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Ｎｅｕｓｉｇｎａｌ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、「変えよう。人類と認知症の歴史を」を掲げ、世界規模の課題である高齢化に伴い急増する認知症を含む中枢神経系（CNS）疾患に対し、画期的な治療薬の開発を通じて患者および関係者のQuality of Life改善に貢献することを使命としています。同社の主要事業は、認知症・精神疾患治療薬の研究・開発、およびその他脳疾患に関する標的探索と治療薬の研究開発です。特に、アルツハイマー型認知症（AD）治療候補化合物「NTX-083」の開発に注力しており、東北大学発の創薬シーズを基盤に事業を展開しています。 NTX-083は、新規メカニズム（Mode of Action：MoA）に基づく低分子薬であり、ADモデルマウス等を用いた非臨床試験では、中核症状（認知機能改善効果）と周辺症状（精神機能改善効果）の改善作用に加え、疾患修飾作用を併せ持つことが示されています。また、経口投与が可能であるため、臨床使用における患者アクセスの向上が期待され、複数の動物を用いた安全性試験の結果から高い安全性が特徴です。同社は、このNTX-083を世界初の中核・周辺症状改善および疾患修飾が可能なFirst-in-class薬剤として上市することを目指しています。 これまでの実績として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に採択され、開発を推進。東京大学医学部附属病院での健康成人を対象とした医師主導治験にNTX-083を提供し、2025年2月18日には世界で初めてヒトへの投与（First in Human）を達成しました。さらに、2025年11月7日には同社初の企業治験である第I相反復投与試験を開始し、2026年3月17日には日本人および白人の健康成人を対象としたこの試験において、特筆すべき副作用なく安全性および忍容性が確認され、優れた薬物動態プロファイルを示すことが明らかになりました。この良好な結果に基づき、同社は次なるステップとして、米国でのアルツハイマー型認知症患者を対象とした第Ib相治験の実施を計画しており、開発は当初計画より数ヶ月早く順調に進捗しています。同社は、長年の研究で得た知見と豊富な創薬経験を持つプロフェッショナルチームを強みとし、認知症治療薬を待ち望む患者とその家族に一刻も早く届けることを目指しています。

株式会社アオミネクストは、XR（クロスリアリティ）、メタバース、アバターといった先端技術を組み合わせ、多岐にわたるソフトウェア開発を手掛ける企業です。同社はVR機器、生成AI、タッチサイネージ、レーザースキャナーなど様々なハードウェアとソフトウェアを融合させ、これまでにない新たな価値創造を目指しています。主要事業として、XR/メタバース開発では、LiDARスキャナーを用いた現実空間のリアルなスキャンや、イラストから完全に仮想の空間を構築し、トレーニング、シミュレーション、ゲーム、体験型コンテンツなどを提供しています。AI関連ソフトウェア開発では、タッチサイネージにアバターを表示し、音声認識とタッチ入力でAIと対話できるデジタル接客プログラムや、VR空間での教育研修を採点するAIなど、既存のAI技術とXR技術・サイネージを組み合わせた斬新な利用者体験を実現しています。また、教育プログラムの開発・講座提供も行っており、学校、自治体、法人向けにXRやAIに関する講座、コース、教材を開発。3DCGを活用した安全教育プログラムから、デジタル技術の実地連続講座、ワークショップまで幅広く企画制作しています。さらに、アバター・3DCG・バーチャルライブ制作も手掛け、VR空間用アバターやバーチャルYouTuber向け3DCG、モーションキャプチャデータを利用したキャラクター映像、バーチャルライブ演出、現実の舞台演出用コンテンツなどを制作しています。同社の強みは、VRSNSやリアルタイム通信ミドルウェア開発を自社内製する高い技術力と応用力にあります。XR機器・メタバースの利用経験を採用要件とするなど、技術に精通した人材が豊富で、ノウハウが社内に蓄積されているため、柔軟性の高い提案が可能です。実績として、メタバース向けアバター売上法人No.1、東京都XR・メタバース等産業展2024ビジネス部門第三位（VR製品として1位）を獲得し、創業以来4期連続黒字を達成するなど、経営の安定性も示しています。具体的な事例としては、学校法人青叡舎学院 勇志国際高等学校との協業で、VR機器を用いた「メタバース生」コースの企画開発、機器納入、広報を支援。生徒が仮想教室でホームルームや授業、文化祭に参加し、全日制高校と同様の卒業資格を得られる画期的な教育モデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は教育機関、自治体、一般法人、そして個人ユーザーに対し、革新的なデジタル体験とソリューションを提供しています。

株式会社Nocnumは、「水と衛生が美しく保たれる仕組みをつくる」というミッションのもと、持続可能な水環境の実現を目指し、IoTとAIを活用した革新的なソリューションを開発・提供しています。同社の主要事業は、分散型処理設備の遠隔監視IoTソリューションの開発・提供と、分散型排水資源循環システムの開発です。具体的には、浄化槽の遠隔水質・異常監視技術「AquaLink（アクアリンク）」を提供しており、IoTセンサーを浄化槽に設置することで、槽内の異常有無や推定放流水質（透視度、BOD、全窒素、アンモニア濃度）をいつでもどこでも確認可能にします。これにより、浄化槽の維持管理における不要な点検訪問を削減し、効率的かつ環境負荷の低い運用を実現します。また、顧客情報のデジタル管理も可能にし、管理業務のDX化を推進しています。 さらに、同社は排水からの肥料回収システム「EcoPhos（エコフォス）」の開発も進めており、食品工場、飲料工場、畜産、養殖などから排出されるリン含有排水から肥料成分を回収し、汚泥量や電力消費量の低減に貢献します。この技術は現在実証段階にあります。加えて、水質データ分析やAI開発の受託事業も展開しており、例えば養殖の生育状況データと水質データを組み合わせた生産量予測や異常検知など、データに基づいた課題解決を支援しています。対象顧客は、浄化槽の維持管理業者、食品・飲料・畜産・養殖業界の企業、そして水質に関するデータ分析やAI開発を必要とする企業や研究機関、さらには環境保全や排水処理に関心を持つ教育機関や社会人団体まで多岐にわたります。 同社の強みは、IoTとAIを駆使した高精度な水質管理技術と、排水を資源として循環させる独自のビジネスモデルにあります。これにより、排水処理を「コスト」ではなく「価値」へと転換し、地域社会における健全で持続可能な水衛生の仕組みを構築しています。国内外での事業展開を目指しており、特にCTOの渡部氏は東南アジア諸国の研究者や排水インフラ実務者とのネットワークを有しています。これまでに、社会起業家支援プログラム「COM-PJ」やWWFジャパンの「BEE Program」に採択され、また「Marine Tech Grand Prix 2025」で企業賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。広島県竹原市での「たけはらDX」アクセラレータープログラムや岐阜県での「Gifu Prime Startup」認定を通じて、自治体や地域企業との連携を強化し、実証実験を重ねながら事業の社会実装と全国展開を加速させています。三機工業株式会社との提携も、同社の技術が社会インフラに組み込まれる可能性を示唆しています。

Kvasir Works株式会社は、「働く人たちが幸せになる社会を創る」をビジョンに掲げ、ヒトとITの力を活用して多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、広告代理店事業、メディア運営およびSNS運用代行・コンサルティング事業、教育事業、インフルエンサーマーケティング事業、ウェブサイト・動画制作等の各種クリエイティブ事業、そしてSES事業に及びます。 特に広告代理店事業においては、次世代型の成果報酬プラットフォーム「Kvasir Ads」を運営しています。これは、Meta、TikTok、Googleなどの主要SNS広告と連携し、独自のトラッキング基盤による正確な成果計測、メディアごとの最適化運用、クリエイティブ改善のフィードバック体制を強化したクローズド型ASPです。高品質なメディアのみを招待制でアサインし、広告主には確実な成果を、メディア・インフルエンサーには市場水準よりも高い報酬と丁寧なサポートを提供することで、成果報酬広告の新しいスタンダードを創出しています。 SNS運用代行事業では、クライアントの希望に合わせた成果報酬型のサービスを展開し、視聴回数、再生数、CV数などの具体的な数字で成果を評価します。特にTikTokの運用代行に強みを持ち、SNS戦略設計からコンテンツ企画・制作、アカウント運用、インフルエンサーとのコラボ企画、SNS分析・レポート作成まで一貫して支援します。インフルエンサーマーケティング事業では、総合フォロワー数1億を超えるZ世代に圧倒的な認知度を誇るインフルエンサーを起用し、企業とインフルエンサー双方の利益を最大化するPR案件やコラボ商品開発などを実施。超十代などのZ世代特化メディアとの連携も可能です。 クリエイティブ事業では、企業やブランドのニーズに応じたWebサイト・LP制作、プロモーション・商品紹介・採用・SNS向け動画制作、ロゴ・広告バナー・パンフレットなどのグラフィックデザイン、説明資料やIR資料の制作まで幅広く対応しています。さらに、AI・テクノロジー開発事業として、AI開発（パートナー企業との共同開発含む）、システム・プロダクト開発支援、エンジニアリングリソースの提供、技術選定・開発体制構築支援、運用・保守および業務効率化支援も手掛けています。 同社は、SNS運用に課題を抱える中小企業やベンチャー企業、特に美容業界、人材業界、医療業界、不動産業界、EC事業者を主要な顧客層としています。Z世代に特化した総合マーケティングエージェンシーとしての強みを持ち、採用や美容関係で高い成果を出すと自負しています。Chatwork創業者の山本敏行氏からの支援を受け、創業当初から「信頼の積み重ね」と「クライアントに対して確実に成果を出すこと」を最優先に掲げ、フォロワー数だけでなく実際の売上に繋がる戦略を提案し、結果にこだわっています。代表の鶴田一朗氏は、史上最年少での株式上場と時価総額1,000億円を目指し、日本の若者が自由に挑戦できる社会を創ることを目標に、事業を拡大しています。

株式会社ブランチズムは、「境のない世界の実現」をビジョンに掲げ、スタートアップや新規事業の立ち上げを技術で支援する開発パートナーです。同社は、アイディアの段階から顧客に寄り添い、戦略立案、設計、開発、デザインまでを一貫してサポートする体制を強みとしています。主要事業としてアプリ開発、WEB開発、システム開発を手掛けており、特にアプリ開発においては、お客様の漠然としたアイディアを具体的なデザインに落とし込み、最低限のコストで実現することを重視しています。プロトタイピング経験豊富なエンジニアが、ヒヤリングや数値的指標の分析を通じて、ユーザーが継続的に使用できる機能とデザインを提案。iOS/Androidを同時に開発するハイブリッド開発により、コストを抑えながらスピーディなサービス提供を可能にしています。要件定義からアプリリリース、さらにはリリース後の保守・運用、ユーザーの反応に応じた追加機能のアップデートまで一括でサポートするため、初めてアプリ開発に挑戦する企業も安心して依頼できます。WebシステムやIoT、ネイティブアプリなど多様なプラットフォームの開発経験を活かし、最適な手法で顧客の新しいものづくりへの挑戦を応援し、テクノロジーを通じて誰もが挑戦できる社会の実現を目指しています。

ＢＲＩファーマ株式会社は、脳科学を基盤とした創薬・診断技術開発企業であり、認知症に寄り添い健康長寿社会の発展に貢献することを目指しています。同社は、独自の血液診断技術「B-refine」を開発し、超高感度マーカーや脳炎症マーカーを用いて早期認知症リスクを評価・予測します。MRIやPET検査と比較して低価格かつ簡便な血液検査で、クリニックでの利用を想定しており、認知症の超早期鑑別診断サービスの商業化を推進しています。治療薬開発においては、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、パーキンソン病、うつ病、ジストニア、多系統萎縮症、多発性硬化症といった脳疾患を対象に、疾患修飾治療薬の創出に取り組んでいます。主要な創薬候補として、T型カルシウムチャネル活性化剤である「BRI-301（SAK3）」、FABP3阻害剤「BRI-101」、FABP7阻害剤「BRI-601」を有しています。BRI-301は脳のカルモデュリンキナーゼを活性化してアミロイドプラークやシヌクレイン凝集体を分解し、神経再生を促進する効果が期待されています。BRI-101は神経細胞へのαシヌクレインの感染と凝集を阻害し、BRI-601はオリゴデンドログリア細胞へのαシヌクレイン感染とミトコンドリア保護に寄与します。これらの薬剤は高い安全性と良好な脳移行性を特徴としています。同社は、大学発の技術シーズを事業化するスタートアップとして、初期臨床開発の推進とライセンス導出を目指しています。また、脳疾患分野の研究開発、独自薬効評価系を用いた創薬候補物質の受託研究、創薬候補物質のライセンシングおよびマーケティング、研究開発企業への技術サポートも提供しています。国立病院、大学、製薬会社、サプリメント会社、食品会社など多様なパートナーとの共同研究開発を通じて、認知症リスク評価や予防薬、サプリメントの開発、脳リハビリテーション技術の提供を進め、健康脳長寿社会の実現に貢献しています。

株式会社アブステックは、慶應義塾大学発のベンチャー企業として、「物事を抽象化して本質を捉え、お客様に最適なソリューションを提供する」ことをミッションに掲げ、データサイエンス・AI開発支援、各種メカトロニクス製品の受託開発、およびソフトウェア販売を主要事業として展開しています。 同社の核となる強みは、慶應義塾大学と株式会社東京自働機械製作所との共同研究により創出され、同社が社会実装を進める革新的な人工知能技術「バイラテラルAI®」です。この「人と共に成長する人工知能」は、熟練技術者の暗黙知や技能を数式化できる「ホワイトボックスAI」であり、AIの思考過程を人間が理解できるため、人間とAIが対話的に設計を進め、共に成長できるという大きな利点があります。これにより、データから意味のある因果関係を発見し、システムの知能化・高機能化を実現。特に、大量データから一般的な回答を得る従来のAIとは異なり、専門知識をより深く掘り下げ、これまでAIが十分に活用されていなかった用途への適用が期待されています。 データサイエンス・AI開発支援においては、生産ビッグデータからの重要な関係性抽出や、データの有効活用によるスマートファクトリーの実現を支援。顧客が収集したデータをどのように活用すれば良いか分からないといった課題に対し、バイラテラルAIを用いてシステムの知能化・高機能化に繋げます。 各種メカトロニクス製品の受託開発では、総合システムデザインとして、3D CADによる機械設計、電気CADによる制御盤設計、Visual C#等を用いたGUI作成、PCやPLCを使用した制御プログラム作成、Pythonを用いた画像処理など、機械、電気、ソフトウェアの全てを一貫して対応可能です。精密な位置決め制御、多軸同期制御、厳密な力加減の制御といった多様な要求に応じた制御設計も得意としています。 ソフトウェア販売では、自社開発ソフトウェアの提供に加え、顧客のニーズに応じたカスタムソフトウェアの開発・販売も行っています。また、開発コンサルタントとして、顧客の課題を深くヒアリングし、問題点の抽象化から解決策の具体化、技術開発のサポートまでを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、製造業をはじめとする様々な業界の企業に対し、データ利活用による生産性向上や、熟練技術の継承・高度化、新たな製品開発を支援しており、顧客の「わくわく」を創造し、イノベーションを推進することを目指しています。

一般社団法人Focus onは、「感覚の差異を埋める。」をミッションに掲げ、人々が当事者・非当事者のカテゴリに関わらず、互いの見ている世界を理解し、歩み寄り、折り合いをつけ合える社会の実現を目指しています。同法人は、発達障害などの社会的マイノリティが抱える「困りごとや気持ちが見えない」という課題に対し、コミュニケーションや「知る」という行為を深化させるための方法、ツール、機会を創出しています。 主要な活動として、セルフケアアプリ「Focus on」の開発・提供を行っています。このアプリは、「私の疲れをぽちっとシェアして、一緒にケア」をコンセプトに、目に見えない疲れを可視化し、ユーザーが安心できる人へ自身の状況を共有できる画期的なツールです。1回5秒のチェックイン/アウトでユーザーの疲れをモニタリングし、限界突破する前にアラートで知らせる機能や、出来事や感情を整理・吐き出すことで、自身の複雑な感情やその原因を明確にする手助けをします。特に有料版では、疲れているが「休みたい」「相談したい」と言い出しにくい状況をアプリが代わりに伝え、支援者との連携を促す共有機能を提供。専用Webページからアプリユーザーの入力内容を確認し、更新やアラートをメールで通知することで、支援者が日々の変化を見守り、ヘルプにいち早く気づくことを可能にします。個人利用はもちろん、家庭内でのコミュニケーションツール、学校、事業所、企業内での支援ツールとして幅広く導入されています。 また、同法人は代表理事である森本陽加氏による講演会事業も展開しています。森本氏自身が発達障害当事者である経験を基に、当事者が見る世界や支援される中で感じたこと、変化の過程をエピソードを交えながら共有し、参加者が当事者の感覚や世界を覗くような体験を提供しています。中高生向けの探究活動やキャリア教育に関する講演も手掛けています。 これらの活動は、”普通”を頑張る人々やそれを支える周囲の人々を主な対象としています。同法人は、アプリ開発費等を集めるためのクラウドファンディングで目標金額を大きく上回る308万円の支援を獲得した実績や、第19回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会で「日刊工業新聞賞」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。アプリ「Focus on」は登録商標を取得し、特許も出願中です。同法人は、寄付活動を通じて、より多くの必要な人々にアプリや講演会を届けるための支援も募っています。

株式会社Revaluは、「リフレーミングで新たな価値を再定義する」というビジョンを掲げ、主に「まちづくりコーディネート事業」と「ITソリューション事業」を展開しています。同社は、合同会社MeeToとして2022年10月20日に法人登記され、2024年3月1日に株式会社Revaluへ組織変更し、旧法人の事業内容を継承しつつ、新たな価値創造に取り組んでいます。 まちづくりコーディネート事業では、地域社会の活性化を目指し、企業や自治体と連携したプロジェクトの企画・運営、コミュニティ形成支援などを行っています。代表者の金森匡吾氏が北海道、三重県、岐阜県で地域メディアやコミュニティ立ち上げに携わった豊富な経験を活かし、地域に根ざした課題解決と新たな魅力創出に貢献しています。 ITソリューション事業においては、企業のデジタル変革を支援し、業務効率化や新たなビジネス機会の創出をサポートしています。具体的なサービスとして、新時代に必要な取り組みや見えない価値を可視化し、企業のニューノーマル対応を社会に発信するトータルサービス「LogTooL」を提供しています。このサービスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）やCSR（企業の社会的責任）の観点から企業の取り組みを評価し、「LogTooL Statement」を通じてその価値を明確化・発信することで、企業の持続可能な成長と社会からの信頼獲得を支援します。また、Webサイト作成代行やSNSマーケティング支援、メディア事業なども手掛け、顧客の多様なニーズに応える包括的なITサービスを提供しています。同社は、あらゆる情報が飛び交う現代社会において、埋もれがちな価値に光を当て、真の価値を社会に届けることを目指しています。

アゼリアワークス合同会社は、東京理科大学の学生で構成されたアイドルグループ「放課後スターライト」の運営協力を主要事業としています。同社は、理科大生による理科大生のためのアイドルグループというコンセプトのもと、メンバー募集から楽曲制作、イベント出演、グッズ販売、ファンサービスに至るまで、多岐にわたる活動を支援しています。「放課後スターライト」は、2023年9月下旬にメンバー募集を開始し、同年11月24日の理大祭で初ステージを踏みました。以降、夏祭りや地域イベントへの出演を重ね、2024年9月10日には初のワンマン/主催イベントとなるメンバー生誕祭を目黒で開催。2025年4月13日には1stシングル「星空の中で輝いて」を全世界の音楽配信サービスでリリースするなど、着実に実績を積み上げています。 同社の事業モデルは、理科大生や大学周辺地域へのエンターテイメント提供を目的とし、若者の「コト消費」意欲に応えるものです。また、理科大内に存在する多様なクリエイター（作曲家、演奏家、振付師、デザイナーなど）に成果発表の場を提供し、彼らの力をアイドル活動という形で集結させることで、地域住民との交流を促進し、理科大生の一体感を醸成する役割も担っています。収益モデルとしては、オリジナル楽曲や特典付きグッズの販売、イベント出演料などにより得た収益を、アイドル自身やクリエイター、イベントスタッフに還元することで、学生団体が持続的に活動できるエコシステムを構築しています。具体的には、ライブイベントでのチェキ販売や、来場・グッズ購入に応じたポイントカード制度を導入し、ファンとの交流を深めながら収益を上げています。同社は、イベント運営ノウハウを活かし、プロデュース活動を通じて「放課後スターライト」の成長を支援し、理科大生発のアイドルとして地域に根差した活動を展開しています。

特定非営利活動法人immi labは、「移民の声が消されない社会」を目指し、日本に暮らす移民ルーツを持つ若者たちのエンパワーメントを支援する団体です。同社の主要事業である「プロジェクトポンテ」は、1対1のメンタープログラムを軸に展開されており、支援者や日本語教師ではない一般市民がメンターとして、若者と定期的な対話を通じて信頼関係を築き、日常会話から将来の相談まで多岐にわたるサポートを提供します。このプログラムは、若者が本音を語れるようになることを第一の目標とし、その先に彼らの声が社会の仕組みに反映される未来を描いています。対象となるのは主に日本国内、特に滋賀県、京都府、大阪府に在住する15歳から25歳の移民ルーツを持つ若者で、中でも滋賀県在住のブラジルルーツの高校生相当の若者が中心です。 プロジェクトポンテでは、メンタープログラムに加え、オンラインと対面での「ポンテコミュニティ」を通じて、若者が多様な人々と関わり視野を広げる機会を提供しています。プログラミング体験や自己分析、ライフデザインといった若者のニーズに合わせたイベントも開催。さらに、大学受験やスキル習得、キャリア形成を支援する「挑戦塾」や、高等教育機関への進学を後押しするための入学金支援制度「ポンテ基金」を運営し、若者の具体的な挑戦を経済面からもサポートしています。ポンテ基金はクラウドファンディングを通じて設立され、これまでに50組以上のメンターと若者のペアが活動し、多くの若者が自身の可能性を再発見しています。同社は、個と個の対話を基盤としたヒューマンセンタードデザインのアプローチを強みとし、多分野・多文化・多言語のチームで活動を推進。助成金採択や他団体との連携、政府機関へのヒアリング協力など、社会全体への啓発活動やアドボカシーにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、移民ルーツの若者のレジリエンスを育み、日本社会の構造的な課題改善に長期的に貢献することを目指しています。

株式会社しずい細胞研究所は、「誰もが安心して再生医療を受けられる世界をつくる」ことをミッションに掲げ、医療用細胞のトレーサビリティシステム開発を主軸とする企業です。同社は、岐阜大学での研究を基盤とし、親知らずや乳歯から採取される歯髄細胞の再生医療への応用に着目しています。再生医療の現場では、細胞が提供されてから患者に届くまでの取り扱いが品質に大きく影響するため、同社はこの課題に対し、世界で初めてブロックチェーン技術を導入した品質管理システム「ShizuiNet」を提供しています。 ShizuiNetは、細胞の「ヒストリー」を完全に記録することで、安心して治療に使える高品質な細胞を再生医療の現場に届けることを可能にします。このシステムの中核をなすのが、細胞操作の瞬間をシングルアクションで簡単に記録できるバーコード読み取りデバイス「CellPi」と、ブロックチェーンに記録された情報をユーザーがスマートフォンやPCのブラウザから素早く確認できるデータベースサーバーシステム「MoniPi」です。MoniPiはブロックチェーンからトレーサビリティ情報をダウンロードし、過去のデータアクセスを容易にします。 同社のシステムは、再生医療分野に留まらず、研究現場の多様な記録管理にも応用されています。鍵の管理、学生の出席確認、実験ノートやプロトコールの使用記録など、日常の研究活動を自然な流れで記録し、将来の研究資産へと繋げることが可能です。ShizuiNetの強みは、長期的な信頼性を持つブロックチェーン技術を活用している点にあります。これにより、システムの更新や担当者の交代に左右されず、10年後、あるいはそれ以上先に研究成果を振り返る際にも、当時の記録を参照できる堅牢な基盤を提供します。また、研究者の作業を妨げない操作性と、使う人の裁量を尊重する設計思想により、従来のDXが抱えがちだった現場での抵抗感を低減し、紙の実験ノートなど既存の研究文化とも共存しながら、研究の流れをそっと可視化することを目指しています。 さらに、同社の技術は、米や自然薯などの農産物トレーサビリティ、細胞カプセル化の研究、さらには個人のリモートワーク管理など、幅広い分野での応用実績を持っています。公共ブロックチェーンと省電力デバイスのみで構成されるShizuiNetは、高い可用性と堅牢性を誇り、柔軟なカスタマイズ（DIYトレーサビリティ）が可能です。株式会社しずい細胞研究所は、Symbolブロックチェーンのノード運営も行い、ShizuiNetの安定稼働に必要なトランザクション手数料を自ら生み出すことで、持続可能なビジネスモデルを構築しています。共同研究を通じて企業や機関とソースコードやノウハウを共有し、専用デバイスの設計支援を行うことで、幅広いトレーサビリティニーズに応えています。