詳細検索

株式会社Plottは、IPコンテンツの企画・制作からビジネス展開までを一貫して手掛けるクリエイティブ企業です。同社は「日常に温度を。世界に熱狂を。時代に灯火を。」を理念に掲げ、日本を代表する次世代のクリエイティブスタジオを目指しています。主な事業は「ショートアニメ事業」「webtoon事業」「IP展開事業」の3つの柱で構成されており、特にSNSにおけるショートアニメ作品のプロデュースにおいてはパイオニア的存在として急成長を遂げています。 ショートアニメ事業では、YouTubeやTikTokを中心にアニメーションを配信し、これまでに『テイコウペンギン』『混血のカレコレ』『全力回避フラグちゃん!』『私立パラの丸高校』などのオリジナルIPを多数生み出してきました。また、小学館や講談社、バンダイナムコエンターテインメントといったパートナー企業との共同制作によるIPも展開しており、累計チャンネル登録者数は1,200万人、累計再生回数は150億回を突破する実績を誇ります。 webtoon事業では、ショートアニメで培った企画制作力を活かし、縦読み漫画のプロデュース・制作を行っています。自社出版レーベル「weavin」から『悪女は忠犬護衛に首輪をつけられる』などのロマンスファンタジー作品を配信し、男女カテゴリでランキング1位を獲得するなど高い評価を得ています。 IP展開事業では、同社が保有するIPの二次展開を通じて、キャラクターや世界観の魅力を多角的に拡大しています。具体的には、MD・ライツ事業としてライセンシーとの協力によるオリジナル商品やサービスの展開、一部自社での企画・販売、広告事業としてIPを活用した企業のプロモーション支援、ゲーム事業としてIPのハイブリッドカジュアルゲーム化（例:『テイペンウォーズ』）、音楽事業として楽曲プロデュースやミュージックビデオ制作、そしてライブイベントの開催（例:『混血のカレコレ』ファンミーティング）など、幅広いメディアミックス戦略を展開しています。 同社の強みは、IPの創出から育成、そしてビジネス展開までを一気通貫で行える独自のビジネスモデルにあります。ショートアニメをハブとして、ゲーム、音楽、グッズ、コミック、ノベルといった多様なエンタメ領域にスピーディに参入し、IPの成長を最大化しています。感性と知性を高いレベルで合わせ持つ「青い灯火」をアイデンティティとし、永久スタートアップとして挑戦と進化を続けることで、時代に灯火を灯すような大ヒットIPの創出を目指しています。対象顧客はSNSユーザーを中心とした幅広い層であり、企業プロモーションの支援も行っています。

株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

フラー株式会社は、「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る」というユメを掲げ、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に」届けることをミッションとするデジタルパートナー企業です。同社は、クライアントの事業成長をデジタルで支援するため、分析、企画、デザイン、開発といったアプリ・デジタル開発の全フェーズを網羅する包括的なソリューションを提供しています。特に、ユーザー体験（UX）とユーザーインターフェース（UI）を重視した「デジタルプロダクトデザイン」に強みを持ち、デザイナー出身の代表取締役社長が率いる組織として、使いやすさと愛着を持たれるデジタルサービスの創出に注力しています。また、国内最大級のアプリ分析サービス「App Ape」を自社で提供しており、これにより蓄積された豊富なデータと知見を基に、客観的なデータに基づいたデジタル戦略の立案から実行までを一貫して支援できる点が同社の大きな強みです。電通デジタル、電通、電通総研とのアプリ・デジタル創造アライアンス「D-FULLER」を通じて、デジタルビジネスを加速させる基盤構築にも貢献しています。顧客層は、東急株式会社、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社銚子丸、NTTドコモ、日本放送協会といった大手企業から、一般財団法人長岡花火財団のような地方自治体関連組織まで多岐にわたり、幅広い業界のDX推進やアプリ開発実績を誇ります。

株式会社Ｒ－ｂｏｄｙは、「カラダを元気にする運動を世界中に広めていくトレーナーカンパニー」として、人々のライフパフォーマンス向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、ウェルネスコンサルティング事業とコンディショニング教育事業の二本柱です。ウェルネスコンサルティング事業では、行政・自治体向けの「地域健康開発」や、企業・医療機関・スポーツチーム向けの「共創事業」を通じて、社会全体の健康リテラシー向上とライフパフォーマンス充実を支援しています。 コンディショニング教育事業では、プロフェッショナル育成と一般向けサービスを提供。「R-body ACADEMY」では、R-body認定コンディショニングコーチの養成プログラムを提供し、再現性の高いカリキュラムで専門知識ゼロから結果を出せるコーチを育成、企業やチームの継続的な人材育成にも貢献。一般個人向けには、「R-body Conditioning School」での知識提供、東京・大手町と千葉・柏の葉の「R-body Conditioning Center」での施設利用、そして「R-body Online Conditioning」によるオンラインサービスを通じて、誰もがコンディショニングを学べる機会を提供しています。 同社の強みは、トップアスリートへの提供実績を持つ技術と経験をあらゆる人に提供する点にあり、運動と医療を強固に連携させたトータルコンディショニングサポートを重視しています。代表の鈴木氏は、夏季・冬季合わせて7度のオリンピックにトレーナーとして帯同し、東京2020大会では選手村フィットネスセンターのマネージャー兼チーフトレーナーとして、大会史上初のコンディショニングサービス導入を実現するなど、豊富な実績と高い専門性を有します。同社は、単なる痛みの改善に留まらず、「痛くならないカラダづくり」を教える教育者としての役割を重視し、コーチング力とコンサルティング力を兼ね備えたトレーナー育成と、多様な専門家との連携による総合的なコンディショニングサービスの提供を通じて、人、街、国のライフパフォーマンス向上を目指しています。

サナテックライフサイエンス株式会社は、「明日の子供達、明日の地球を守る」ことを目的に、最新の革新的バイオテクノロジー、特にゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を用いて農作物の改良を行うスタートアップ企業です。同社は、ラテン語で健康を意味する「Sana」を社名に冠し、人々の健康増進に貢献することを目指しています。筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役を務め、同氏の研究成果である機能性成分GABAを高含有するゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。このトマトは、高血圧の方の血圧上昇抑制やストレス緩和効果が期待され、従来の栽培方法に比べて効率的にGABAを蓄積できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、消費者への直接販売（D2C）を主軸とし、まずは加工食品（ピューレ、ジュース、粉末など）の提供から開始しています。これは、青果物では供給が不安定になりがちなため、いつでも手軽に摂取できる加工品を優先する戦略です。将来的には家庭菜園用苗の販売も行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品の生産は全て契約栽培で行い、契約農家に対しては、水質、土壌、作物の栄養元素分析データに基づいた栽培管理支援を提供し、生産性向上に貢献しています。これにより、農家の収益安定化と品質担保を図り、「消費者の新しい価値を創造し、農業生産者の利益に貢献する」というミッションを遂行しています。 同社は、ゲノム編集トマトが日本国内の規制当局（厚生労働省、農林水産省）の協議を完了し、米国農務省（USDA）、シンガポール食品庁、フィリピン農務省植物産業局のプロセスも完了するなど、国内外でその安全性と有用性が認められています。今後は、高GABAトマトの普及に加え、さらなる機能性を付与した新品種の開発を筑波大学との共同研究で進め、日本の農業を活性化し、中国、アジア、アメリカをはじめとする世界市場への展開を目指しています。これにより、年間10万トン規模のトマト生産を目指し、農家への貢献と世界的な食料問題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

イーディーエル株式会社は、「フルスピードDXパートナー」として、企業や教育機関のデジタル変革を加速させるための多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、Google Workspaceに関するトレーニング事業、Google Workspaceに関する事業、そして教育事業の三本柱で構成されています。 トレーニング事業では、「社内10Xリーダー育成プログラム」を通じて、Googleの各種アプリケーションを駆使して業務効率を劇的に向上させる「Google先生」を社内に育成することを目指しています。具体的には、メール、カレンダー、ドキュメント作成、ファイル共有など約20種類のGoogleアプリの活用法を指導し、現場の課題を主体的に解決できるDX人材の内製化を支援します。講師派遣やトレーニング教材の開発・販売も行い、顧客のニーズに応じたカスタマイズ型ウェビナーやハンズオンセミナーも提供しています。 Google Workspaceに関する事業としては、ライセンスの販売から導入時の初期設定サポートまでを一貫して提供しています。さらに、Google活用コンシェルジュサービスでは、Google Workspaceの基本アプリ活用に関する質問や管理コンソールの設定サポートなど、お客様固有の課題解決を専門家が支援します。また、セキュリティサポート（管理者代行）や、毎月3本の解説動画を提供する「Google Guru プロに学ぶ実践テクニック＆最新情報」といった伴走型サポートも充実させており、デジタル分野の急速な進化に企業が遅れることなく対応できるよう支援しています。 教育事業では、GIGAスクール構想時代に対応した「Google for Education Kickstart Program」や「Google 認定教育者資格取得サポートセミナー」を提供し、教職員のICT活用スキル向上を支援しています。特に、教職員向けの動画学習サービス「G-COS for Educators」は、Googleの主要アプリを網羅的に学べるeラーニング教材として、多忙な先生方がいつでもどこでも自身のペースで学べる機会を提供し、業務効率化と授業の質の向上に貢献しています。同社はGoogle Cloud Partner Specialization Educationの認定を受け、Google for Educationの日本教育業界での発展に貢献したパートナー企業としてGoogleから4年連続で表彰されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。株式会社ロッテやメタウォーター株式会社、株式会社ミールケア、平山建設株式会社といった多様な企業への導入・活用支援実績も豊富であり、DX推進における人材不足や全社展開の課題に対し、オーダーメイドのコンサルティングと実践的研修で最適な解決策を提供しています。同社は、情報共有と情報活用における課題解決スキルを育成し、スモールDX実現を支援することで、顧客のビジネスをフルスピードで加速させることをミッションとしています。

株式会社homulaは、2019年創業のAIインテグレーターとして、エンタープライズ企業向けにAIエージェントの導入を戦略策定から実装、運用、そして内製化まで一気通貫で支援しています。同社は特定ツールに縛られない「コンポーザブルAIアーキテクト」として、顧客の業務課題に最適な技術と進め方を提案することを強みとしています。具体的には、業務課題の棚卸し、技術選定、PoC（概念実証）、本番実装、ガバナンス設計までを伴走し、「何から始めればいいかわからない」という初期段階の企業に対しても、最短5日で動くプロトタイプと投資対効果（ROI）を提示し、2〜4ヶ月での本番稼働を実現する迅速なアプローチを提供します。 主要なサービスとして、AIエージェント導入支援では、紙・PDF・帳票・請求書処理の自動化による省人化、社内ナレッジ検索やRAG（検索拡張生成）の本番化による知識拡張、n8n・MCP・Difyといったツール導入を通じた業務自動化、そして役員層からのAI検討指示に対する上流支援（課題整理）など、多岐にわたるニーズに対応します。同社の専門家であるLLM-Native FDE（Forward Deployed Engineer）が、上流コンサルティングから実装・運用までを1〜2名で完結させ、従来5〜10名が必要だった成果を出すことで、戦略と実装の断絶を排除しています。 また、同社は業務知識をAIエージェントに実装する「Agent Skills開発」を提供しており、実務現場の判断ロジックや業務手順をオープン標準フォーマットであるSKILL.mdとして構造化し、顧客の資産として残します。これにより、特定LLMへのベンダーロックインを防ぎつつ、AIの回答精度を劇的に向上させます。さらに、最新のマルチモーダルLLMを活用した「Document AI Agent」では、手書きや非定型レイアウトを含む帳票・文書の「意味」を理解し、読み取りから転記、照合、承認フローまでを自律実行することで、従来のOCRでは困難だった文書処理の完全自動化を実現します。 自社プロダクトである「Agens」は、構築ゼロのAI自動化プラットフォームとして、自然言語での指示に基づきAIがワークフローを自動で組み立て実行し、処理時間93%削減、AIコスト90%削減を可能にするエンタープライズ向け実行基盤です。AgensはSkills（ツール接続・業務知識）、Execution（自動組み立て実行）、Control（WAF/DLP/5年監査ログ）の3層構造で、エンタープライズレベルのガバナンスを一元的に提供します。 セキュリティ面では、「AIを使う＝データが外に出る」という懸念に対し、Azure OpenAI Service、AWS Bedrock、オンプレLLMを活用したクローズド環境設計を標準で提案し、情シス・監査部門が承認できる権限管理、承認ワークフロー、WAF/DLP、J-SOX対応の5年監査ログ設計までを支援します。同社は、Excel転記や議事録生成といった簡易な自動化はサブスクリプションSaaSで解決できると正直に伝えつつ、複数システムをまたぐ業務自動化、ベテランの判断ロジック実装、全社ガバナンスが必要な複雑な課題に真価を発揮します。顧客は製造業、金融業、専門サービス業など多岐にわたり、PoC止まりを突破し、業務効率化や新人立ち上がり期間短縮、リード対応時間短縮といった具体的な実績を上げています。同社のサービスは、人月ではなく成果パッケージ型で提供され、内製化を最終ゴールに据えた知識移転も重視しています。

Piascore株式会社は、「音楽活動を最高の体験にする」というミッションのもと、テクノロジーを活用した音楽サービスをグローバルに展開する企業です。同社の主要事業は、スマート電子楽譜「Piascore」の開発・運営、電子楽譜販売サイト「Piascore 楽譜ストア」および「Piascore 楽譜販売」の運営、配信・収録用ピアノスタジオ「Piascore ピアノスタジオ YOKOHAMA」の運営、そして音楽アプリ開発、さらには「みなとみらいピアノフェスティバル」の企画・運営に及びます。中核サービスである電子楽譜ビューアアプリ「Piascore」は、iPad/iPhone向けに提供され、「世界中の楽譜をあなたの手元に」をコンセプトに、楽譜の持ち運びや検索の煩わしさを解消します。このアプリは、書き込み機能、高速ページめくり、自動スクロール、IMSLP連携による5万曲以上のクラシック楽譜の無料ダウンロード、DropboxやGoogle Driveからのファイル取り込み、タグやセットリストによる楽譜管理、Bluetoothペダル連携など、演奏者の視点に立った多機能性を誇り、世界で1000万ダウンロード以上、その77%が海外ユーザーという実績を持ちます。また、「Piascore 楽譜ストア」は日本最大級の電子楽譜マーケットプレイスとして、作曲家やクリエイターがPDF形式の楽譜を1曲から販売できるプラットフォームを提供し、クリエイター収益料率は業界トップクラスの最大90%を実現、累計掲載楽譜数は10万曲を超え、海外配信にも対応しています。さらに、楽器チューナー、メトロノーム、本格的なピアノアプリ「ピアノ+」といった音楽アプリも開発・提供し、音楽学習者からプロの演奏家まで幅広い顧客層をサポート。同社は、2011年国際ビジネス大賞のコンシューマエンターテイメント/情報部門で奨励賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は音楽活動を支えるグローバルなインフラとなることを目指し、音楽とテクノロジーの融合により、より創造的で豊かな音楽体験を提供し続けています。

ＤｅｅｐＥｙｅＶｉｓｉｏｎ株式会社は、自治医科大学眼科学講座発のスタートアップとして、AI（ディープラーニング）を用いた眼科向け医療機器プログラムの開発および眼科向け遠隔読影サービスを提供しています。高齢化の進展に伴い増加する眼科患者に対し、高精度な診断支援サービスを提供することを目的としています。目の裏側にある眼底写真をAIで解析することにより、眼科疾患だけでなく糖尿病や高血圧といった全身疾患の早期発見にも貢献しています。主力とする画像診断支援AI技術は、眼科医の負担を軽減し、診療時間の短縮と診断の質の向上を実現します。AIならではの視点から画像の異常部位指摘や診断名の提案を行い、医師の円滑な診療を支援します。これにより、細分化された専門分野を持つ眼科医療において、目の総合的な診断をサポートし、より多くの患者様に最適な医療が行き渡るよう目指しています。AIの力で失明を一人でも減らしていくことを使命として、医療の発展に寄与しています。

株式会社KTAJは、「スポーツ、医療、健康、介護、教育」の分野において、人々の豊かな生活を支援する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業には、元プロ野球コンディショニングコーチ立花龍司氏がプロデュースする「タチリュウコンディショニングジム」の運営があり、お客様の「なりたい」を叶えるトレーニング指導を提供しています。また、トレーニングと治療の融合を目指す「タチリュウ鍼灸整骨院」を併設し、より早く確実な身体改善と再発防止をサポート。要介護1〜5、要支援1〜2の方を対象とした機能訓練特化型デイサービスや、障がいを持つ3歳から小中高生までの自立を支援する運動特化型児童発達支援・放課後等デイサービス「まいるーむ放課後こども教室」も運営し、幅広い世代の健康と福祉に貢献しています。 さらに、同社はスポーツ選手や文化人のマネジメント・キャスティング事業、各種講師・トレーナー・コーチの派遣事業、フィットネスクラブや鍼灸整骨院の運営コンサルティングも手掛けています。トレーニングマシンやスポーツ用品、サプリメントを含む健康関連商品の開発・販売、そしてITソリューション＆ブランディング事業も展開し、多角的なアプローチで顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、「共生経営、高徳経営、公益経営」という日本的経営の理念に基づき、地域社会や業界全体への貢献を重視している点です。人と人との繋がりを大切にし、「人」を最大の財産と捉え、従業員の成長と会社の成長を重ね合わせることを軸としています。これにより、顧客はトレーニングから治療、介護、教育まで一貫したサポートを受けられ、地域に根差した健康増進と人材育成にも寄与しています。特に、ジムと鍼灸整骨院の併設によるトレーニングと治療の融合は、他社にはない独自の強みであり、機能改善やパフォーマンス向上を目的とした幅広い顧客層から支持を得ています。

株式会社サイバーヨガ研究所は、脳科学と伝統的ヨガを融合させた独自の「サイバーヨガ」を核とするメンタル強化システムを提供しています。同社は、最新の生体計測機器を用いて個人の脳活動や自律神経の状態をリアルタイムでモニタリングし、そのデータを可視化することで、感覚に頼らない確実な自己コントロールを促します。事業内容は、ストレスマネジメント、リラクセーション技法、メンタルトレーニング、ヨーガ、バイオフィードバック療法、ニューロフィードバック療法、運動処方、心理療法に関する情報提供、セミナー企画運営、情報媒体・ツールの開発販売、ヨーガ研究所・教室の運営、インストラクター派遣・資格発行、および関連機器・ソフトの研究開発・販売と多岐にわたります。 同社のサービスは、「分析」「強化」「適応」の3段階で構成されており、まず「ストレスプロファイル」や「呼吸最適化プロファイル」で個人の脳タイプや最適な呼吸ペースを詳細に分析します。これにより、安静時とストレス時の脳活動や自律神経の変化パターンを把握し、個体差に応じたオーダーメイドのメンタルアプローチを可能にします。次に、「セルフコントロール・プログラム」や「マインドフルネス・プログラム」といったセルフケア型プログラム、または「脳波コントロールトレーニング」などのテクノロジー活用型プログラムを通じて、リラックスと集中のバランスが取れた「中覚醒状態」を目指し、基礎的なメンタルコントロール能力を強化します。最終段階では、「脳波最適化プログラム」「パフォーマンス最適化トレーニング」「次世代イメージトレーニング」により、プレッシャー下でも実力を発揮できる「勝てる脳」を鍛え上げます。 対象顧客は、アスリート、エグゼクティブ、アーティストなど、高いパフォーマンスが求められる人々や、ストレスマネジメント、メンタルヘルス改善を求める一般の方々です。同社の強みは、筑波大学での研究実績を持つ代表者によるスポーツ精神生理学の専門知識と、カナダThought Technology社製の信頼性の高いバイオフィードバック機器を活用した科学的アプローチにあります。メディア出演や書籍出版の実績も豊富で、常に最新の知見を取り入れ、個人の脳の特性に合わせた最適なメンタル強化を提供することで、顧客の潜在能力開発をサポートしています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。

Ａｍｂｉｉ株式会社は、日本における医療アクセスを革新するデジタルヘルスケアプラットフォーム「Ambii」を運営しています。同社は、AIチャットと検索機能を活用し、利用者が適切な医師や医療機関を簡単に見つけ、予約できるサービスを提供しています。具体的には、内科、眼科、皮膚科、整形外科、歯科、耳鼻咽喉科、婦人科、泌尿器科、小児科、不妊治療といった専門分野から医師を検索できるほか、AIによるクリニック検索、数秒での予約、症状問診票の入力、QRコードによるスムーズな受付と呼び出し、診察後の自動決済、そしてフォローアップ通知まで、医療体験のあらゆるステップを網羅しています。同社のミッションは「Healthcare for Everyone」であり、特に日本に住む外国人患者が直面する医療アクセスの課題を解決することに注力しています。患者中心のフローを構築することで、出身地に関わらず誰もが容易に医療を受けられる環境を目指しています。また、医療機関向けには、Ambiiネットワークへの参加を促し、業務の効率化、管理業務の負担軽減、患者へのシームレスな医療体験提供を支援しています。同社は日本全国および台湾へのネットワーク拡大を進めており、つくば品質認定やスーパーシティ構想、筑波大学発ベンチャー、政府機関からの認定を受けるなど、その革新性と品質が評価されています。創業者の経験に基づき、医療の障壁を取り除き、誰もが健康を維持し、充実した生活を送れるよう支援することを強みとしています。

TENSORVERSE株式会社は、「AI時代の新たな価値創造」を掲げ、AI技術を身近なツールとして活用し、企業の効率化と革新を支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、AI教育事業、RAGプロダクト事業の三本柱で構成されています。 AIソリューション事業では、顧客の課題や目標に応じたAIソリューションをカスタマイズ開発し、ビジネスの効率化と競争力向上を支援しています。具体的には、PoC（概念実証）を通じて短期間でプロトタイプを提供し、AIの効果を明確化。要件定義から設計、実装、運用まで一貫したAI開発を行い、実践的なソリューションを提供します。事例としては、文書や画像内の変更点を瞬時に検出・可視化する差分検出ロジックの開発、AIの段階的学習によるアノテーションの効率化・自動化、画像トリミングの自動化AIツール開発、手書き帳票のデジタル化などが挙げられ、高精度なAI-OCR技術で業務DXを加速させています。 AI教育事業では、企業のニーズに応じた柔軟なAI教育プログラムを提供し、実務に直結するスキルの習得を通じて人材育成を支援しています。現役の実務経験を持つAIエンジニアが講師を務め、最新の技術や業界トレンドを反映した実践的な指導が強みです。企業向けには「AIの進化と活用」に関するセミナーや講演（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東海ソフト株式会社など）を開催し、AI導入から実務活用、教育支援までを一貫してサポート。また、次世代のAI教育推進にも力を入れ、小学生を対象とした「AIプログラミングラボ」をCIC Tokyoや岩手県遠野市などで開催し、生成AIを活用したオリジナル絵本づくりなどを通じて、子どもたちがAIを身近なパートナーとして体験できる機会を提供しています。 RAGプロダクト事業では、生成AIソリューション『RagicX』を提供し、企業内の知識を最大限に活用して業務効率と意思決定の質を向上させています。社内に点在するPDFやドキュメントなどの情報を統合し、生成AIによる文脈理解で正確な回答を返すナレッジ活用システムを構築。使いやすいUIで直感的な検索・閲覧体験を実現し、情報の属人化を防ぎ、誰もが活用できるAI環境を提供することで、社内理解の飛躍的な向上に貢献しています。 同社は、筑波大学発ベンチャーとしての称号も授与されており、学術的知見と実践的な技術力を融合させ、AI導入から実務活用、教育支援までを一貫してサポートする「伴走型」のビジネスモデルを展開しています。これにより、業種や企業規模を問わず、幅広い顧客層に対してAI技術による社会課題の解決と価値創出を目指しています。

株式会社クロバーナは、未解明なRNA創薬標的の探索を通じて、難病患者に新たな希望をもたらすことをミッションとするバイオスタートアップ企業です。同社は、ヒトゲノムのわずか2%しかタンパク質をコードしていないという事実に着目し、これまで機能や疾患への関与が不明とされてきた残りのノンコーディング領域、特にノンコーディングRNAを標的とした革新的な医薬品開発に取り組んでいます。従来のタンパク質標的創薬では困難であった、より選択的で新しい創薬アプローチを可能にするため、独自のCRISPRベースの創薬標的探索技術を開発しました。この技術、特にCRISPR/dCas13を用いたRNA認識技術により、長鎖ノンコーディングRNA（lncRNA）上の疾患関連相互作用領域を特定し、選択的に特定の相互作用のみを阻害する「Selective RNA-interaction Modifier (SRiM)」という新しいコンセプトの核酸医薬の開発を目指しています。これにより、難治性がん、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、拡張型心筋症（DCM）といった、異常タンパク質の蓄積が原因で発症する疾患や、これまで治療法がなかった希少疾患を含む難治性疾患に対する画期的な新薬の創出を目指しています。同社は自社での研究開発に加え、製薬企業との共同研究も積極的に推進しており、RNA創薬マーケットの拡大に貢献しています。慶應イノベーション・イニシアティブからのプレシード資金調達を完了し、研究開発を加速。また、「J-Startup WEST」認定や「Future Hope Award」受賞、国際学会での技術発表、SARS-CoV-2に関する論文発表など、その技術力と将来性が高く評価されています。同社のアプローチは、細胞内のRNAメッセージを解読し、これまで治療が困難であった疾患経路を標的とする、より個別化された治療戦略を可能にする創薬のパラダイムシフトを提示しています。

株式会社Nefrontは、AIやAR技術を駆使し、「欲しい情報が欲しい時に目の前にある世界の実現」を目指すテクノロジー企業です。同社は、主に二つのプロダクトを提供しています。一つは、屋内空間情報管理システム「IndooAR」です。これは、GPSが届きにくい屋内環境でも画像認識や位置マーカー技術を用いて正確な位置情報を特定し、空間に情報を紐付けて管理できるシステムです。現場での作業記録を位置情報付きで簡単に行え、管理画面で地図上での確認やARマニュアルの編集も可能です。商業施設、地下街、展示会、工事現場、ビルメンテナンス現場などでの案内、点検報告、修繕検討、作業支援に活用され、小売事業者による自社アプリへの組み込みや、訪日外国人への接客支援にも貢献します。もう一つは、AI図面管理ツール「Filefront」です。これは、PDF図面の内容をOCRで解析し、AIがタグ付けすることで、複雑なフォルダ構成やファイル名に依存せず瞬時に必要な図面を検索できるシステムです。平面図に他の図面を紐付けたり、メモを追加したりして情報を一元管理できるほか、図面の変更点を自動で追跡し通知することで、旧版の使用ミスを防ぎ、図面データをBIMなどの管理システムと連携させデータ資産として有効活用することを促進します。同社は、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトに採択され、清水建設株式会社の施設でIndooARを実装した実績や、総務省の「ICTスタートアップリーグ」に採択されるなど、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。これらのプロダクトを通じて、建設・不動産業界や小売業界における業務効率化、情報管理の高度化、顧客体験の向上に貢献しています。

東京デバイセズ株式会社は、2011年に産学連携の成果を社会実装する大学発ベンチャーとして設立された電子モジュールメーカーです。同社は、IoTデバイス向けにオリジナル電子モジュールの設計、製造、販売を主軸事業として展開しており、電源、センサ、通信、測定分野など60製品以上をECサイト「東京デバイセズ.com」を通じて提供しています。具体的な製品としては、4-20mAアナログ電流信号や0-5V/1-5V電圧信号をUSBで取り込む絶縁型アナログ入力ユニット「TDFA60220/TDFA60250」、USBから12/24V信号を安全に出力する絶縁型デジタルIO出力モジュール「TDFA50507」、Raspberry PiなどのUSBデバイスを電池で長期間運用可能にする間欠タイマー付USB電源「EveryUSB (IWT2525)」、ソーラーパネルとバッテリーの組み合わせで24時間365日USBデバイスを駆動する「IW12051シリーズ」、STマイクロエレクトロニクス社製IC搭載のUSBレーザー距離センサ「TDSN5200」、USB紫外線センサ「TDSN0700」シリーズなど多岐にわたります。 さらに、同社は特注・カスタムサービスとして、センサノード、通信機器、カスタム電源、機械学習+エッジデバイス、VR/ARといった電子デバイスやソフトウェアの開発を顧客の要望に応じて承っています。特に製品カスタムサービスでは、既製品の基板外形やコネクタ、一部の電気的パラメータの変更が可能で、「形状カスタムコース」と「性能カスタムコース」を提供し、顧客の開発案件に柔軟に対応しています。また、人工知能分野では機械学習や大規模言語モデルを利用した開発・委託研究も手掛けています。2022年にはIoT向けデータストレージサービス「MicroBucket」事業を譲受し、センシングからクラウド上へのデータ蓄積、分析・解析まで一貫したIoTソリューション提供体制を強化しました。同社の強みは、WebシステムからIoTデバイスまでのフルスタックな開発・企画力と、ハード・ソフト両面からのサポート体制にあり、これまで2,000社を超える大企業、中小企業、スタートアップ企業、大学、公的研究機関の研究所・開発部署へ電子モジュールを納入してきた実績を誇ります。世界中のエンジニア・リサーチャに向けて「東京デバイセズ」ブランドの確かな信頼と実績を届けています。