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株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社Sportipは、「身体動作の可能性を最大化する」というミッションを掲げ、ヒトのあらゆる運動指導をAIにより代替することを目指す筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、ITとバイオの最先端技術を駆使し、個人の動作データ解析に基づいた最適な指導を提供する「一人に"ひとつ"のAIコーチ」の実現を追求しています。 主要事業として、フィットネスクラブ、整体・接骨院、病院、プロチームなど幅広い顧客層向けのAI姿勢分析・動作分析アプリ「Sportip Pro」を提供しています。このアプリは、スマートフォンやタブレットで撮影するだけで、個人の身体情報を可視化し、200を超える測定機能と2000以上の運動メニューから、わずか1秒で最適な運動プログラムを自動提案することで、顧客の売上向上とコスト削減に貢献します。また、デイサービスやデイケア向けの「リハケア」は、リハビリ・ケアにおける加算申請支援から訓練プログラムの立案までを一気通貫でサポートするAIアプリであり、専門知識を持つスタッフが不在でも質の高いサービス提供を可能にし、利用者やケアマネージャー、家族との情報共有も容易にします。 さらに、同社はAIの姿勢推定技術を核とした「Sportip Studio」を通じて、様々な業界の事業会社や自治体との連携、共同研究、実証実験を行い、新規事業創出やDX化を支援しています。プロスポーツ、研究、産業用途には、マーカレスで高精度な3D動作分析が可能なAIテクノロジー「Sportip Motion」を提供し、スピーディーな分析を可能にしています。 同社の強みは、単一・複数カメラからの人物姿勢推定、シャフトやボールなどの物体検出、RGB画像とLiDARセンサーを組み合わせた身体の三次元復元、そしてLLMを活用したパーソナルAIコーチや音声解析による口腔機能評価といった多角的な技術開発力にあります。これらの技術は、運動指導、リハビリ、フィットネス分野のDX推進に貢献し、義肢装具設計やアスリートの身体管理、高齢者の健康管理など、幅広いヘルスケア領域での応用を目指しています。理学療法士、トレーナー、デザイナー、エンジニアなど多様な専門性を持つメンバーが協働し、超高齢社会における日本のヘルスケア業界の変革をリードする存在として、社会に大きなインパクトを与えることを目指しています。

株式会社メイキップは、「Make IT Possible」を企業理念に掲げ、ITの力でこれまで不可能だったことを可能にし、新たな市場を創造することを目指すファッションテック企業です。同社は、主にアパレルEC業界が抱える課題を解決するための革新的なソリューションを複数提供しています。主要サービスの一つである「unisize」は、ECサイト利用者に最適な洋服のサイズを自動で推奨するレコメンドシステムです。消費者がオンラインで服を購入する際のサイズに関する不安を解消し、購買意欲を高めることを目的としています。大人向けの「unisize」に加え、子供の成長を考慮した「unisizeKIDS」、さらにはバッグのサイズ感を比較できる「unisizeBAG」も展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。このシステムは、トゥモローランドやNANO universeといった大手アパレルECサイトへの導入実績を持ち、3Dシルエット表示のアップデートなど、常に機能改善が図られています。次に、「aunn Personalization」は、ECサイト利用者の体型や好みを詳細に解析し、個々のユーザーに最適化されたスタッフコーディネートなどのコンテンツを提供するパーソナライズサービスです。「unisize」で蓄積された膨大な体型データと独自の体型・好みマッチングロジックを駆使することで、ユーザー体験を向上させ、欠品時にも類似アイテムを提案するなど、機会損失の削減にも貢献しています。シップス公式オンラインショップでのPOC（概念実証）を通じて、その有効性が示されています。さらに、「FaceChange」は、ECサイトのモデル着用画像やスタッフコーディネートの顔を、利用者自身の顔に差し替えることができるAI試着機能です。これにより、オンライン購入時の「自分に似合うか分からない」という不安を解消し、顧客満足度とサイトの継続利用を促進します。スタイル調整機能や自然な合成技術により、よりリアルな試着体験を提供し、PAL CLOSETでの導入ではF2転換率約1.3倍、LTV約1.2倍という顕著な効果を上げています。また、ユニフォーム業界向けには「UOS（ユニフォームオーダーシステム）」を提供しています。これは、制服メーカーや学校関係者の採寸・注文受付・オーダー集計業務をデジタル化し、効率化を図るシステムです。利用者はスマートフォンで全身写真を撮るだけで、unisizeのAIが身体情報を測定し、リモートでの採寸を可能にすることで、従来の測定会などの業務負担を大幅に軽減します。学生向け制服から企業向けユニフォームまで幅広く対応しています。同社の強みは、ファッションとITを深く融合させ、AIや独自のデータ解析技術を駆使して、顧客の具体的な課題を解決する点にあります。ECサイトの購買体験向上、業務効率化、顧客満足度向上といった多角的な価値を提供し、アパレルEC業界における新たなスタンダードを創造しています。また、同社は自律自走型の組織を目指し、社員一人ひとりが主体的に考え、行動することで、持続的な成長と革新を追求しています。将来的には海外市場への展開も視野に入れ、グローバルな視点で「不可能を可能にする」挑戦を続けています。

株式会社ＭＣＢＩは、「人が健康で幸せに生きることができる社会」の実現を目指し、病気の前兆に気づくバイオマーカーの探索と実用化に取り組む企業です。同社の主要事業は、予防検査事業、認知症に関する予防知識の啓蒙・情報発信事業、そして共同研究・効果測定支援の三本柱で構成されています。 予防検査事業では、これまでの研究で発見したバイオマーカーを活用し、病気になる前に気づき、予防に役立つ検査を提供しています。特に認知症分野に注力しており、軽度認知障害（MCI）の早期発見を促進する血液検査「MCIスクリーニング検査プラス」と、アルツハイマー型認知症の遺伝的リスクを確認する血液検査「APOE遺伝子検査」が主要サービスです。これらの検査は、超高齢化社会における認知症患者増加という社会的課題に対し、発症前の段階でリスクを可視化し、予防行動へのきっかけを提供することを目的としています。対象顧客は、将来の認知症を心配する個人やその家族、介護離職を懸念する働く世代、そして健康寿命延伸に関心のある企業や医療機関など多岐にわたります。同社の強みは、血液中の複数のバイオマーカーを解析する独自の技術と、定期的な検査による数値推移の把握、さらに医師監修の生活習慣改善アドバイスや結果説明サポートといった包括的なフォローアップ体制です。実績として、大樹生命の「大樹の認知症サポートサービス」に採用されるなど、その信頼性と有用性が評価されています。 次に、認知症に関する予防知識の啓蒙・情報発信事業では、バイオマーカー研究を通じて蓄積された認知症発症の傾向や予防に関する最新情報を、一般の方々へ広く提供しています。ウェブサイト運営や自治体と連携した「認知症予防教室」などを通じ、認知症のメカニズムから予防策、家族の心構えまで、正しい知識の普及に貢献しています。これにより、認知症に対する不安を解消し、一人ひとりが自ら予防に取り組めるようサポートしています。 さらに、共同研究・効果測定支援事業では、バイオマーカーを用いた大規模かつ長期的な介入による経過観察や、開発中の飲料・サプリメント、運動などが認知症予防に与える効果、MCIリスク軽減効果の可視化とデータ解析を行っています。太陽生命保険、島津製作所、伊藤園といった大手企業や、神奈川県逗子市などの自治体との共同研究実績があり、認知症関連事業者や商品開発企業に対し、科学的根拠に基づいた効果検証サービスを提供することで、新たな予防策や商品の開発を支援しています。同社は、これらの事業を通じて、予防医療の実現と、誰もが健康で幸せに生きられる社会の構築を目指しています。

株式会社つくばウエルネスリサーチは、筑波大学発のベンチャー企業として2002年に設立され、科学的根拠と社会技術に基づき、人々の健康増進と健幸社会の実現に貢献しています。同社は、国や都道府県の医療・健康・介護分野における大規模実証事業、調査研究、ガイドライン策定業務を担うほか、自治体の健診・レセプトデータ分析、健康まちづくりに関する計画策定業務、ICTを活用した健康増進・介護予防事業の中間支援・評価業務、そして健康まちづくり施策に関わる人材育成を主要事業としています。具体的には、「健幸まちづくり支援」としてウォーカブル戦略コンサルティングやスマートウエルネス推進計画策定支援、「施策評価（EBPM）支援」として医療費・介護費等分析や世界初の健幸政策SWC-AI®を用いた課題解決、行政計画策定支援を提供。また、「健康無関心層対策支援」では、成果連動型民間委託契約方式（PFS）を活用した健幸ポイント事業支援、健幸アンバサダー、キッズ健幸アンバサダープロジェクトを展開し、健康無関心層の行動変容を促します。さらに、「子育て女性支援」として内閣府SIP「ママもまんなかプロジェクト」を推進し、妊産婦・子育てママの健幸づくりと子育てに寛容な社会づくりを目指す「マムアップパーク」を運営。これらのサービスは、筑波大学の最新知見と20年間で培われた100自治体以上のコンサル実績、累計数十万人のエビデンスデータに裏打ちされており、産官学連携を強みとして、自治体や企業、地域住民の多様な健康課題を解決し、社会保障費の適正化にも貢献しています。研究・検証・事業のサイクルを継続するビジネスモデルにより、持続可能な健幸社会の実現を目指しています。

セレイドセラピューティクス株式会社は、「造血幹細胞」を用いた新しい細胞治療の開発を目指すバイオベンチャー企業です。同社は、血液の源となる造血幹細胞を最先端技術で体外増幅し、白血病や悪性リンパ腫などの血液がん、難治性血液疾患、遺伝子疾患、その他の希少疾患に対する新たな細胞治療法の開発に取り組んでいます。特に、採取量が限られる臍帯血や末梢血中の造血幹細胞を最大限に活用し、大量に増幅する技術に強みを持っています。 同社の核となる技術は、血液再建能を持つ機能的なヒト造血幹細胞の体外大量増殖に成功した点です。従来必須とされていたアルブミンをポリビニルアルコールで代替し、動物由来成分を使用しない培養法を確立することで、高品質かつ安価に造血幹細胞を大量に供給することを可能にしました。これにより、現在の造血幹細胞移植医療における課題である、患者に適した良質な細胞の必要量確保の困難さや、人工的な体外増幅の難しさを克服し、移植後の生着率と品質を向上させることを目指しています。また、遺伝子治療分野への応用も視野に入れ、遺伝子編集技術との組み合わせによる新たな治療法の可能性も追求しています。 ビジネスモデルとしては、この独自の細胞増幅技術をプラットフォーム技術として商業利用に向けた開発を進めるとともに、各種疾患に対する臨床開発も推進しています。具体的には、ヒト造血幹細胞の増殖試薬の製造販売、細胞の製造販売、ヒト造血幹細胞を活用した再生医療製品の開発、遺伝子治療などの次世代治療法の開発を行っています。同社の技術は、細胞治療製品への応用だけでなく、世界の様々な創薬研究・開発を支援する強力なツールとしても期待されており、研究開発現場へのノウハウ提供を通じて、再生医療・細胞培養・創薬研究をサポートしています。これにより、日本国内外の研究開発の自由度を高め、急速に拡大する細胞治療市場において優位性を確立し、世界の人々のQOL向上と人生の豊かさに貢献することを目指しています。

Blue Industries株式会社は、「科学の力で医療の未来を切り拓く」ことを目指し、生命情報をデジタル化し、数学で未来を予測するという経営理念のもと、物理学、電気電子工学、数学、バイオテクノロジーを組み合わせた革新的な研究開発事業を展開しています。同社は、がん、神経疾患、心疾患、健康長寿、出生前診断の5つの主要な軸で研究を進め、全世界から数千人規模の検体ビッグデータを次世代シーケンサーで解析し、AIを活用した高度な研究を行っています。特に、がん研究では、国内外の研究機関や医療機関との共同研究を通じて、がんの発症メカニズムや進行過程の解明、バイオマーカーの探索に注力し、早期発見、治療最適化、創薬研究への貢献を目指しています。 同社の主要なサービスの一つに、尿検査で手軽にがんリスクを判定できる「bluedrop」キットがあります。これは尿中エクソソーム内のマイクロRNAを解析する日本初の技術（尿中miRNAを用いた検査に限る）で、膵臓がん、肝臓がん、肺がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんを含む7種のがんリスク判定を自宅で簡単に行える画期的な製品です。この技術は、エクソソーム回収、miRNA抽出、miRNA解析、エラー補正、バイオインフォマティクス、データベース、DXといった基盤技術に支えられています。また、同社は次世代シーケンサー（NGS）を活用した受託解析サービスも提供しており、研究機関、医療機関、企業の研究開発を検体前処理からデータ解析まで一貫して支援し、高品質なデータ創出に貢献しています。 同社の強みは、倫理審査委員会による第三者評価を受けた研究計画に基づく信頼性の高い研究活動、そしてRNAやDNA等の核酸分析に関わる検査技術関連特許（特許第6739782号）の取得にあります。さらに、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。代表取締役の久慈知明は、アメリカ癌学会（AACR）のアクティブメンバーに就任し、日本消化器がん検診学会での研究成果発表を行うなど、国内外の学会で積極的に活動し、がん研究の最前線を牽引しています。これらの取り組みを通じて、同社は「科学を社会に活かし、人々の健康と未来に貢献する」という使命を果たすべく、医療の未来を切り拓いています。

株式会社Ｓ’ＵＩＭＩＮは、「最高の睡眠から人生100年時代のウェルネスを」をミッションに掲げ、世界的な睡眠学者である柳沢正史氏が監修・起業した大学発ベンチャーです。同社は、独自開発した装着性の良いウェアラブル脳波測定デバイス「InSomnograf」とAIを駆使した自動解析技術を基盤に、医療機器認証取得済みのプロフェッショナルな睡眠測定サービスを提供しています。主要事業として、睡眠に関する幅広い試験・研究をサポートする「研究用資材の販売事業」を展開し、測定器の貸し出しから研究デザイン立案、試験運用、報告書作成まで一貫して請け負います。また、「医療機関向け睡眠検査事業」では、健診センターやクリニック向けに、自宅で手軽に医療レベルの脳波睡眠検査をオプションサービスとして提供し、睡眠障害リスク評価や専門家による個別アドバイスを通じて予防医療に貢献。全国250施設以上での導入実績があります。「企業向け受託計測事業」では、健康経営支援サービスとして従業員の睡眠課題を可視化し、睡眠サーベイ、研修・セミナー、詳細な個別脳波検査を提供することで、従業員のウェルネス改善と生産性向上をサポートしています。さらに、「個人向け受託計測事業」を通じて一般消費者へ自宅での脳波睡眠検査を提供し、詳細な睡眠の質や睡眠障害リスクの可視化と専門家のアドバイスを提供。医薬品候補物質のライセンス事業も手掛けています。同社の強みは、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構との連携による科学的エビデンスに基づいた高精度な技術と、場所を選ばずに利用できる実用性を両立している点にあります。加えて、睡眠学の専門知識と実践的なスキルを習得できる「睡眠アカデミー」を運営し、医療従事者、企業担当者、各種サロン、ホテルなど幅広い事業者や個人の睡眠改善を支援しています。これにより、睡眠の本質を見極め、多様な顧客層の健康増進とQOL向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社AIdeaLabは、AI技術を核としたプロダクト開発とソリューション提供を事業として展開している。同社は自社開発のAIプロダクトを多数保有し、教育、メディア、音楽、商社など多様な業界における課題解決に貢献している。代表的なサービスには、留学相談を24時間対応する「AI留学相談」、電話AIエージェントとしてアポ獲得を支援する「AIテレアポくん」、音楽制作を支援する「Waves Place」、アニメ生成AI「Animegen」、AIアバター開発支援ツールなどがある。これらのプロダクトは、大規模言語モデルや画像生成技術を活用し、顧客のニーズに即したソリューションを提供している。同社の強みは、AI研究開発の実績とエンジニア集団の技術力にあり、筑波大学の研究室から生まれた技術を基盤に、0→1のイノベーションを連続的に生み出している。業界での位置づけとしては、2025年開催の「東京AI祭」でシルバースポンサーとして協賛し、動画生成AIの研究最前線を語るなど、日本発のAI技術開発のリーダーとして注目されている。ビジネスモデルは、自社プロダクトの販売・運用と並行して、企業向けのAIコンサルティングや共同開発を実施しており、カシオ計算機やドン・キホーテ運営会社など大手企業との提携実績を持つ。今後は台湾、タイ、インドネシアなどLINEが普及する国々への海外展開を計画しており、グローバル市場での成長を目指している。

株式会社Ｒ－ｂｏｄｙは、「カラダを元気にする運動を世界中に広めていくトレーナーカンパニー」として、人々のライフパフォーマンス向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、ウェルネスコンサルティング事業とコンディショニング教育事業の二本柱です。ウェルネスコンサルティング事業では、行政・自治体向けの「地域健康開発」や、企業・医療機関・スポーツチーム向けの「共創事業」を通じて、社会全体の健康リテラシー向上とライフパフォーマンス充実を支援しています。 コンディショニング教育事業では、プロフェッショナル育成と一般向けサービスを提供。「R-body ACADEMY」では、R-body認定コンディショニングコーチの養成プログラムを提供し、再現性の高いカリキュラムで専門知識ゼロから結果を出せるコーチを育成、企業やチームの継続的な人材育成にも貢献。一般個人向けには、「R-body Conditioning School」での知識提供、東京・大手町と千葉・柏の葉の「R-body Conditioning Center」での施設利用、そして「R-body Online Conditioning」によるオンラインサービスを通じて、誰もがコンディショニングを学べる機会を提供しています。 同社の強みは、トップアスリートへの提供実績を持つ技術と経験をあらゆる人に提供する点にあり、運動と医療を強固に連携させたトータルコンディショニングサポートを重視しています。代表の鈴木氏は、夏季・冬季合わせて7度のオリンピックにトレーナーとして帯同し、東京2020大会では選手村フィットネスセンターのマネージャー兼チーフトレーナーとして、大会史上初のコンディショニングサービス導入を実現するなど、豊富な実績と高い専門性を有します。同社は、単なる痛みの改善に留まらず、「痛くならないカラダづくり」を教える教育者としての役割を重視し、コーチング力とコンサルティング力を兼ね備えたトレーナー育成と、多様な専門家との連携による総合的なコンディショニングサービスの提供を通じて、人、街、国のライフパフォーマンス向上を目指しています。

炎重工株式会社は、最先端の制御技術と屋外環境における豊富な経験を活かし、一次産業の自動化を通じて世界の食糧問題解決を目指す企業です。同社は、水上ドローン（USV/ASV）、遠隔監視用水中カメラ、そして活魚の遊泳方向を遠隔制御する「生体群制御®」を主要事業として展開しています。水域における「制御技術」を核に、屋外向け自動化製品およびサービスの企画・開発・製造・販売・保守を一貫して手掛けています。 同社の水上ドローンは、調査、点検、測量、監視、救助、清掃など多岐にわたる水域作業の省力化・無人化に貢献。超小型の「Swimmy Eye」は水域の「見る」「撮る」「測る」作業の安全性向上と時短を実現し、下水道点検モデルや水上測量ドローン、水陸両用走行型ドローン、水上清掃ドローン「ジンベエ」など多様なラインナップを提供しています。特に台船型水上ドローン「RBBC」は、荷物や機材、人、建屋などを搭載し、360°移動や群制御に対応し、大阪・関西万博での採用実績もあります。これらのドローンはRCプロポ、ブラウザ、有線、VPN経由の遠隔操作に加え、自動航行やSDKによる制御も可能です。 また、水中カメラは水深50mまで対応し、陸上養殖場、橋梁水底点検、水族館などでのリアルタイム遠隔監視を可能にします。USB水中カメラはPCやスマートフォンに接続し、ライブ配信や録画にも対応。同社はハードウェアから組込ソフトウェア、スマホ/ウェブアプリまで自社内で開発する国産システムを強みとし、量産はISO9001取得の協力工場に委託しています。東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞や経済産業省J-Startup認定、国土交通省の実証事業採択など、高い技術力と実績を誇り、日本の農林漁業が抱える高齢化や労働力不足といった課題に対し、水域作業のデジタル化・リモートワークを促進することで、生産性向上と持続可能な食糧生産に貢献しています。

イーディーエル株式会社は、「フルスピードDXパートナー」として、企業や教育機関のデジタル変革を加速させるための多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、Google Workspaceに関するトレーニング事業、Google Workspaceに関する事業、そして教育事業の三本柱で構成されています。 トレーニング事業では、「社内10Xリーダー育成プログラム」を通じて、Googleの各種アプリケーションを駆使して業務効率を劇的に向上させる「Google先生」を社内に育成することを目指しています。具体的には、メール、カレンダー、ドキュメント作成、ファイル共有など約20種類のGoogleアプリの活用法を指導し、現場の課題を主体的に解決できるDX人材の内製化を支援します。講師派遣やトレーニング教材の開発・販売も行い、顧客のニーズに応じたカスタマイズ型ウェビナーやハンズオンセミナーも提供しています。 Google Workspaceに関する事業としては、ライセンスの販売から導入時の初期設定サポートまでを一貫して提供しています。さらに、Google活用コンシェルジュサービスでは、Google Workspaceの基本アプリ活用に関する質問や管理コンソールの設定サポートなど、お客様固有の課題解決を専門家が支援します。また、セキュリティサポート（管理者代行）や、毎月3本の解説動画を提供する「Google Guru プロに学ぶ実践テクニック＆最新情報」といった伴走型サポートも充実させており、デジタル分野の急速な進化に企業が遅れることなく対応できるよう支援しています。 教育事業では、GIGAスクール構想時代に対応した「Google for Education Kickstart Program」や「Google 認定教育者資格取得サポートセミナー」を提供し、教職員のICT活用スキル向上を支援しています。特に、教職員向けの動画学習サービス「G-COS for Educators」は、Googleの主要アプリを網羅的に学べるeラーニング教材として、多忙な先生方がいつでもどこでも自身のペースで学べる機会を提供し、業務効率化と授業の質の向上に貢献しています。同社はGoogle Cloud Partner Specialization Educationの認定を受け、Google for Educationの日本教育業界での発展に貢献したパートナー企業としてGoogleから4年連続で表彰されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。株式会社ロッテやメタウォーター株式会社、株式会社ミールケア、平山建設株式会社といった多様な企業への導入・活用支援実績も豊富であり、DX推進における人材不足や全社展開の課題に対し、オーダーメイドのコンサルティングと実践的研修で最適な解決策を提供しています。同社は、情報共有と情報活用における課題解決スキルを育成し、スモールDX実現を支援することで、顧客のビジネスをフルスピードで加速させることをミッションとしています。

株式会社ムセンコネクトは、Bluetooth® LE（BLE）技術を核とした無線通信のスペシャリストとして、無線通信機器の開発、製造、販売、および無線技術に関する開発、コンサルタント、開発支援サービスを提供しています。同社の主要製品であるコンプリートBluetooth® LEモジュール『LINBLEシリーズ』（LINBLE-Z1、LINBLE-Z2など）は、「Bluetooth® LE通信を誰でもカンタンに」をコンセプトに、メーカーエンジニアの無線化を支援します。RS232Cシリアル通信の置き換えをイメージした簡単な使い方、チップアンテナ内蔵、独自ファームウェア搭載、iOS/Android/Windows対応の評価用デモアプリ無償提供、国内電波法・Bluetooth認証取得済みといった特徴を持ち、特に産業用途向けに長期安定供給と互換性を最優先しています。LINBLE-Z2はBluetooth® Core 5.1に対応し、LE Codedによる長距離通信やHOGPプロファイルによるデータ取得の容易化を実現し、ワンモデルで多様な通信方式に対応することで開発コスト削減にも貢献します。また、同社はBluetooth認証登録代行サービスを提供し、Bluetooth SIG公認の有資格者が国内外の電波法や各種認証取得を支援しており、105社以上の実績があります。さらに、ハードウェアからソフトウェアまで、顧客の無線化をトータルでサポートする受託開発・共同開発も手掛け、500件を超えるBluetooth関連の開発実績を誇ります。顧客の潜在課題を見つけ出し、先回りした提案を行うことで、初回依頼から10年以上、年間20件以上のリピートオーダーに繋がるなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。迅速な対応と具体的なアドバイス、豊富な経験に基づいた製品開発と情報発信のサイクルが同社の強みであり、オウンドメディア『無線化講座』やYouTubeチャンネルを通じて、無線化に役立つノウハウや最新技術を積極的に発信しています。対象顧客は、製品の無線化を検討しているメーカーエンジニアや企業、IoT/DX事業を推進する産業界全般に及びます。

株式会社iLACは、最先端のゲノム解析システムと情報科学を融合させ、科学的証拠に基づいた病気の診断と個別化精密医療（プレシジョン・メディスン）の推進・実現を目指す企業です。同社の主要事業は、個別化医療実現のための診断技術の研究開発、診断分析計測装置の研究開発および製品販売、受託解析、そして技術・研究コンサルティングです。特に、がんを中心に、先天性代謝疾患や難病のドラッグターゲット探索、認知症や心疾患などのバイオマーカー探索、国内外の製薬企業に対する開発研究におけるクリニカルリサーチ支援を行っています。 また、疾患予防や健康管理に貢献するため、企業や医療機関と連携し、フェムテック領域の研究開発やゲノムドックにおける全ゲノム解析を実施。モレキュラーコホートスタディの支援、ゲノム、トランスクリプトーム、エピゲノム、プロテオーム、メタボロームといった多岐にわたるオミックス解析、さらに新規アルゴリズム構築による先端AI解析を推進しています。同社は、次世代シーケンシングサービス、PleSSision-exome検査、代謝産物解析、ゲノム検診、ロングリードシーケンシング、メチル化解析、空間解析、遺伝子発現検査など、幅広い解析サービスを提供。筑波大学発ベンチャーとして、国内外の研究機関や企業、医療機関と連携し、高度なゲノム解析技術とオミックスデータの統合解析を基盤に、個々の患者に最適化された治療法や予防法を提案する精密医療の社会実装に取り組んでいます。 さらに、ライフサイエンス・AI分野の国際学会コーディネートも手掛け、京都を拠点に国際会議の運営に必要なトータルサポートを提供し、研究者、企業、行政の架け橋となっています。同社は、個人情報保護法や倫理指針を厳守し、倫理審査委員会を設置するなど、高い倫理観と品質管理体制のもとで事業を運営しており、革新的なゲノム医療の社会実装を通じて、誰もが安心して暮らせる未来社会の実現に貢献しています。

ソフトイーサ株式会社は、高品質なネットワーク通信・セキュリティソフトウェア製品および通信サービスの研究開発・提供を主軸とする企業です。同社は、特にVPN（仮想プライベートネットワーク）技術において業界をリードし、日本国内の10,000社を超える企業顧客のICTインフラを支えています。主要製品である「PacketiX VPN」は、企業内、クラウド、スマートフォン環境でのVPN構築を可能にする多機能なソフトウェアで、複数VPNプロトコルに対応し、iPhoneやAndroidからの接続、CiscoルータやMicrosoft VPNプロトコルとの互換性も備え、専門知識がなくても容易に導入できる点が強みです。 また、同社はデスクトップ遠隔操作のための専用VPNサービス「Desktop VPN」を月額料金制で提供し、個人ユーザーや中小企業のリモートワーク環境を支援しています。さらに、高速・低遅延なLAN通信を求める顧客向けには、複数の企業拠点やデータセンター間を1Gbpsのイーサネット専用線で直接接続し、超高速・低遅延なLAN通信を提供する電気通信サービス「HardEther」を展開しており、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城といった特定の地域でサービスを提供しています。「Desktop VPN Business」は、このオンラインサービスのオンプレミス版として、企業が自社内にVPNゲートウェイサーバーを設置し、独自の通信環境を構築できるソリューションです。 ネットワーク・セキュリティ分野以外では、3Dグラフィックス技術にも注力しており、「QUMA 3D ポーズキャプチャ技術」は、3D-CGソフトウェアの操作訓練なしに人型キャラクターを直感的に操作できる画期的な技術で、静止画やアニメーション作成、3Dゲーム内でのキャラクター操作に応用されています。この技術は株式会社セルシスの「QUMARION」にもライセンス供与された実績があります。さらに、音楽に合わせて3Dキャラクターが踊るメディアプレイヤー「キャラミん♪」の開発・配信も行い、エンターテイメント分野にも貢献しています。 同社は、社会貢献活動の一環として、PacketiX VPNのオープンソース版である「SoftEther VPN」や、遠隔操作型ウイルス事件対策の通信記録システム「パケット警察」など、多数の無償ソフトウェアやサービスを筑波大学との共同研究を通じて提供し、ICTのさらなる発展と技術普及に尽力しています。これらの取り組みは、2007年の経済産業大臣表彰や「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2006 グランプリ」受賞など、数々の実績と高い評価に繋がっています。製品販売、通信サービス、技術ライセンス供与、そしてオープンソースを通じた社会貢献という多角的なビジネスモデルを展開し、日本の情報化社会の発展に貢献し続けています。