に微細藻類に関しては国内最大規模のガラスチューブ型フォトバイオリアクターやオープンポンド方式を活用したスケールアップ培養が強みです。最近では、神戸大学との連携により、プラズマを用いた高効率な「ARTP変異育種サービス」を開始し、微細藻類や有用微生物の耐性・代謝改変・高含量株の育成を可能にしています。 また、「微細藻類パブロバ関連商品販売」も重要な事業の一つです。沖縄の海で発見・開発された自社ブランドの微細藻類「パブロバ」（Pavlova sp. OPMS30543株）は、フコキサンチンやオメガ3脂肪酸（EPA、DHA）を豊富に含有し、サプリメント「Pavlova MCT+」、ドレッシング、生パスタ、グリーンカレー、頭皮用スクラブなど、多角的な商品展開を行っています。このパブロバは、世界で初めて高密度安定生産に成功した実績を持ち、アルツハイマー病原因酵素阻害効果や免疫賦活化活性も確認されています。加えて、英国Varicon Aqua Solutions社製フォトバイオリアクターの日本国内販売代理店として、装置の販売から設置、運用までをトータルでサポートし、微細藻類培養技術の普及にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は海洋バイオテクノロジーの可能性を追求し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社CYBOは、「細胞データでつくる、未来の医療と産業」をミッションに掲げ、生命の最小単位である細胞を「きちんと測る」技術を核とした事業を展開しています。同社は、理化学機器、研究用ソフトウェア、試薬及び消耗品類の製造・販売、医療機器の企画・開発・設計・製造・販売、これらに関する保守サービス、細胞計測及び計測装置等に関する共同研究、研究開発の受託、知的財産権の実施・利用許諾・維持・管理、並びにこれらに附帯する一切の業務を手掛けています。特に、低侵襲ながん検診で広く用いられる細胞診において、標本が立体構造を持つためデジタル化が困難であった課題に対し、高精細な3Dデジタル化技術を確立しました。その中核製品である「CYBO Scan」は、最大40層の高分解能Zスタックをホールスライドで高速撮像し、リアルタイム圧縮するイメージングシステムであり、細胞診標本の立体感をそのままデジタルに再現します。このデジタルデータをウェブブラウザ上で自在に閲覧できるビューアソフトウェア「CYBO View」も提供し、遠隔でのコンサルテーションやカンファレンス、AI研究、教育、貴重標本のアーカイブ活用を推進しています。さらに、大規模に蓄積された高精細3D細胞画像を基盤にAI技術の研究開発を進め、子宮頸部細胞診のLBC標本を自動解析し、LSILやHSILなどの異型細胞を高精度に検出するAIソフトウェア「CYBO AI Cervix」を開発しました。このAI解析ソフトは、多施設評価試験において専門家と比較して臨床に求められるレベルの検査性能を示し、一部項目では専門家の精度を上回る実績を上げています。また、脳梗塞や心筋梗塞などアテローム血栓症の早期バイオマーカーとして期待される血小板活性化検査の実用化にも、高速イメージングやAI技術を組み合わせて取り組んでおり、予防医療の推進に貢献することを目指しています。これらの技術は、医療従事者の負担軽減、検査精度の向上、医療の質の向上に貢献し、将来的には多様な細胞の精密計測データに基づく「細胞の辞書」となるビッグデータ基盤を構築し、医療だけでなく基礎研究や環境・エネルギー分野への幅広い応用を目指しています。同社の技術力と事業ビジョンは高く評価されており、新技術「ホールスライド・エッジ・トモグラフィー」およびAI解析ソフトに関する論文が総合科学誌「Nature」に掲載されたほか、J-TECH STARTUP SUMMITにて日本能率協会 産業振興賞を受賞しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

メビオール株式会社は、医療分野で培った先端高分子技術を応用し、持続可能な農業技術「アイメック®（フィルム農法）」と、多機能性ハイドロゲル「メビオールジェル」の開発・提供を行うファブレス企業です。同社の主要事業であるアイメック®は、ハイドロゲルでできた特殊な薄いフィルム上で植物を栽培する世界初の技術であり、フィルムに開いた無数のナノサイズの穴が水と養分のみを通し、バクテリアやウイルスによる汚染を防ぎながら、農薬を使わずに安全で高栄養価な農産物の生産を可能にします。植物が吸い難い水を吸おうとすることで糖分やアミノ酸を多く生成し、高糖度・高栄養価を実現します。このシステムは、砂漠、汚染土壌、コンクリート上、津波被災農地、ビル内など、従来の農業が困難な場所でも「どこでも農業」を可能にし、止水シートにより水と肥料の使用量を大幅に削減できるため、環境負荷も低減します。国内では高品質トマト生産事業が本格化しており、メロン、イチゴ、パプリカ、葉野菜などの生産も計画され、将来的にはブドウ等の果樹生産にも挑戦する予定です。アイメック®は水耕栽培と比較して初期投資額やランニングコストが安く、高価格帯の農産物を限定的に生産することで大幅な利益向上に貢献しています。土の性状に左右されず、農業未経験者でも短期間で技術習得が可能であり、若者の農業参画を促進する強みも持ちます。海外では水不足や土壌劣化による食糧問題の解決策として中東、中国、アフリカ、欧州、ウクライナ、インドなど世界各地への展開が進んでおり、同社の収益の主体は世界127ヶ国に出願され120ヶ国以上で登録されたアイメック®技術の特許をベースとしたロイヤリティー収入です。もう一つの製品であるメビオールジェルは、温度に応答する熱可逆性ポリマー素材のハイドロゲルで、完全な合成高分子であるため感染リスクがなく、薬物の徐放性担体（DDS）、電気泳動用担体、化粧品基材、細胞・組織の3次元培養担体など、医療・研究・化粧品分野での幅広い応用が期待されています。同社は、地球規模の食料安全保障と環境問題に対し、革新的な技術で貢献しています。

イービーエム株式会社は、医療教育用シミュレータの研究、開発、製造、販売、輸出入を主軸とする企業です。同社は外科医の手術スキル向上と新技術習得を支援するため、現実的な手術環境を提供するシミュレータ製品を開発・提供しています。主要製品には、吻合手技訓練用冠動脈モデル「YOUCAN」、心拍動下冠動脈バイパス手術訓練装置「BEAT」、低侵襲僧帽弁形成術シミュレータ「MX1」、そして生体組織を用いた「Wet Lab」などがあります。これらの製品は、手術前の準備や未経験手術手技の練習に活用され、医師はリアルタイムのフィードバックを通じて技術向上を図ります。同社は、航空安全システムやパイロット養成カリキュラムの知見を応用した手術技能訓練カリキュラムの開発・販売も行い、独自の医療工学技術を強みとしています。また、全国での技能訓練の実施や機材運搬を担う「医療技能訓練ロジスティクス」を提供し、自家用航空機を活用して必要な場所へ迅速にトレーニング環境を届ける体制を構築しています。医学系イベントや学会の企画・運営も手掛け、ハンズオンセミナーやコンテストを通じて医師の研鑽を支援。大手医療機器メーカー、大学病院、民間病院、医療従事者などを主要顧客とし、米国、中国、韓国、欧州など海外にも販売実績を持つグローバルな事業展開を進めています。さらに、手術トレーニングの国際標準化を目指し、トレーニング機材、カリキュラム、評価法の研究開発にも注力しています。

ＡＭＳ企画株式会社は、2011年の福島原発事故を契機に、日本の核医学分野の変革を主導するベンチャー企業です。同社は、国内市場におけるシステム上の非効率性、規制上のボトルネック、およびアクセス制限といった課題に対し、臨床イノベーションとインフラ整備の両面に焦点を当てることで、次世代の核医学技術を開発しています。事業は主に「Theranostics Development (TD)」と「Engineering Solutions (ES)」の二つの統合された部門で構成されています。 TD事業では、次世代のPET診断薬、特に68Ga-PSMAの導入を進めるとともに、アスタチン-211 (211At) などの新規放射性治療薬の開発を支援し、標的型腫瘍ソリューションへの高まる需要に応えています。これらの取り組みは、同社が持つ医療機器開発、放射線化学、および規制戦略における独自の専門知識に裏打ちされており、グローバルなトレンドに合致し、スケーラブルで影響力の高いケア様式を求める国内市場の喫緊のニーズに対応しています。 ES事業では、核医学治療の提供における重要な障壁である放射性排出物の安全かつ効率的な管理に取り組んでいます。同社は、独自のベッドサイドろ過システム「BSL-177（BSXシステム）」を開発しました。このシステムは、規制遵守を合理化し、運用負担を軽減するだけでなく、患者の早期退院と病室の迅速な回転を可能にすることで、患者スループットを大幅に向上させます。これにより、病院は既存のインフラ内でより多くの患者を治療できるようになり、収益成長を促進し、患者の早期退院を支援します。さらに、このプラットフォームは、治療意思決定をサポートし、放射性物質の安全な取り扱いを保証するための実用的な臨床データを生成します。 同社の成長戦略は、核医学におけるボトルネックの緩和、核医学治療の拡大、革新的な薬剤の市場導入、そしてセクターへの投資加速という4段階の自己強化ループに基づいています。特に、BSL-177システムは、北海道大学病院、国立がん研究センター中央病院、独カール・グスタフ・カルス大学病院など国内外の主要医療機関で導入・評価されており、その有効性が実証されています。同社は、差別化されたポートフォリオ、強力な規制連携、および堅固な投資家支援を背景に、日本の活性化された核医学分野において、最先端のイノベーションと緊急のヘルスケアニーズ、長期的な市場成長が融合する魅力的な機会を提供しています。

株式会社グレースイメージングは、「汗」に含まれる乳酸濃度を計測する世界初のウェアラブルデバイスを開発し、運動による疲労を医学データとして可視化する最先端の疲労分析・評価サービスを提供しています。同社のコア事業は、化学と電気の融合から生まれた独自のテクノロジーを駆使し、運動中の筋肉負荷を示す乳酸濃度をリアルタイムで連続的にモニタリングすることを可能にしました。主要製品である管理医療機器「SweatWatch®（スウェットウォッチ）」は、心臓リハビリテーションにおける運動療法の処方支援や、スポーツ選手の高負荷トレーニング管理、過重労働現場での疲労度把握など、幅広い分野での活用を目指しています。同社は、医療従事者やスポーツ関連企業、一般市民ランナーを対象に、科学的データに基づいた新たな医療・スポーツのあり方を提案。ミズノ株式会社との取引基本契約締結や、大阪府大阪市のふるさと納税返礼品としての「汗乳酸計測サービスらくっとらん30」提供、さいたまマラソンでの市民ランナー向け汗乳酸測定クリニックの実施など、多岐にわたる実績を誇ります。また、「SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025」での「デジタル・イノベーション賞」受賞や、東京都の「Advanced Medical Device Acceleration Project (AMDAP)」における最優秀事業計画選定、慶應義塾大学医学部との共同研究など、その技術力と事業性は高く評価されています。これらの活動を通じて、同社はデータを単なるデータで終わらせず、医学的専門性とテクノロジーの力で、ヘルスケアから日常生活まで、真に役立つ「価値」を創造し、人間の可能性を切り拓くことをミッションとしています。

炎重工株式会社は、最先端の制御技術と屋外環境における豊富な経験を活かし、一次産業の自動化を通じて世界の食糧問題解決を目指す企業です。同社は、水上ドローン（USV/ASV）、遠隔監視用水中カメラ、そして活魚の遊泳方向を遠隔制御する「生体群制御®」を主要事業として展開しています。水域における「制御技術」を核に、屋外向け自動化製品およびサービスの企画・開発・製造・販売・保守を一貫して手掛けています。 同社の水上ドローンは、調査、点検、測量、監視、救助、清掃など多岐にわたる水域作業の省力化・無人化に貢献。超小型の「Swimmy Eye」は水域の「見る」「撮る」「測る」作業の安全性向上と時短を実現し、下水道点検モデルや水上測量ドローン、水陸両用走行型ドローン、水上清掃ドローン「ジンベエ」など多様なラインナップを提供しています。特に台船型水上ドローン「RBBC」は、荷物や機材、人、建屋などを搭載し、360°移動や群制御に対応し、大阪・関西万博での採用実績もあります。これらのドローンはRCプロポ、ブラウザ、有線、VPN経由の遠隔操作に加え、自動航行やSDKによる制御も可能です。 また、水中カメラは水深50mまで対応し、陸上養殖場、橋梁水底点検、水族館などでのリアルタイム遠隔監視を可能にします。USB水中カメラはPCやスマートフォンに接続し、ライブ配信や録画にも対応。同社はハードウェアから組込ソフトウェア、スマホ/ウェブアプリまで自社内で開発する国産システムを強みとし、量産はISO9001取得の協力工場に委託しています。東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞や経済産業省J-Startup認定、国土交通省の実証事業採択など、高い技術力と実績を誇り、日本の農林漁業が抱える高齢化や労働力不足といった課題に対し、水域作業のデジタル化・リモートワークを促進することで、生産性向上と持続可能な食糧生産に貢献しています。

株式会社iCorNet研究所は、名古屋大学発ベンチャーとして、難病である特発性拡張型心筋症（拡張型心筋症）の新たな治療法として「テーラーメイド方式心臓形状矯正ネット」の研究開発および実用化に取り組んでいます。同社は、心臓の収縮機能低下と左心室の拡張が進行する拡張型心筋症に対し、投薬や心臓移植以外の有効な選択肢を提供することを目指しています。 同社の主要サービスである心臓形状矯正ネットは、患者一人ひとりの心臓画像データから3次元モデルを作成し、コンピュータシミュレーションによって最適なネット形状と物性を設計するテーラーメイド方式を採用しています。これにより、従来の心臓ネット治療で問題とされていた右心室の拡張機能障害を回避し、左心室に適切なサポート圧を与えることで、心臓リモデリング（心臓の拡大と機能低下の悪循環）の進行を効果的に抑制します。また、コンピュータ制御による完全無縫製編み機で製造されるため、経年劣化によるほつれのリスクが少なく、長期的な耐久性を実現しています。この技術は、世界最高レベルの技術力を誇るUT-Heart研究所との協力のもと開発されました。 この治療法は、軽度から中程度の症状の患者を主な対象とし、心臓のポンプ機能を妨げずに拡張のスピードを緩め、患者のQOL（生活の質）向上と寿命の延長を目指します。手術時間は比較的短く、感染症や合併症のリスク、患者の身体的負担を軽減できるという強みがあります。 これまでの実績として、2019年から2021年にかけて実施された特定臨床研究では、3名の患者全員で心不全症状の改善と運動機能の向上が確認されました。さらに、心臓移植適応外の65歳以上のNYHA-III拡張型心筋症患者7例を対象とした臨床試験では、有害事象の発生がなく、術後24週で肺うっ血の著明な改善、運動耐容能の大幅な改善が見られ、術後2年においても心拡大の抑制と運動機能の改善が維持されていることが確認されています。これらの良好な結果を受け、同社は現在、承認申請に向けた検証的治験を進めています。 また、同社は「致死性不整脈に対する電導性繊維電極付きネットによる意識下除細動治療の試み」に関する研究成果が日本心臓血管外科学会学術総会で最優秀演題に選定されるなど、新たな技術開発にも注力しています。植込み型除細動システムや両心室ペーシングシステムを備えた心臓ネット電極に関する特許も日米欧で成立しており、拡張型心筋症治療における革新的な医療機器の開発を通じて、心不全に苦しむ多くの患者に「いつも通りの毎日」を一日でも多く提供することを使命としています。同社の心臓形状矯正ネットは、厚生労働省の「先駆け審査指定制度対象製品」にも選定されており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社コアシステムジャパンは、創価大学発ベンチャーとして設立された企業であり、世界唯一の独自技術である「ヘテロコア式光ファイバーセンサー」を核としたIoTセンシングシステムの開発、製造、販売、およびシステムインテグレーションを主要事業としています。同社は、過酷な環境下での「Outdoor Security」を実現することをミッションとし、社会インフラ、河川、海洋、水環境、防災分野における設備・環境の維持管理や危険診断業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献しています。 同社の提供するIoTセンサーシステム「i-Line」は、ヘテロコア式光ファイバーセンサー、専用制御コントローラー「i-Lineコントローラ」、およびデータ閲覧用アプリケーション「i-Lineアプリ」からなるワンストップソリューションです。光ファイバーセンサーは、電気を使用しないため、長距離・広範囲の遠隔監視に優れ、引火や電磁波の影響を受けず、雷サージや電磁誘導にも強く、高強度・耐久性・耐食性を持ちます。これにより、送電設備のない山間部や強電磁場、水中といった過酷な環境でも、高精度かつ安定したリアルタイム計測を可能にします。 具体的な製品としては、河川・ダム・下水道・液槽の遠隔監視に最適なIoT水位センサーシステム「i-Line WL」、鉄塔・道路・橋梁などの大型構造物のデータ解析に最適なIoT変位センサーシステム「i-Line AD」、法面・防護ネットなどの状態監視に最適な小型変位センサーシステム「i-Line SC」などがあります。その他、タイルセンサー（荷重検知、防犯・セキュリティ向け）、ひずみゲージ、加速度センサーなどもラインナップしています。 同社は、長年のセンサーシステム開発で培ったファームウェア開発ノウハウと、Sigfox、LTE-Cat.M1、プライベートLoRaなど多様な通信プロトコルに対応可能なオリジナルボードを活用し、現場の見える化のためのIoT機器のカスタム受託開発も行っています。また、ヘテロコア式光ファイバーセンサーの新たな用途・機能開発やオリジナル製品開発を、様々な研究機関や企業と共同で進める産学官連携事業も推進しています。 実績としては、秩父のマイクロ水力発電所での貯水槽水位の長期間リアルタイム測定、株式会社奥村組との共同研究による下水道管路内の水位モニタリング、高速道路の橋梁支承部における変位・振動計測による温度変位解析や大型車両通行頻度解析、固有振動数解析の実証などがあります。これらのソリューションは、土木インフラの老朽化対策、自然災害への備え、クリーンエネルギーの活用、海洋環境の保全、森林管理といったSDGsの目標達成にも貢献しています。同社の技術は、従来の電気式センサーに比べて低消費電力であり、市販の乾電池で長期間駆動するシステムも実現しており、運用コストの削減にも寄与します。

環境電子株式会社は、1984年にバイオアッセイ研究所として設立され、2004年に法人化された、自然科学と電子工学を融合した技術を強みとする企業です。同社の主力事業は「水質自動監視装置の開発製造販売」であり、特に「メダカのバイオアッセイ」は、毒物に対して反応が敏感とされる小型魚類ヒメダカの微細な動きを高精度の画像処理技術で捉え、水道原水中の複合毒物や化学分析で検出が難しい毒物を24時間体制で自動検知するシステムです。この製品は国内で初めて開発・実用化され、全国の上水施設に数多く導入されており、累計生産台数は250台を超える国内No.1の実績を誇ります。次に「画像処理センサー装置の開発製造販売」として、「TVセンサー安全監視システム」を提供しています。これは建設・測量現場における安全監視を目的としたシステムで、国土交通省NETISに登録され、全国80現場以上で採用されるなど、高い評価を得ています。さらに「電子応用装置の開発製造販売」として、カビや油などの臭気変化を検知する「臭いセンサーss1」や、電子式鳥害防除装置「アニマルショック」なども手掛けています。同社はこれらの製品の開発製造販売に加え、「電子、電気制御機器の設計、製作、販売、レンタル、リース及び配線配管据付工事」、そして「システムエンジニアリング、計装工事、施工、保守、技術的な請負業務」といった幅広いサービスを提供し、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提供しています。対象顧客は、地方自治体の水道施設、食品・飲料製造会社、建設会社、電力会社など多岐にわたります。同社の強みは、生物の特性と最先端の画像処理・電子工学を組み合わせた独自の技術力にあり、設計から保守メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築している点です。また、海外展示会への積極的な出展や中国企業との業務提携を通じて、国際的な事業展開も推進しています。「信頼できる製品を通じて「安心」「安全」な社会創りに貢献する」という経営理念のもと、SDGs達成にも貢献しており、水質汚染の早期発見による安全な水資源確保や、TVセンサーによる安全提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めています。

テラスペース株式会社は、「超小型人工衛星で、宇宙をもっと身近に」を掲げ、低価格かつ短納期で提供可能な汎用量産型超小型人工衛星の企画開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、品質の安定性と動作の確実性を最優先し、誰もが安心して安価にビジネス人工衛星を利用できる社会の実現を目指しています。主要事業として、人工衛星の企画開発に加え、「人工衛星軌道投入サービス」と「ホステッドペイロードサービス」という二つの軌道上サービスを提供しています。 人工衛星軌道投入サービスでは、ロケットからの放出だけでは対応しきれない多様な投入軌道ニーズに対し、軌道上で超小型衛星を分離することで対応します。これにより、今後増加する超小型衛星や衛星コンステレーション計画において、複数衛星を複数軌道に投入する際のトータルコスト削減と運用機会の損失低減を実現します。ホステッドペイロードサービスは、依頼を受けた宇宙用部品、材料、デバイスなどを同社衛星に搭載し、軌道上での実証や運用を行うものです。宇宙ビジネスの拡大に伴い高まる軌道上実証ニーズに対し、簡便かつ多くの機会を提供し、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、50キロ級超小型衛星「TATARA-1」および70キロ級超小型衛星「TATARA-1R」の開発・打ち上げを通じてこれらのサービスの実証を進めており、特にTATARA-1Rでは通信系・電源系・分離機構の冗長化・改良を行い、実運用を見据えた構成へと刷新しています。JAXAや佐賀県、清原光学、黒崎播磨、戸畑製作所、クリスタル光学といった多様なパートナーとの連携により、宇宙望遠鏡や衛星レーザ測距用リフレクターなどの軌道上実証も手掛けています。また、携帯電話やWi-Fiの電波が届かない山間部や海洋部での災害対策に役立つIoT衛星機能の開発も進めています。同社は「Space Operations Platform」の構築を目指し、年間1回以上の頻度で軌道上サービスを提供することで、「よりはやく」「より簡単に」宇宙利用を可能にするという強みを持っています。

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズは、20年以上にわたり無重力、磁場、電気、超音波といった物理的刺激に対する細胞応答性の研究を重ね、細胞分化を人為的に促進・制御する独自の手法を開発してきました。同社はこの研究成果を再生医療のバイオテクノロジーに応用し、現代医学では完治が困難とされる脳卒中、脊髄損傷、筋ジストロフィー、心筋梗塞、関節リウマチなどの疾病に対する新しい治療法の確立を目指しています。 主要事業として、世界で唯一、宇宙ステーションと同等の微小重力環境（1000分の1G）に加え、2Gや3Gといった過重力環境も再現可能な重力制御装置「Gravite®」の開発、製造、販売、輸出入を行っています。この装置は、再生医療、宇宙生物学、創薬分野の研究開発に貢献しており、NASAケネディー宇宙センターへの納品実績も有しています。 また、中枢神経系疾患の患者様向けに、細胞移植後の効果的なリハビリテーションを支援する歩行支援ロボット「RE-Gait®」を提供しています。広島大学と早稲田大学との医工連携・産学連携により開発されたこのロボットは、脳卒中後の片麻痺患者が正常な歩行を再学習できるよう、足首の底屈・背屈動作をアシストし、これまで難しかった足首のリハビリテーションを可能にします。同製品は全国の病院、リハビリテーション病院、クリニック、デイサービス、介護老人保健施設などに導入され、その革新性が「ものづくり日本大賞 優秀賞」をはじめとする多数の賞を受賞しています。 同社は、これらの製品開発に加えて、遺伝子、細胞、医薬品、試薬、医療材料、医療機器、医療デバイス、診断技術、治療アプローチ、培養方法に関する研究開発、製造、販売、輸出入、さらには細胞治療やリハビリテーション、医療製品に関する受託研究や技術コンサルテーションも手掛けています。さらに、再生医療とロボットテクノロジーを統合した「完治」できる医療システムの構築、およびリモート医療に不可欠な医療情報のビッグデータ化にも注力し、安全で安心な生活を支える技術提供を目指しています。人材育成のための教育事業やコンサルティングサービスも展開し、多角的に医療分野の発展に貢献しています。